見守り契約とは？
新人行政書士が一人で進める実務手順

最初に押さえる考え方

見守り契約は、本人を監視する契約ではありません。定期的な電話、訪問、オンライン面談等によって本人との接点を保ち、生活状況、健康状態、連絡状況、判断能力等の変化を早めに把握し、必要な支援へつなぐ契約です。

行政書士の役割は、本人の自己決定を尊重しながら、契約で定めた範囲の確認、記録、連絡を継続することです。預金管理、施設契約の代理、医療同意、身元保証、死後事務等が必要になった場合は、別の契約や制度、関係専門職との連携を検討します。

この記事で到達できること

この業務が必要になる実務場面

一人暮らしで近くに頼れる人がいない

• 配偶者と死別または離婚している。
• 子がいない、または子や兄弟姉妹が遠方にいる。
• 近所付き合いが少なく、急病時の発見に不安がある。
• 郵便物、支払い、通院等の変化を確認する人がいない。

高齢者二人だけで暮らしている

• 夫婦、事実婚のパートナー、兄弟姉妹等の二人暮らしである。
• 一方が他方の介護や家計管理を担っている。
• 一方の入院や死亡によって、他方の生活も成り立ちにくくなる。
• 二人とも体調に不安があり、外部への相談が遅れやすい。

二人暮らしであっても、支援能力が十分とは限りません。契約当事者が二人の場合は、それぞれについて本人確認と意思確認を行います。

任意後見契約の効力発生前を支える

任意後見契約は、本人の判断能力が低下しただけで自動的に効力が生じるものではなく、家庭裁判所が任意後見監督人を選任した時から効力が生じます。見守り契約は、任意後見開始前の期間に本人の変化を把握する仕組みとして活用できます。

財産管理や死後事務へつなげる

現在は本人が財産管理を行えていても、支払い忘れ等が増えれば財産管理等委任契約を検討することがあります。また、死後事務委任契約を締結していても、生前の連絡体制がなければ入院や死亡を把握できません。見守り契約は、各契約を実際に機能させる情報把握の基盤になります。

基本知識

見守り契約の実務上の定義

本人と受任者との間で、生活状況、健康状態、連絡状況、判断能力の変化等を定期的に確認し、異変が認められた場合に、あらかじめ定めた連絡先や関係機関へ連絡する継続的な契約です。一般には、当事者の合意に基づく準委任契約として構成します。

主な業務

定期連絡の具体的な頻度は第7-3回、訪問内容は第7-4回、安否確認項目は第7-5回、異変時の詳細対応は第7-7回で扱います。

見守り契約だけで予定しない業務

見守り契約は、確認、記録、連絡、支援への接続を中心とします。次の業務が必要な場合は、別の契約や制度を検討します。

• 預金の払戻し、通帳・印鑑・キャッシュカードの管理
• 公共料金、施設費等の代理支払い
• 施設入所契約、賃貸借契約解除、不動産売却等の代理
• 手術、治療、延命措置等への医療同意
• 本人の意思に反する入院・入所や行動制限
• 本人死亡後の葬儀、納骨、住居明渡し等

身元保証人や連帯保証人になることが法律上常に一律禁止されているとは限りませんが、広範な経済的責任と利益相反の可能性を伴います。見守り受任者が同時に引き受けることは通常避け、施設が必要とする機能を整理して代替手段を検討します。

本人宅への立入りも当然に認められるものではありません。本人の事前同意、契約上その他の適法な根拠と必要性を確認します。生命・身体への切迫した危険が疑われる場合は、行政書士が単独で判断して立ち入るのではなく、警察、消防、管理会社等と連携します。

任意後見・財産管理・死後事務との比較

任意後見への接続

見守り担当者は、本人、任意後見受任者、親族等が申立ての要否を判断するための情報を蓄積します。行政書士が医学的に「認知症である」と断定したり、独断で開始時期を決めたりするものではありません。

実務の進め方

相談受付と緊急性の確認

• 相談者と本人の氏名・関係
• 本人の居住地と居住形態
• 本人と現在連絡が取れているか
• 本人自身が契約を希望しているか
• 判断能力について気になる事情があるか
• 医療・介護サービスと既存契約の有無

室内で倒れている可能性、通常と異なる長期の連絡不能、自傷・虐待・行方不明、火災・ガス漏れ、急病等が疑われる場合は、契約相談より119番、110番、地域包括支援センター、管理会社、親族等への連絡を優先します。

本人確認

見守り契約では生活情報や健康情報を継続的に扱います。本人確認を丁寧に行う一方、本籍等を含む必要以上の個人情報は取得しません。

2024年12月2日に従来の健康保険証の新規発行は終了し、従来の保険証は遅くとも2025年12月1日までに有効期限を満了しています。現在は、マイナ保険証を利用できない方等に資格確認書が交付され、マイナ保険証保有者には資格情報のお知らせが交付される場合があります。交付対象や運用は、契約時点の厚生労働省・保険者の案内を確認します。

確認情報は、氏名、生年月日、現住所、実際の居住場所、電話番号、郵便物送付先、緊急連絡先を基本とします。本籍や戸籍上の情報は、任意後見、遺言、死後事務等を併せて受任するなど、業務上必要な場合に限って取得します。

本人の意思確認

家族や施設から紹介された場合も、契約者本人の意思を直接確認します。可能な限り本人だけで話す時間を設け、本人自身の言葉で希望を説明してもらいます。

• 「今回、行政書士に何を頼みたいと考えていますか」
• 「電話や訪問を受けることを希望しますか」
• 「連絡が取れない場合、誰に連絡してよいですか」
• 「家族へ、どの情報まで伝えてよいですか」
• 「毎月の費用と解約方法をどのように理解していますか」
• 「財産管理や医療同意は別の支援になることをご理解いただけますか」

契約目的を説明できない、本人が明確に拒否している、家族が個別面談を拒む、意思表示が短時間で大きく変動するなどの場合は、受任を急がず追加面談や専門職連携を検討します。

受任判断

契約内容の基本設計

• 契約の目的
• 定期連絡の方法と通常日時
• 定期訪問の有無
• 応答がない場合の再連絡方法
• 緊急連絡先と連絡順序
• 関係機関へ連絡する条件
• 情報共有の目的・相手・範囲
• 自宅訪問、鍵預託、立入りの条件
• 記録・報告方法
• 報酬、実費、緊急対応費
• 契約期間、変更、解約
• 判断能力低下、入院、施設入所、死亡時の扱い
• 業務の限界と代替担当者

契約後の初期設定

• 初回連絡日・訪問日を確定する。
• 本人と事務所の電話番号を相互に登録する。
• 緊急連絡先本人の了承を確認する。
• 医療機関、ケアマネジャー、地域包括支援センター等を整理する。
• 任意後見契約等の既存契約を確認する。
• 本人の平常時の話し方、歩行、通院、生活方法等を記録する。
• 旅行、入院等の不在予定に関する連絡ルールを決める。
• 記録簿と契約見直し時期を設定する。

ヒアリング項目

おふたりさまの追加確認

• 二人とも契約者になるか、一人だけか。
• 相手方へ共有してよい情報は何か。
• 二人の希望が異なる場合、どのように確認するか。
• 一方が入院または死亡した場合、残された一方を誰につなぐか。
• 家計管理と介護をどちらが担っているか。
• 双方の緊急連絡先と任意後見契約等の有無。

判断フロー

判断能力の変化が疑われる場合

1. 前回と比べた具体的な変化を記録します。
2. 体調不良、睡眠不足、薬の影響等、一時的要因の可能性を確認します。
3. 支払い、契約、生活上の判断への影響を確認します。
4. 本人の意向を踏まえ、医師、親族、地域包括支援センター等と連携します。
5. 任意後見契約がある場合は、任意後見受任者等と申立ての要否を整理します。
6. 任意後見契約がない場合は、法定後見や福祉支援等を検討します。

作成・確認する書類

確認する既存書類

• 任意後見契約公正証書、登記事項証明書
• 財産管理等委任契約書、死後事務委任契約書
• 遺言書、医療意思表示書、緊急連絡カード
• 介護保険関係書類、ケアプラン、医療機関一覧
• 賃貸借・施設入所・身元保証関連契約書
• 葬儀・納骨、ペット、親族・支援者関係資料

原本を預かる場合は預り証を発行し、保管場所、閲覧権限、返還方法を明確にします。

文例・記載例

本人への基本説明

家族への説明

医療同意に関する説明

身元保証を求められた場合

業務範囲条項の例

他士業・関係機関との連携

成年後見申立て支援の考え方

成年後見申立てに関する資料整理、親族関係・財産関係の調査、事実関係を整理した文書の作成等について、行政書士が関与し得る場面があります。一方、申立代理、裁判所提出書類の作成に関する他士業法との関係、紛争性を案件ごとに確認し、必要に応じて司法書士または弁護士へ連携します。

新人が気をつけたい点

トラブル予防策

• 「生活全般を支援する」等の抽象的表現を避け、連絡方法、回数、対応時間、対象外業務を具体化します。
• 夜間休日を含む24時間対応との誤解を防ぎ、緊急時は119番・110番等を利用することを説明します。
• 情報共有の目的、共有先、項目、条件、同意撤回、保存期間を定めます。
• 本人と家族双方から依頼を受ける場合、費用負担者と契約者が異なる場合は利益相反を確認します。
• 見守り、財産管理、任意後見、死後事務を同一人が受任する場合は、権限集中を踏まえて記録と第三者確認を強化します。
• 初期費用、月額報酬、訪問費、交通費、緊急対応費、追加業務費を分けて示します。
• 連絡・訪問記録は即日作成し、本人の発言、客観的状況、判断理由、次回確認事項を残します。
• 入院、転居、介護認定、配偶者死亡、認知機能変化等を契約見直しの契機とします。

客観的な記録例

ケーススタディ

実務チェックリスト｜見守り契約の全体把握

確認テスト

次回への接続

次回の第7-2回では、見守り契約が適する本人像、親族がいても支援が必要な場面、契約締結能力に疑義がある場合、医療・介護サービスとの役割分担、リスクに応じた支援方法を扱います。

定期連絡の頻度設計は第7-3回、定期訪問は第7-4回、安否確認項目は第7-5回、記録簿は第7-6回、異変時対応は第7-7回、任意後見発動の判断材料は第7-10回、契約条項は第7-11回で詳しく扱います。

本記事は新人行政書士向けの一般的な実務教材です。個別案件では、最新の法令、公的制度、所属行政書士会の規則、地域・関係機関の運用を確認してください。

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