任意後見開始後の実務
新人行政書士が代理権・財産管理・医療介護連携を進める手順

この講座で到達できること

この回の目的は、任意後見監督人が選任された後、新人行政書士が任意後見人として何を確認し、どの範囲で代理権を行使し、どの場面で監督人や他士業へ相談するかを判断できるようにすることです。

この実務が必要になる場面

判断能力低下により手続が滞っている場面

本人が認知症等により、預貯金管理、介護サービス契約、医療費支払い、公共料金支払い、施設入所手続などを自力で進めにくくなっている場面です。この場合、任意後見人は代理権目録に定められた範囲で本人を支援します。

おひとりさまで親族支援が乏しい場面

• 通帳、印鑑、保険証、介護保険証、年金通知書の所在が分からない。
• 病院や施設から緊急連絡先、身元保証人、身元引受人を求められている。
• 家賃、施設費、医療費、公共料金、介護費が滞っている。
• 郵便物、請求書、督促状が自宅にたまっている。
• 退院先や施設入所先を短期間で検討する必要がある。

おふたりさまで財産が混在している場面

夫婦、内縁、同性パートナー、きょうだい同居、友人同居では、本人名義口座から同居者の生活費も支払われていることがあります。本人財産は本人のために管理するのが原則です。これまでの生活費負担の実態、本人意思、同居者の収入、扶養関係、本人利益、監督人相談の要否を整理します。

施設入所・住居変更が必要になる場面

病院の退院期限が近い、在宅生活が難しくなった、介護施設から入所契約を求められた、自宅賃貸借契約の解約が必要になったという場面です。施設入所や住居変更は本人の生活基盤に関わるため、代理権、本人意思、費用相当性、契約リスク、監督人相談を確認して進めます。

基本知識

任意後見は監督人選任により始まる

任意後見契約は、公正証書作成と登記だけで任意後見人の代理権行使が始まるわけではありません。家庭裁判所が任意後見監督人を選任することにより、契約に基づく代理権が発効し、任意後見人は監督人の監督のもと、契約で定められた特定の法律行為を本人に代わって行います。

任意後見人にあるのは原則として代理権

任意後見人には、法定後見の成年後見人と異なり、原則として本人がした法律行為を取り消す取消権や、本人の法律行為に同意する同意権はありません。契約で定められた代理権に基づいて、本人の生活・療養看護・財産管理に関する事務を行います。

この点は、消費者被害の対応で重要です。本人が訪問販売や不要な契約をしてしまった場合でも、任意後見人が後見人の権限として一律に取り消せるわけではありません。消費者契約法、特定商取引法、民法上の意思能力・錯誤・詐欺・強迫などが問題になる場合は、弁護士、消費生活センター、監督人と連携します。

任意後見人は直接介護者ではない

任意後見人は、本人の生活や療養看護に配慮する立場ですが、介護職員、看護師、家政婦、身元保証会社、親族代行者ではありません。食事、服薬、掃除、見守りに課題がある場合は、任意後見人自身が日常介助を抱え込むのではなく、訪問介護、訪問看護、配食、施設入所、地域包括支援センターとの連携を整えます。

包括代理人ではない

任意後見人は、本人に関することを何でも決められる立場ではありません。代理権目録にない事項、身分行為、遺言作成、贈与、相続放棄、紛争交渉、税務判断、登記申請代理、身元保証、連帯保証、医療行為に関する高度な判断は慎重に扱います。不動産売却は、代理権目録に明記がある場合でも、本人の生活基盤と財産に大きく関わるため、監督人、司法書士、税理士、弁護士と相談しながら進めます。

任意後見開始後の進め方

開始時に確認する資料

• 任意後見監督人選任審判書、審判書謄本、告知・送達等による効力発生状況が分かる資料
• 任意後見契約公正証書、代理権目録、登記事項証明書
• 本人確認資料、任意後見人の本人確認資料、監督人の連絡先
• 通帳、印鑑、キャッシュカード、年金通知書、保険証券、税金・公共料金資料
• 健康保険証、介護保険証、お薬手帳、診察券、入院契約書、ケアプラン、施設契約書

代理権目録の分解

ヒアリング項目

本人への確認

• 今の生活で困っていることはあるか。
• 自宅で暮らし続けたいか、施設や入院についてどう感じているか。
• 会いたい人、連絡してほしい人、関わってほしくない人はいるか。
• お金の使い方、支払い、預金管理について希望はあるか。
• 処分してほしくない物、思い出の品、ペット、仏壇、写真はあるか。
• 医療や介護で大切にしたいこと、避けたいことはあるか。

本人が長い説明を理解しにくい場合は、一度に複数の選択肢を示さず、短い質問、写真や資料、時間を変えた再確認、介護職員から普段の意思表示方法を聞くなどの工夫をします。

親族・知人への確認

• 本人との関係、これまでの支援状況、本人の生活歴と価値観。
• 通帳、印鑑、保険証、マイナンバーカード等の保管者。
• 未払い、借入、契約トラブル、親族間対立の有無。
• 今後協力できる範囲、緊急連絡先になれるか。

親族の希望は本人の意思と同じではありません。親族から本人財産の支払い、施設変更、自宅解約、家財処分を求められても、本人意思、本人利益、代理権、監督人相談を確認します。

医療・介護関係者への確認

• 病名、症状、説明理解の程度、服薬管理、認知症の症状。
• ADL、IADL、退院予定、在宅生活の可否、必要な介護サービス。
• 本人の希望、普段の拒否反応、家族・親族の関与状況。
• ACP、エンディングノート、尊厳死宣言書、医療意思表示書等の有無。

施設・住居関係者への確認

• 施設契約書、重要事項説明書、費用、入所一時金、退去条件、医療対応、看取り対応。
• 身元保証人欄、連帯保証欄、医療同意欄、残置物処分条項、死亡時対応条項。
• 賃貸借契約、家賃滞納、解約予告期間、原状回復、鍵、家財、郵便物、火災保険。

判断フロー

財産管理を始めるとき

• 預貯金管理権限が代理権目録にあるか。
• 本人財産と第三者財産が混在していないか。
• 定期収入、定期支出、滞納、未払いを把握したか。
• 高額支出、定期預金解約、保険解約を監督人へ相談する準備をしたか。
• 現金、通帳、カード、暗証番号、マイナンバーカードの管理方法を記録したか。

医療・介護・福祉契約を進めるとき

• 医療・介護・福祉サービス契約の代理権があるか。
• 本人の状態、希望、必要サービス、費用負担能力を確認したか。
• 医療同意書が、説明確認・契約・医療行為への同意・高度な医療判断のどれに当たるか区別したか。
• 主治医、ケアマネジャー、地域包括支援センター、監督人と協議したか。

本人が拒否しているとき

本人が明確に拒否している場合は、本人の意思を軽視して進めないようにします。本人の生命・身体に重大な危険がある場合でも、代理権の範囲、医療・介護・福祉関係者との連携、監督人相談を前提に慎重に対応します。

作成・確認する書類

文例・記載例

任意後見監督人への初期連絡

医療機関への連絡

本人意思確認記録

他士業・関係機関との連携

裁判所提出書類については、内容に応じて行政書士、司法書士、弁護士のいずれに依頼すべきかを検討します。行政書士が権限範囲内で作成できる書類もありますが、登記、訴訟、紛争性、家庭裁判所手続の専門的対応が必要な場合は連携します。

新人が気をつけたい論点

トラブル予防策

ケーススタディ

実務チェックリスト

確認テスト

次回への接続

今回は、任意後見監督人選任後に任意後見が始まった直後の実務を扱いました。重要なのは、開始事実と代理権目録を確認し、本人意思を尊重し、財産・収支・契約・関係者を早期に一覧化し、施設入所、住居変更、高額支出、保証、医療同意、権限不明な行為は監督人相談と他士業連携を前提に進めることです。

次回第4-18回では、今回整理した財産・収支・契約情報をもとに、報告・記録・金銭管理を扱います。金銭管理台帳、領収書管理、支出記録、監督人への報告、現金管理、預貯金管理、記録不備を防ぐ考え方を学びます。

本記事は一般的な実務教材です。個別案件では、契約内容、代理権目録、本人の状態、家庭裁判所・金融機関・医療機関・施設の運用により確認事項が異なります。

参考資料

任意後見監督人選任により任意後見契約の効力が生じ、任意後見人が監督人の監督のもとで契約に定めた法律行為を代理できること、申立人の範囲などは裁判所資料を基礎に整理しています。任意後見人に同意権・取消権がなく代理権のみが与えられる点、医療・ケアの意思決定支援、マイナンバー管理についても公的資料等を確認しています。