病院・施設費用の精算
新人行政書士が一人で実務判断するための進め方

この実務で大切にする考え方

病院・施設費用の精算は、請求書を受け取って支払うだけの作業ではありません。死後事務委任契約の範囲、預託金残額、請求項目の内訳、保証金や預り金の返還、遺言執行者の有無、相続放棄の可能性、私物処分の可否を同時に確認します。

医療費・施設利用料等の未払費用は、原則として相続債務に該当し得ます。支払いは相続財産や相続関係に影響するため、死後事務受任者は善良な管理者として、根拠資料を確認し、記録を残し、必要に応じて関係者へ報告します。

おひとりさま・おふたりさまの支援では、親族がいない、疎遠である、相続放棄を検討している、遺言執行者が別にいる、といった事情がよくあります。本人の意思と契約内容を軸にしながら、相続人等へ引き継ぐべき事項を整理することが重要です。

この記事で到達できること

基本知識

死後事務受任者が精算できる範囲

支払いの可否は、死後事務委任契約書の記載で確認します。医療費、入院費、施設利用料、介護費、退去費用、居室明渡し、返金受領、私物引取り、不要品処分が委任事項に含まれているかを見ます。

預託金の性質

預託金は、受任者固有の財産ではありません。委任契約に基づいて管理する金銭であり、事務所資金と分けて管理し、支払日、支払先、金額、支払内容、根拠資料、領収書を記録します。

預託金があるからといって、請求された費用を自由に支払えるわけではありません。契約範囲、支払優先順位、残額、相続人・遺言執行者への影響を確認してから処理します。

確認すべき請求項目

保証金・預り金・敷金・返還金の違い

保証金や敷金は、未払費用や退去費用へ充当されることがあります。施設預り金は、日用品購入等の小口現金として使われていることが多く、使用明細と残額を確認します。入居一時金返還金は、契約内容や償却期間、返還金受取人の指定によって扱いが変わります。

返金は一律に相続財産と決めつけません。生前の入居契約で返還金受取人が指定されている場合は、その定めを確認します。指定がない返還金について、遺言執行者がいるときは、原則として遺言執行者が指定する口座へ直接返金してもらいます。受任者が一時的に受領する場合でも預かりにすぎず、速やかに引き渡し、記録を残します。

身元引受人・保証債務との関係

死後事務受任者であることと、施設入居契約上の身元引受人、連帯保証人、身元保証契約の当事者であることは別です。施設から支払いを求められた場合は、署名した契約書、契約当事者、保証範囲、保証限度額、保証期間を確認します。保証債務の有無に争いがある場合は、弁護士へつなぎます。

非弁リスクの基本

資料請求・事実確認にとどめる場合でも、請求内容について「高額である」「不当である」「通常損耗ではないか」「支払義務はないのではないか」といった評価を、口頭・書面を問わず施設へ伝えないようにします。これらは法的主張と受け取られることがあります。

請求内容に疑問が生じた場合は、受任者が自ら是正を求めるのではなく、当該状態のまま事実関係を整理し、相続人・遺言執行者へ報告するか、弁護士へ引き継ぎます。

病院・施設費用精算の進め方

死亡月の日割精算

死亡月の請求は、月額満額、死亡日までの日割、居室明渡日までの日割、実利用分のいずれかで計算されることがあります。施設へは、異議や評価ではなく、精算報告のための内訳確認として連絡します。

支払いと立替え

死後事務において、受任者個人または事務所が費用を立て替えることは、原則として行いません。特に預託金不足が見込まれる場合は、支払いを保留し、相続人、遺言執行者、相続財産清算人等へ引き継ぎます。

やむを得ず立替えを検討する場合でも、事前承認、立替額の上限、回収可能性、契約上の根拠、相続放棄への影響、事実上の債務引受と誤解されないかを確認し、記録を残します。

私物引取りと居室明渡し

居室の私物は、資産価値の有無にかかわらず、死後事務委任契約に廃棄処分権限の明記がない限り、受任者が単独で廃棄しません。相続人が相続放棄を検討している場合は、処分権限の有無にかかわらず、廃棄・売却・譲渡・消費などの処分行為を保留します。

• 現金、通帳、印鑑、キャッシュカード、保険証券、不動産権利証、遺言書らしき書面は保管を優先します。
• スマートフォン、パソコン、外部記録媒体、写真、手紙、位牌、仏具、宗教用品も慎重に扱います。
• 他者の遺骨・位牌等が居室に残されている場合や、墓地使用許可証・改葬関係書類がある場合は、次工程へ明確に引き継ぎます。

ヒアリング項目

病院・施設へ確認すること

• 担当部署、担当者名、連絡先、請求書発行予定日、支払期限。
• 本人の入院・入所期間、死亡日時、請求対象期間。
• 入院費、施設利用料、食費、日用品費、洗濯代、理美容費の内訳。
• 死亡月の計算方法、居室明渡日、保管費や追加費用の発生時期。
• 施設預り金、保証金、敷金、入居一時金返還金の有無。
• 当初預入額、現在残額、充当予定額、返金予定額、返還金受取人の指定有無。
• 居室内私物の保管場所、施設預り品、貴重品、引取り期限、一時保管可能期間。
• 清掃費・原状回復費がある場合、報告資料としての内訳資料や写真の有無。

相続人・遺言執行者等へ確認すること

• 病院・施設から請求が来ていることを把握しているか。
• 相続放棄を検討している人がいるか。
• 遺言執行者が選任されているか、財産管理を開始しているか。
• 施設契約の保証人・身元引受人が誰か。
• 私物の引取り希望、保管希望、処分に関する意向があるか。
• 返金の受領者、指定口座、重要書類や貴重品の引渡先。
• 未払費用について、弁護士等への相談が必要な事情があるか。

判断フロー

確認・整理する資料

支払記録に残す項目

• 支払日、支払先、支払内容、対象期間、請求額、支払額。
• 支払方法、振込手数料、預託金残額、支払根拠条項。
• 確認資料、領収書の有無、報告先、報告日、未確定事項。

説明文例・記録例

病院へ請求書・明細書を依頼する文例

死亡月の計算内訳を確認する文例

保証金・預り金・返還金確認の文例

原状回復費用・清掃費の資料依頼文例

私物引取りに関する施設への文例

相続人・遺言執行者への報告文例

他士業・関係機関との連携

新人が気をつけたい論点

ケーススタディ

実務チェックリスト

確認テスト

次回への接続

今回は、死後事務受任者として、病院・施設費用を確認し、契約範囲と預託金残額に従って支払う方法を扱いました。大切なのは、請求された費用を即時に全額支払わないこと、契約範囲・請求書類・預託金残額・返金先を確認すること、紛争性ある費用は行政書士が交渉せず弁護士等へつなぐこと、相続放棄の可能性がある場合に私物の廃棄・処分を保留することです。

次回3-19では、施設居室や自宅に残された家財、貴重品、重要書類、不用品の整理・保管・処分・明渡しを詳しく扱います。今回作成した私物一覧、居室写真、明渡し期限、保管費用、未確定事項は、次回の住居・家財対応に引き継ぎます。

本記事は一般的な実務教材です。個別案件では、契約内容、本人の希望、親族関係、相続人の意向、遺言執行者の有無、病院・施設の運用により確認事項が異なります。

参考情報

法令や公的情報は、実務前に最新の内容を確認してください。