親が施設入所を考え始めたら
緊急連絡先・財産管理・死後事務の準備

施設への入所が具体的になると、健康診断書や持ち物の準備に追われ、将来の手続きまで考える余裕がなくなりがちです。一方で、親御さんが自分の希望を伝えられる時期に話し合っておくと、家族が判断に迷う場面を減らせます。

すべてを一度に決める必要はありません。施設から確認されていること、現在困っていること、今後不安に感じることを分け、必要な準備を順番に整理していきましょう。

この記事でわかる5つのこと

• 施設入所前に確認しておきたい手続き
• 緊急連絡先と家族・支援者の役割
• 施設利用料や生活費を管理する方法
• 任意後見や財産管理等委任契約を検討する時期
• 死後事務・お墓・遺言を整理する考え方

施設入所に伴う課題は、入所契約だけに限られません。連絡、支払い、財産、医療・介護の希望、死亡後の手続きでは、必要な権限や書類が異なります。本人の意思を中心に、全体を見渡して整理することが大切です。

親の施設入所前にまず確認したい6つの項目

• 施設から求められる書類と連絡先を確認する
• 親御さん本人に現在の判断能力と意思を確認する
• 毎月の施設利用料と生活費の支払方法を確認する
• 通帳・印鑑・保険証券などの保管場所を確認する
• 医療・介護について本人が希望することを聞いておく
• 葬儀・お墓・遺言など将来の希望を確認する

「入所日までに必要なこと」と「将来に備えること」を分けると、優先順位が見えやすくなります。施設の書類を起点に、本人の意思、支払い、財産、医療・介護、死亡後の希望へと確認を広げます。

施設から求められる書類と連絡先を確認する

入所予定の施設から渡された必要書類一覧、契約書案、重要事項説明書を確認します。健康診断書、診療情報提供書、介護保険証、負担割合証、服薬情報、緊急連絡先など、求められる書類は施設ごとに異なります。

緊急連絡先は、電話番号を記載するだけとは限りません。夜間の連絡、入院時の対応、居室の荷物、退去時の手続きなど、施設がどの範囲を想定しているかを尋ねましょう。「保証人」「身元保証人」「身元引受人」と記載されている場合は、金銭的責任の有無や上限も書面で確認します。

親御さん本人に現在の判断能力と意思を確認する

施設入所の準備は、親御さん本人の意思を確認しながら進めることが基本です。「どこで暮らしたいか」「誰にお金の相談をしたいか」「自宅を今後どうしたいか」など、具体的な内容から聞くと希望を把握しやすくなります。

判断能力に不安がある場合も、家族だけで結論を出さず、ケアマネジャーや医療・福祉関係者と情報を共有します。本人に十分な判断能力があるうちに利用する任意後見と、すでに判断能力が低下した後に検討する法定後見では、利用時期と手続きが異なります。

毎月の施設利用料と生活費の支払方法を確認する

施設入所後は、月額利用料に加え、医療費、薬代、日用品費、理美容費などが発生します。誰が請求内容を確認し、どの口座から、どのような権限に基づいて支払うのかを決めておきましょう。

本人が手続きできる場合は、自動引き落としや支払い用口座を整理します。家族が継続的に支払いを支援する場合は、通帳やカードを預かるだけで済ませず、金融機関の代理人制度や財産管理等委任契約などを検討します。家族が立て替えるときは、本人の同意、支払日、金額、目的、領収書を記録しておくと確認がしやすくなります。

通帳・印鑑・保険証券などの保管場所を確認する

通帳、印鑑、保険証券、不動産関係書類、年金通知書などは、種類ごとに一覧を作ると把握しやすくなります。暗証番号やパスワードは、誰でも見られる場所に置かず、安全な方法で管理してください。

家族が通帳や印鑑を預かっていても、預金の払戻しや契約変更の権限が当然に生じるわけではありません。実際の取引が必要な場合は、事前に金融機関へ相談し、本人の意思確認や所定の代理手続きを行うことが大切です。

医療・介護について本人が希望することを聞いておく

食事、外出、通院先、服薬、宗教上の配慮、療養場所、終末期医療について、本人の希望を聞き、家族や支援者と共有します。日常生活の過ごし方も含め、気持ちが変わった場合に更新できる形で記録しておくと役立ちます。

医療行為に関する説明や同意は、本人の意思確認が原則です。家族や成年後見人であっても、医療行為について包括的な代理権が当然に付与されるわけではありません。本人が意思を示しにくい場合は、医療機関が家族等から本人の価値観や従前の希望を聞き、医学的判断とあわせて対応を検討します。行政書士が医療同意そのものを代行することもありません。

葬儀・お墓・遺言など将来の希望を確認する

葬儀の規模、宗教・宗派、納骨先、お墓の管理者、連絡してほしい親族や知人などを確認します。遺言がある場合は保管場所を確認し、現在の財産や家族関係に合っているかも見直します。

遺言は主に財産の承継先や遺言執行に関する事項を定める書面です。葬儀、納骨、施設費の精算、居室の明渡しなどは、遺言だけでは対応しにくいことがあるため、死後事務委任契約などで別に整理します。

緊急連絡先を決めるときに整理したい4つの役割

• 緊急連絡先と身元保証人は同じ役割とは限らない
• 施設から連絡を受ける人と実際に動く人を分けて考える
• 家族が遠方に住んでいる場合の連絡体制を決める
• 緊急連絡先を頼める人がいない場合の相談先を確認する

名称だけで役割を判断せず、連絡を受ける人、現地へ向かう人、支払いを確認する人、死亡後の対応を行う人を分けます。役割を細かく整理すると、特定の家族への負担を抑えやすくなります。

緊急連絡先と身元保証人は同じ役割とは限らない

緊急連絡先は、体調変化や事故の際に施設から連絡を受ける人を指すことが一般的です。一方、身元保証人には、施設利用料の支払い、退去時の対応、死亡後の事務など、より広い役割が求められる場合があります。

契約内容によっては、連帯保証に近い金銭的責任を負うこともあります。滞納時の支払義務、保証対象、責任の上限、契約終了後の扱いを、口頭説明だけでなく契約書で確認してください。HANAWAが一律に身元保証人になるという前提ではなく、施設が求める役割と対応可能な契約を個別に整理します。

施設から連絡を受ける人と実際に動く人を分けて考える

最初の電話を受ける人、施設や病院へ向かう人、ほかの家族へ伝える人、費用や書類を確認する人は、同じ人でなくても構いません。仕事や居住地に合わせて役割を分担すると、継続しやすい体制になります。

ただし、連絡担当者を決めても、預金の払戻し、不動産処分、医療同意などの法的権限が生じるわけではありません。必要な権限は、金融機関の手続きや契約、成年後見制度などで別に整えます。

家族が遠方に住んでいる場合の連絡体制を決める

遠方の家族は、連絡を受けられてもすぐに施設へ向かえないことがあります。施設から来訪を求められる場面を確認し、衣類の補充、入院時の持ち物、居室整理、退去時の荷物搬出などを洗い出しましょう。

家族が担えること、外部サービスへ依頼すること、施設やケアマネジャーに確認することを分けると、無理のない体制を検討できます。連絡の順番と対応方法も共有しておくと安心です。

緊急連絡先を頼める人がいない場合の相談先を確認する

親族がいない、疎遠である、遠方や病気で対応が難しい場合は、施設の相談員、ケアマネジャー、地域包括支援センターに状況を伝えます。施設が単なる連絡先を求めているのか、支払い、入院、退去、死亡後まで想定しているのかによって検討内容が変わります。

行政書士には、見守り契約、財産管理等委任契約、任意後見契約、死後事務委任契約などの必要性や書類作成を相談できます。ただし、これらの契約が施設の身元保証条件を当然に満たすとは限りません。施設の条件と各契約の範囲を照合します。

施設入所後の財産管理で起こりやすい5つの問題

• 施設利用料を誰がどの口座から支払うか決まっていない
• 家族が親名義の通帳やキャッシュカードを預かっている
• 自宅に届く請求書や郵便物を確認できない
• 空き家となった自宅の管理や売却判断が必要になる
• 親の判断能力が低下してから手続きが進められなくなる

財産管理では、資金が足りるかだけでなく、誰がどの権限で管理するかが重要です。本人の財産と家族の財産を分け、取引の根拠と記録を残せる仕組みを整えます。

施設利用料を誰がどの口座から支払うか決まっていない

本人の年金、預貯金、家賃収入などの収入と、施設利用料、医療費、保険料、税金、自宅維持費などの支出を一覧にします。支払い用口座を決め、残高と引き落とし日を確認すると管理しやすくなります。

家族などが継続的に支払いを担う場合は、通帳やカードを預かるだけで対応せず、金融機関の代理人制度や財産管理等委任契約など、適切な権限を確保する方法を検討します。

家族が親名義の通帳やキャッシュカードを預かっている

家族が通帳やキャッシュカードを預かることは実務上見られますが、預かっているという事実だけで、家族が法的に預金を引き出したり、契約を変更したりできるわけではありません。キャッシュカードは通常、名義人本人の利用を前提としており、本人以外の利用は金融機関の規定に反する可能性があります。

預金の払戻しには原則として本人の意思確認が必要です。本人の生活費や施設費が必要な場合も、自己判断でATM出金を続けず、まず取引金融機関へ相談してください。本人が判断できるうちに、代理人カード、代理人届、財産管理等委任契約などの利用可否を確認します。

すでに出金や立替精算がある場合は、使途、金額、本人の同意、領収書を整理します。記録を残すことは無権限の取引を適法にするものではありませんが、事実関係の確認と家族間の説明に役立ちます。

自宅に届く請求書や郵便物を確認できない

施設入所後も、自宅には税金、保険、公共料金、金融機関から重要な郵便物が届きます。郵便物の転送だけでなく、誰がどのような権限で内容を確認し、必要な対応を行うかを決めておきましょう。

本人宛ての郵便物を家族が当然に開封できるとは限りません。本人の同意や委任内容を明確にしたうえで、電気、ガス、水道、電話、インターネット、定期購入などを、維持する契約と解約する契約に分けます。

空き家となった自宅の管理や売却判断が必要になる

空き家となる自宅は、換気、清掃、庭木、防犯、火災保険、固定資産税などの管理が必要です。誰がどの頻度で確認するかを決め、売却、賃貸、維持、相続までの保有という選択肢を本人と話し合います。

家族であることだけを理由に、本人名義の不動産を売却することはできません。将来の認知症によって管理や売却が進めにくくなる事態に備え、家族信託、財産管理等委任契約、任意後見契約などを具体的に検討します。

ただし、契約書に「財産管理」と記載するだけで売却権限が整うわけではありません。対象不動産、権限、条件、利益相反への対応を具体化し、信託登記、税務、売却手続きについては司法書士、弁護士、税理士などとの連携を検討します。

親の判断能力が低下してから手続きが進められなくなる

判断能力が低下すると、預金の解約、不動産売却、委任契約や信託契約の締結が難しくなる場合があります。任意後見契約は、本人に十分な判断能力があるうちに、公正証書で将来任せる人と事務を定める制度です。

すでに判断能力が低下している場合は、法定後見制度を検討します。ただし、成年後見制度を利用しても、本人の自宅を家族の都合で自由に売却できるわけではありません。本人の利益や居住の必要性を踏まえ、居住用不動産の処分では家庭裁判所の許可が必要になる場合があります。

財産管理を整えるために検討したい3つの方法

• 本人が自分で管理を続けられる間に支払方法を整理する
• 財産管理等委任契約で任せる事務の範囲を決める
• 判断能力低下後に備えて任意後見契約を検討する

本人が管理できる段階、一部の支援が必要な段階、判断能力が低下した段階では、適した方法が異なります。現在の困りごとだけでなく、将来の変化も見据えて組み合わせます。

本人が自分で管理を続けられる間に支払方法を整理する

本人が管理できるうちは、その意思と行動を尊重しながら、施設利用料の自動引き落とし、支払い口座の集約、不要な契約の解約、重要書類の一覧化を進めます。金融機関が提供する代理人制度も確認しておくと、将来の支援へ移りやすくなります。

財産管理等委任契約で任せる事務の範囲を決める

財産管理等委任契約は、本人に判断能力がある間に、預貯金に関する手続き、施設利用料の支払い、行政手続きなどを他の人へ委任する契約です。管理対象、取引方法、報告、領収書、報酬、終了条件を具体的に定めます。

委任契約書があっても、金融機関や取引相手がそのまま代理手続きを認めるとは限りません。利用予定の機関へ事前に確認します。また、本人の判断能力低下後も当然に同じ方法で支援できるとは限らないため、任意後見や家族信託との役割分担を検討します。

判断能力低下後に備えて任意後見契約を検討する

任意後見契約は、本人に十分な判断能力があるうちに、将来任せる人と代理してもらう事務を公正証書で決める制度です。契約を結んだ直後から権限が始まるのではなく、本人の判断能力が低下し、家庭裁判所が任意後見監督人を選任した時点で効力が生じます。

不動産売却などを想定する場合は、代理権目録に必要な権限が含まれているかを確認します。任意後見人は本人の利益のために権限を行使し、任意後見監督人の監督を受けます。

任意後見と見守り契約を組み合わせる3つの理由

• 任意後見契約は締結直後から始まるとは限らない
• 判断能力がある間の見守りと定期連絡を決めておく
• 状況の変化に気づいたときの相談先を決めておく

任意後見契約が効力を生じる前の期間も、生活や支払いに支援が必要になることがあります。見守り契約を組み合わせると、本人の変化を把握し、必要な制度へつなぎやすくなります。見守り契約は法定の制度名ではなく、連絡頻度や確認事項を当事者間で定める任意契約です。

任意後見契約は締結直後から始まるとは限らない

任意後見契約は、家庭裁判所が任意後見監督人を選任したときから効力が生じます。契約後も本人が判断できる一方、支払いや郵便物確認には支援が必要という期間には、財産管理等委任契約や見守り契約を検討します。

判断能力がある間の見守りと定期連絡を決めておく

電話、訪問、オンライン面談などで、体調、生活、支払い、郵便物、施設とのやり取りを確認します。見守り契約は本人を監視するためではなく、本人の希望を尊重し、必要な支援へつなぐための契約です。

見守り契約だけでは、預金払戻し、不動産売却、医療同意などの代理権は生じません。必要な権限は別の契約や制度で整えます。

状況の変化に気づいたときの相談先を決めておく

同じ請求を何度も支払う、金融機関の手続きを理解しにくい、契約内容をすぐ忘れるといった変化が見られた場合は、家族、ケアマネジャー、医療機関などと共有します。

任意後見契約がある場合は、任意後見監督人選任の申立てを検討する時期か確認します。契約がない場合や必要な権限が含まれていない場合は、法定後見制度など別の支援策を検討します。

施設入所前に死後事務を整理しておく4つの意味

• 施設からの退去や家財搬出を誰が行うか決める
• 未払いの施設利用料や医療費の支払方法を整理する
• 葬儀・火葬・納骨について本人の希望を確認する
• 行政手続きや関係者への連絡を誰に任せるか決める

本人が亡くなった後は、施設の退去、費用の精算、葬儀、納骨、行政手続きが短期間に重なります。本人の希望、実行する人、費用、報告先を事前に整理しておくと、家族や施設が判断しやすくなります。

施設からの退去や家財搬出を誰が行うか決める

施設の契約書で、死亡後の退去期限、荷物の取扱い、費用負担を確認します。家具、衣類、写真、貴重品を誰が確認し、どこへ運ぶかを決めておきましょう。

家財整理業者を利用する場合も、処分してよい物と相続財産として保管する物を分ける必要があります。死後事務委任契約では、施設への連絡、居室の明渡し、家財の保管・引渡し・処分の範囲を具体的に定めます。

未払いの施設利用料や医療費の支払方法を整理する

死亡時には、施設利用料、医療費、薬代、公共料金などが未払いになっていることがあります。死亡後は本人名義の預金から自由に引き出せるわけではなく、相続手続きが必要になることもあります。

死後事務委任契約では、支払いに使用する資金、報酬、実費、預託金の管理、残金の返還先、事務完了後の報告方法まで確認します。

葬儀・火葬・納骨について本人の希望を確認する

葬儀の規模、宗教・宗派、火葬、納骨先、既存のお墓、墓地の管理者、費用の準備方法を確認します。希望を書くだけでなく、実際に事業者へ連絡し、必要書類を準備する人も決めておくことが大切です。

行政手続きや関係者への連絡を誰に任せるか決める

死亡後には、親族や知人への連絡、年金や健康保険の届出、公共料金や通信契約の整理などが必要です。手続きの一覧、連絡先、期限、書類の保管場所をまとめます。

死後事務委任契約は、本人の死亡後に行う具体的な事務を任せる契約です。民法上、委任は当事者の死亡によって終了するのが原則であるため、死亡後に行う事務、権限、費用、報告先を明確にした契約設計が必要です。事務完了後は本人へ報告できないため、相続人、遺言執行者、指定監督人など、収支と結果の報告先を定めます。

お墓と遺言を整理するときに分けて考える3つのこと

• お墓や納骨先に関する本人の希望
• 死後の手続きを実際に行う人
• 財産を誰に引き継ぐかという遺言の内容

お墓、死後事務、遺言は、いずれも死亡後に関係しますが、役割は同じではありません。希望、実行者、財産承継を分けて考えると、必要な書類が明確になります。

お墓や納骨先に関する本人の希望

先祖代々のお墓、納骨堂、樹木葬、永代供養墓、散骨など、希望する方法を確認します。既存のお墓がある場合は、所在地、管理者、祭祀承継者、管理料、使用許可証の保管場所も整理します。

死後の手続きを実際に行う人

葬儀社への連絡、火葬、納骨、施設退去、家財整理、公共料金の解約などを行う人が必要です。親族が遠方、疎遠、高齢である場合は、死後事務委任契約によって外部の専門家等へ任せる方法も検討できます。

契約では、実行する事務、費用、連絡先、預託金の管理に加え、事務完了時の相続人、遺言執行者または指定監督人への報告方法を明確にします。

財産を誰に引き継ぐかという遺言の内容

遺言は、預貯金や不動産などの承継先を定める書面です。遺言があっても、葬儀、納骨、施設退去、家財整理が自動的に行われるわけではありません。死後の実務は死後事務委任契約などで整理します。

遺言執行者と死後事務受任者を同じ人にする場合もありますが、権限の根拠と対象となる事務は異なります。それぞれの役割、報酬、費用、相続人への報告方法を明確にします。

ケアマネジャーなど支援者から相談を勧められる4つのケース

• 緊急連絡先を頼める親族が見つからないケース
• 通帳管理や施設利用料の支払いに不安があるケース
• 本人の判断能力が低下し始めているケース
• 死後の手続きやお墓の承継者が決まっていないケース

ケアマネジャーや地域包括支援センターは、生活の変化や家族だけでは整理しにくい課題に気づくことがあります。支援者が財産管理や法律行為を代行するのではなく、本人と家族を必要な制度や専門家へつなぎます。

緊急連絡先を頼める親族が見つからないケース

施設が求める役割を明確にし、電話連絡、入院時の対応、費用、退去、死亡後の事務に分けます。見守り、財産管理、任意後見、死後事務を整理しつつ、施設の入所条件とも照合します。

通帳管理や施設利用料の支払いに不安があるケース

本人が通帳の場所を忘れる、同じ請求を繰り返し支払う、家族がカードを利用しているものの権限や記録が明確でない場合は、支援体制を見直します。本人の判断能力に応じ、金融機関の代理人制度、財産管理等委任契約、成年後見制度などを検討します。

本人の判断能力が低下し始めているケース

任意後見契約、財産管理等委任契約、家族信託は、本人が契約内容を理解し、自分の意思で契約できる段階に検討する必要があります。本人の状態を家族だけで断定せず、医療・福祉関係者の情報も踏まえます。

死後の手続きやお墓の承継者が決まっていないケース

葬儀、納骨、施設退去、家財整理、遺言、お墓の承継を分けて整理します。死後事務委任契約を検討するときは、事務の範囲だけでなく、費用、預託金、相続人等への報告方法も定めます。

施設入所前の準備で注意したい5つのつまずき

• 入所日が決まってから急いで準備を始める
• 家族だけで決めて本人の意思確認を後回しにする
• 通帳を預かれば自由に管理できると考える
• 任意後見と法定後見の違いを確認せずに進める
• 遺言を作れば死後の手続きもすべて任せられると考える

準備の開始が遅れたり、制度の役割を取り違えたりすると、本人の希望を確認しにくくなります。家族が担えること、法的な権限が必要なこと、専門家へ相談することを分けて考えましょう。

入所日が決まってから急いで準備を始める

施設見学や申込みの段階から、緊急連絡先、支払い、重要書類、自宅、医療・介護の希望を確認します。任意後見、家族信託、遺言などは本人の意思能力を確認しながら進めるため、課題の洗い出しだけでも早めに始めると安心です。

家族だけで決めて本人の意思確認を後回しにする

本人が理解しやすい言葉を使い、「施設でどう過ごしたいか」「誰にお金の相談をしたいか」など具体的に確認します。すべてを判断できない場合も、生活歴や価値観を踏まえ、可能な範囲で意思を確認します。

通帳を預かれば自由に管理できると考える

通帳を預かることと、預金払戻しの権限を持つことは別です。本人以外のキャッシュカード利用は金融機関の規定に反する可能性があるため、取引金融機関に相談します。すでに出金がある場合は、使途、金額、同意、領収書を整理してください。

任意後見と法定後見の違いを確認せずに進める

任意後見は、本人に十分な判断能力があるうちに契約し、任意後見監督人が選任されてから効力が生じます。法定後見は、すでに判断能力が不十分になった後に家庭裁判所が成年後見人等を選任する制度です。成年後見人等にも医療同意を包括的に代行する権限が当然にあるわけではありません。

遺言を作れば死後の手続きもすべて任せられると考える

遺言は主に財産承継を定めます。葬儀、納骨、施設退去、家財整理、契約解約などは死後事務委任契約等で整理します。遺言執行者と死後事務受任者が同じ場合も、それぞれの権限、費用、報告先を分けて定めます。

HANAWAに相談できる5つの手続き整理

• 施設入所前に必要な手続きの洗い出し
• 緊急連絡先と関係者の連絡体制の整理
• 財産管理等委任契約・見守り契約の検討
• 任意後見契約・死後事務委任契約の書類作成支援
• 遺言・お墓・納骨に関する希望の整理

制度名が分からない段階でも、現在困っていることから相談できます。施設入所前後の課題を時期ごとに分け、行政書士が対応する書類と、ほかの専門家との連携が必要な事項を整理します。

施設入所前に必要な手続きの洗い出し

施設の書類、本人の判断能力、収入と財産、支援できる親族、自宅、死亡後の希望を確認し、現在必要なことと将来必要なことを一覧にします。特定の契約を先に決めるのではなく、課題と優先順位から整理します。

緊急連絡先と関係者の連絡体制の整理

施設が求める役割を確認し、電話連絡、現地対応、支払い、退去、死亡後の事務を分けます。身元保証人として署名を求められる場合は、滞納費用の保証、責任の上限などを契約書で確認します。

HANAWAが当然に身元保証人や医療同意者になるものではありません。施設の条件と行政書士が対応できる範囲を確認し、必要な契約を整理します。

財産管理等委任契約・見守り契約の検討

本人に判断能力があり、日常の支払いに支援が必要な場合は、財産管理等委任契約を検討します。金融機関の代理人手続きや必要書類もあわせて確認します。

見守り契約は、定期連絡や訪問を定める任意契約です。財産管理や医療同意の代理権は生じないため、目的に応じてほかの契約と組み合わせます。

任意後見契約・死後事務委任契約の書類作成支援

任意後見契約では、本人に判断能力があるうちに将来任せる事務を整理し、公正証書作成を支援します。死後事務委任契約では、葬儀、納骨、施設退去、行政手続き、家財整理、費用、預託金、相続人等への報告方法を具体化します。

遺言・お墓・納骨に関する希望の整理

財産、推定相続人、承継先、遺言執行者を確認し、本人の希望に合う遺言を検討します。お墓や納骨については、希望する方法、既存のお墓、祭祀承継者、費用、実行者を整理します。

相続登記や信託登記は司法書士、相続税や信託税務は税理士、紛争性のある交渉は弁護士など、必要に応じて適切な専門家との連携を検討します。

ご相談から手続き開始までの4つの流れ

• 電話または相談フォームで現在の状況を伝える
• 親御さんの状態と施設から求められている事項を確認する
• 必要な契約・書類・関係者を整理する
• 本人の意思を確認しながら手続きを進める

制度名を正確に説明する必要はありません。「緊急連絡先を求められた」「通帳管理が心配」といった状況から、必要な確認事項を整理します。

電話または相談フォームで現在の状況を伝える

親御さんの居住状況、施設入所の段階、家族が困っていることをお伝えください。相談内容がまとまっていなくても大丈夫です。施設の書類やケアマネジャーから言われた内容が分かれば、概要だけでも構いません。

お手元に資料があれば確認がスムーズですが、資料がそろっていない段階でもご相談いただけます。

親御さんの状態と施設から求められている事項を確認する

本人の判断能力、健康状態、希望、家族構成、支援者を確認します。施設の契約書や重要事項説明書がある場合は、緊急連絡先、身元保証、支払い、退去時の役割を整理します。

必要な契約・書類・関係者を整理する

支払方法の変更、財産管理等委任契約、見守り契約、任意後見契約、家族信託、死後事務委任契約、遺言などから、状況に合うものを検討します。すべてを一度に作ることが目的ではありません。

本人の意思を確認しながら手続きを進める

契約や遺言は、本人が内容を理解し、自分の意思で決めることが大切です。専門用語を避け、任せる事務、権限、費用、報告、変更・終了の方法を確認します。公正証書が必要な場合は、公証役場との調整や必要書類の準備を進めます。

施設入所前の準備は本人の意思を確認できるうちに進める

施設入所前は、親御さんの生活環境と家族の支援方法を見直す時期です。家族が通帳を預かっている、施設から身元保証人を求められた、自宅の売却を考えているといった状況には、それぞれ異なる確認事項があります。

家族だけで判断して事実上の対応を続けるのではなく、本人が意思を示せるうちに必要な権限と手続きを整理しましょう。何が決まっていて、何が未定なのかを明らかにするだけでも、次に確認することが見えやすくなります。

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