死後事務委任の住居・家財対応
新人行政書士が一人で進める実務手順

この実務で大切にする考え方

本人が死亡すると、本人が所有していた現金、家財、貴重品、不動産その他の権利義務は、原則として相続の対象になります。死後事務委任契約がある場合でも、受任者が室内の物を一律に廃棄、売却又は形見分けできるとは限りません。

実務では、確認していない物は捨てず、権限が不明な物は保留し、移動した物は記録します。現金、通帳、印鑑、遺言書、高価品を扱う場面では、できる限り複数人で確認します。

この記事で到達できること

必要になる実務場面

賃貸住宅

賃料、解約、残置物、原状回復、敷金、鍵返還を扱います。賃借権と家財の所有権は相続の対象となり得るため、賃貸借の解除と残置物処理の権限を別々に確認します。国土交通省・法務省のモデル契約条項は参考になりますが、利用は義務ではなく、実際の契約内容を優先します。

施設利用契約、退去期限、貸与品、福祉用具、預り品、清掃費、鍵等を確認します。賃貸住宅と同じ扱いとは限らないため、入居契約書、管理規程、重要事項説明書を読みます。

持ち家

施錠、防犯、漏水、火災、郵便物、庭木、管理費、近隣対応を確認します。売却、賃貸、解体、大規模修繕は本回の対象外であり、相続人又は遺言執行者等へ引き継ぎます。

おひとりさま

相続人が分からない場合や、先順位から後順位までの相続人全員が相続放棄した結果、相続人の存在が明らかでない場合は、相続財産清算人選任を検討します。申立人は利害関係人又は検察官であり、死後事務受任者も未払報酬・立替金など具体的な法律上の利害関係があれば申立人となり得ますが、受任者という立場だけで当然に申立人となるわけではありません。申立人適格、申立書作成、選任後の法的判断は弁護士又は司法書士へつなぎます。

法律婚をしていないパートナーが当然に相続人になるとは限りません。本人単独所有品、パートナー所有品、共同購入品、所有者不明品を分け、同居していたことだけを理由に帰属を判断しません。

基本知識

行為を三段階に分ける

相続財産と早期対応物

現金、通帳、印鑑、貴金属、時計、美術品、車両、パソコン、写真、権利証、保険証券、契約書等は相続財産となり得ます。腐敗食品、生ごみ、火気・漏水の原因物、施設貸与品、レンタル品等は早期対応が必要ですが、早期対応が必要であることと自由に処分できることは同じではありません。

遺言書と遺言執行者

公正証書遺言、法務局保管遺言、自宅保管遺言、特定家財の遺贈、祭祀財産、ペット、写真・手紙、デジタル機器の指示を確認します。封印された遺言書らしき物は開封せず、発見場所と外観を記録して専門家へ連絡します。

利益相反

行政書士自身又は関係者が家財を取得することは原則として避けます。死後事務受任者、遺言執行者、一部相続人の受任者、業者紹介料の受領者を兼ねる場合は、判断者と利益を受ける者が重ならないよう整理します。

実務の進め方

案件ファイル

「契約・権限」「相続関係」「住居契約」「鍵」「初回入室」「写真・動画」「重要物」「家財目録」「関係者連絡」「業者・許可」「作業記録」「形見分け」「明渡し」「費用」「完了報告」に分けます。写真名は「20260715_初回入室_玄関_01」のように統一します。

現場へ行く前の五項目

• 住居の種類と契約名義
• 鍵の保有者、本数、警備設備
• 明渡し・退去・賃料発生の期限
• 死後事務受任者、相続人、遺言執行者等の権限
• 預託金、相続財産、敷金等の費用原資

鍵の確保

受領日時、交付者、鍵の種類、本数、番号、合鍵、郵便受け、物置、金庫、車両、返却先を鍵受領記録に記載します。鍵には氏名・住所を直接表示せず案件番号で管理します。解錠が必要な場合は権限と費用を確認し、できる限り管理会社等の立会いで行います。

初回入室と撮影

現金・高価品がある、相続人が不明、孤独死現場、同居人の物が混在する場合は複数人で入室します。建物外観、玄関、各室全景、収納、台所、冷蔵庫、水回り、ベランダ、物置、メーター、重要物発見場所、退室後の施錠まで撮影します。物を動かす前の写真を残します。

入室記録項目

緊急保全

ガス臭、漏水、火災のおそれ、腐敗食品、害虫、ペット、薬品、刃物、現金等の露出があれば必要最小限の措置を行います。なぜ即時対応が必要だったか、何を処理したか、立会者、費用、報告日時を記録します。

貴重品・重要書類探索チェック

確認する項目

判断フロー

作成・確認する書類

確認資料として、死後事務委任契約、賃貸借・施設契約、遺言書、相続関係資料、相続放棄受理資料、許可証・委託資料、見積書、請求書、領収書、原状回復資料をそろえます。

文例・記録例

初回入室記録

現金発見記録

マイナンバーカード発見記録

処分承認依頼

業者への作業指示

形見分け引渡記録

他士業・関係機関との連携

新人が気をつけたい論点

トラブル予防策

• 重要物探索が終わるまで大量処分を始めない。
• 写真と家財目録を権限者へ示してから処分する。
• 高価品は査定前に売却せず、買取額と作業費を分けて記録する。
• 相続人の意見が分かれた場合や全員放棄が疑われる場合は作業を保留する。
• 一般廃棄物の許可・委託関係が確認できない業者に搬出させない。
• 現金、通帳、印鑑、遺言書、権利証、高価品は二重確認する。
• 電話の処分指示もメール等で確認し、重要品は明示的承認を得る。
• 業者紹介料、買取り、行政書士自身の家財取得は透明性を確保する。
• 個人番号、通帳、カード画像の共有範囲を限定する。
• 預託金が不足しそうな場合は、緊急保全を優先して費用配分を整理する。

ケーススタディ

実務チェックリスト

確認テスト

次回への接続

今回は、鍵の確保、初回入室、重要物探索、家財分類、業者手配、形見分け、賃貸明渡し、施設退去、持ち家保全、完了記録までを扱いました。次回3-20では、電気、ガス、水道、電話、インターネット、警備、駐車場その他の契約について、解約権限、返却物、最終請求及び解約記録を整理します。

本記事は新人行政書士向けの一般的な実務教材です。個別案件では、契約内容、遺言、相続関係、自治体・賃貸人・施設の運用等により確認事項が異なります。

公的情報