成年後見申立準備支援のケーススタディ
新人行政書士が本人確認・資料整理・連携判断まで進める実務

本稿の業務範囲

成年後見申立準備支援とは、行政書士が本人・親族・支援機関から事情を聴き、本人情報、親族関係、財産資料、収支資料、医療・介護情報、関係機関連絡状況を整理し、必要に応じて司法書士・弁護士・市区町村・地域包括支援センター等につなぐ申立て前段階の支援です。

行政書士が中心的に行うのは、相談整理、本人確認、意思確認の記録化、資料所在の確認、戸籍・住民票等の取得支援、関係機関連絡記録、他士業引継ぎメモ、市区町村相談用事実整理メモの作成です。

戸籍・住民票等の取得支援は、本人、申立人候補者、または正当な権限を有する依頼者からの委任に基づき、受任業務の遂行に必要な範囲で行います。職務上請求書を使用する場合も、利用目的、必要性、取得範囲を明確にし、成年後見申立準備支援と無関係な親族調査、資産調査、興信所的調査に用いないようにします。

親族間紛争の交渉、使い込み返還請求、訴訟・調停対応、本人財産の管理・払戻し、医療行為への同意、身元保証・身元引受は、本稿でいう行政書士の成年後見申立準備支援には含めません。

本稿は、記事公開日時点の法令・公的資料に基づく一般的整理です。実務では、本人の住所地を管轄する家庭裁判所の最新書式・手引、市区町村長申立てに関する自治体運用、医療・介護機関の個別事情を確認し、必要に応じて専門職や関係機関へ連携します。

この記事で到達できること

この記事では、成年後見申立準備支援業務について、制度説明だけでなく、具体的な相談事例を前にして次の判断ができることを目指します。

基本知識

現行制度の整理

成年後見制度には、現行制度上、法定後見として「後見」「保佐」「補助」があります。後見は判断能力が欠けているのが通常の状態、保佐は判断能力が著しく不十分、補助は判断能力が不十分な方を対象とします。最終判断は医師の診断書、本人情報シート、家庭裁判所の審理により行われます。

任意後見は、本人に契約締結能力がある段階で、将来判断能力が低下した場合に備えて任意後見契約を締結する制度です。すでに本人が契約内容を理解できない状態であれば、新たな任意後見契約ではなく、法定後見の検討が必要になる場合があります。

本人情報シートと診断書

診断書は医師が作成します。本人情報シートは、本人の日常生活、支援状況、福祉・介護サービス利用状況等を把握している福祉関係者等が作成することが想定される資料で、医師の診断や家庭裁判所の審理に活用されます。行政書士は、誰が本人の日常生活を最も把握しているかを確認し、地域包括支援センター、ケアマネジャー、施設職員、病院MSW等につなぎます。

実務の進め方

初回相談で避けたい対応

• 「認知症なら後見です」と即断する。
• 相談者の話だけで本人の意思を確認しない。
• 親族対立、使い込み、虐待疑いを行政書士単独で抱え込む。
• 本人の通帳、印鑑、キャッシュカード、現金を預かる。
• 家庭裁判所提出書類作成、申立代理、裁判所照会への代理対応まで引き受ける。
• 後見人等に医療行為への同意権、身元保証・身元引受が当然にあるかのように説明する。
• 保佐・補助で代理権や本人同意の要否を確認しない。
• 申立後に自由に取り下げられる、候補者が必ず選任される、と説明する。

ヒアリング項目

本人への自然な確認例

「今どちらで生活されていますか」「困っていることはありますか」「お金の管理はどなたがしていますか」「通帳や印鑑はどこにありますか」「施設に入ることについて、どのようにお考えですか」「ご家族や親族で頼れる方はいますか」「任意後見契約や将来の支援契約を結んだことはありますか」など、試験のように聞かず、生活状況を自然に確認します。

判断フロー

任意後見で対応できるか、法定後見を検討するか

任意後見契約が登記されている場合

任意後見契約が登記されている場合は、原則として任意後見の利用を優先して検討します。任意後見契約に関する法律第10条では、任意後見契約が登記されている場合、家庭裁判所は本人の利益のため特に必要があると認めるときに限り後見開始等の審判をすることができるとされています。任意後見契約の有無、登記の有無、任意後見監督人選任の有無、代理権目録の内容を確認します。

後見・保佐・補助の初期整理

申立人と申立先

申立人候補としてまず確認すべき者には、本人、配偶者、四親等内の親族、検察官、市区町村長があります。類型や既存の後見等、任意後見契約の登記状況により、未成年後見人・監督人、成年後見人・監督人、保佐人・監督人、補助人・監督人、任意後見受任者等が申立人となり得る場面があります。申立先は、原則として本人の住所地を管轄する家庭裁判所です。

市区町村長申立てを相談する場面

本人が認知症等で判断能力が低下し、親族がいない、連絡が取れない、親族が高齢・遠方・病気で申立てが困難、親族による使い込みや虐待が疑われる、施設利用契約や財産管理を担える人がいない場合は、市区町村長申立ての相談・情報提供を検討します。行政書士が市区町村長申立てを決定するのではなく、本人状況、親族調査状況、緊急性、財産管理上の支障を整理し、市区町村や地域包括支援センターへつなぎます。

医療同意・施設利用契約・不動産処分

成年後見人等にも身元保証人・身元引受人等にも、医療行為への同意権が当然にあるわけではありません。施設利用契約、費用支払い、緊急連絡先、身元保証、死亡後対応を分けて整理します。医療機関や介護保険施設等では、身元保証人等がいないことのみを理由とする入院・入所拒否等について公的資料で注意が示されていますが、施設種別、契約形態、運営基準、自治体通知により確認すべき内容が異なります。

本人の居住用不動産を処分する可能性がある場合、成年後見人等が選任された後でも家庭裁判所の許可が必要となる場面があります。保佐・補助では、さらに当該不動産処分について代理権が付与されているかも確認します。

申立後の重要説明

後見・保佐・補助開始等の申立書を提出した後は、家庭裁判所の許可を得なければ取り下げることはできません。また、候補者として記載された人が必ず選任されるわけではなく、誰を成年後見人等に選任するかという家庭裁判所の判断については不服申立てをすることができません。申立準備段階で相談者へ説明し、記録します。

書類・資料確認

行政書士が本人の居宅内を探索したり、通帳・印鑑・キャッシュカードを預かったり、金融機関で払戻しを求めたりすることは避けます。資料確認は所在整理を基本とし、写しを確認する場合も、誰から、どの資料を、どの目的で、いつ確認し、どう返却・廃棄したかを記録します。

住民票、課税資料、年金関係資料、医療・介護関係資料等にマイナンバーが記載されている場合は、家庭裁判所や他士業・関係機関へ提出・共有しないよう注意します。不要なマイナンバーを保管せず、必要に応じてマスキング、再取得、提出除外、廃棄方法を確認します。

文例・記録例

初回相談後の整理メモ

本人面談記録

業務範囲説明文例

他士業・関係機関との連携

後見人等候補者検討表

後見人等候補者について、行政書士が適否を最終判断することはできません。最終的に誰を選任するかは家庭裁判所が判断します。行政書士は、候補者に関する事情、利益相反、本人財産との関係、親族間対立、本人の福祉的課題、専門職候補の必要性を整理し、司法書士・弁護士または関係機関へ引き継ぎます。

新人が見落としやすい論点

ケーススタディ

実務チェックリスト

確認テスト

次回への接続

カテゴリ5「成年後見申立準備支援業務」は、この回で終了します。次回からは、カテゴリ6「財産管理等委任契約業務」に入ります。成年後見申立準備支援では、本人の判断能力がすでに低下した場面を中心に扱いましたが、財産管理等委任契約業務では、本人に契約締結能力がある段階で、日常的な財産管理や手続支援をどのように契約化するかを扱います。

おひとりさま・おふたりさま支援では、判断能力がある段階では財産管理等委任契約、見守り契約、任意後見契約、死後事務委任契約、遺言書を組み合わせ、判断能力が低下した段階では法定後見や市区町村長申立ての相談を検討する流れを理解しておくことが大切です。

本記事は一般的な実務教材です。個別案件では、本人の状態、親族関係、財産内容、家庭裁判所・自治体・関係機関の取扱いにより確認事項が異なります。

参考資料