子どものいないご夫婦へ
お墓・遺言・死後手続きの終活整理

子どものいないご夫婦の場合、配偶者は常に相続人になります。ただし、配偶者だけで相続手続きが完結するとは限りません。民法では、配偶者以外の相続人には順位があり、子、直系尊属、兄弟姉妹の順と定められています。子どもがいない場合は、まず父母などの直系尊属、直系尊属がいない場合に兄弟姉妹が関係します。兄弟姉妹がすでに亡くなっているときは、甥姪が代襲相続人になることがあります。

一方で、民法では、遺留分権利者を「兄弟姉妹以外の相続人」と定めています。兄弟姉妹や甥姪には遺留分がないため、直系尊属がいないケースでは、適切な遺言書により配偶者へ全財産を承継させる設計も可能です。遺言・死後事務・任意後見・お墓の整理を一体で考える意味は、ここにあります。

多摩区・高津区・麻生区・宮前区・中原区で夫婦終活を考える3つのきっかけ

子どもがいないことで「誰に頼るか」が見えにくくなる

子どものいないご夫婦の終活では、最初に「困ったときに誰へ頼るか」を確認します。配偶者が元気なうちは問題が表面化しにくいものの、入院、施設入所、判断能力の低下、死亡後の手続きが重なると、夫婦だけでは対応しにくい場面が出てきます。

兄弟姉妹や甥姪がいても、遠方に住んでいたり、日常的な関係が薄かったりすることがあります。親族がいることと、実際に手続きを頼みやすいことは別の問題です。誰に何を頼めそうかを分けて考えると、必要な備えが見えてきます。

終活の第一歩は、契約を急ぐことではありません。夫婦の希望、頼れる人、頼りにくいことを見える形にし、必要に応じて遺言・任意後見・死後事務委任などの準備につなげます。

お墓・自宅・相続のことを夫婦だけで抱え込みやすい

お墓、自宅、相続は、夫婦の生活と気持ちに深く関わるため、簡単には結論を出しにくいテーマです。多摩区・高津区・麻生区・宮前区・中原区周辺で戸建てや自宅不動産をお持ちの場合、「配偶者が住み続けられるか」「将来売却するか」「誰に引き継ぐか」を分けて考える必要があります。

お墓についても、継ぐ人がいないまま先送りにすると、残された配偶者や親族が、墓地管理者との連絡、管理料、納骨、墓じまいの判断に悩むことがあります。気持ちの整理が必要な分、早めに話し合うほど選択肢を選びやすくなります。

まずは「お墓」「自宅」「相続人関係」を別々に書き出してみてください。未決事項が見えるだけでも、専門家に相談すべき内容を整理しやすくなります。

元気なうちに整理すると残された配偶者の負担を減らせる

夫婦終活の大きな目的は、残された配偶者が迷わず手続きを進められる状態をつくることです。遺言がない、預貯金や不動産の情報がまとまっていない、お墓の希望が不明という状態では、悲しみの中で複雑な確認に追われることがあります。

相続人の確認、戸籍収集、金融機関の手続き、不動産の扱い、葬儀や納骨の段取りは、いずれも時間と労力がかかります。兄弟姉妹や甥姪が関係する場合は、連絡や合意形成の負担も加わります。

元気なうちに夫婦で希望を共有し、必要な内容を書面や契約で残しておくことは、残される人への具体的な配慮です。早めに整理すれば、必要な手続きを落ち着いて選べます。

子どものいない夫婦が最初に確認したい5つのこと

自分たちの相続人が誰になるかを確認する

子どものいないご夫婦は、まず相続人が誰になるかを確認してください。民法上、配偶者は常に相続人です。子どもがいない場合は、まず父母などの直系尊属が相続人となり、直系尊属がいない場合に限り兄弟姉妹が相続人になります。兄弟姉妹が亡くなっているときは、甥姪が代襲相続人になることがあります。

遺言がない場合、配偶者単独では相続手続きが進めにくく、他の法定相続人全員との遺産分割協議が必要になる場合があります。配偶者と兄弟姉妹が相続人になる場合の法定相続分は、配偶者が4分の3、兄弟姉妹が4分の1です。

ここで重要なのが、兄弟姉妹・甥姪には遺留分がないという点です。直系尊属がいないケースで、相続人が配偶者と兄弟姉妹・甥姪であれば、適切な遺言書により配偶者へ全財産を承継させる設計も可能です。遺言書は、残された配偶者を守るための実務的な対策になります。

自宅不動産を将来どうしたいか話し合う

自宅不動産があるご夫婦は、将来その家をどうするかを話し合っておくと安心です。住み続けるのか、将来的に売却するのか、どちらか一方が亡くなった後も配偶者が安心して暮らせるのか。まずはこの3点を分けて確認します。

自宅は金銭的な価値だけでなく、生活の基盤です。相続財産としてだけでなく、残された配偶者の住まいを守る視点が欠かせません。名義、住宅ローン、固定資産税、管理負担、将来の空き家リスクもあわせて確認すると、判断しやすくなります。

甥姪や親族へ引き継ぐ可能性がある場合も、口頭の希望だけでは十分とはいえません。遺言書などの書面で意思を残しておけば、自宅不動産をめぐる混乱を減らせます。不動産登記や税務判断が必要な場合は、司法書士・税理士との連携が必要になることがあります。

お墓を継ぐ人がいるかを確認する

お墓を継ぐ人がいるかどうかは、子どものいないご夫婦にとって重要な確認事項です。夫婦のどちらかが亡くなった後、誰が墓地管理者と連絡を取るのか、管理料を支払うのか、納骨や法要をどうするのかを決めておくと、残された人が迷いにくくなります。

お墓の承継者がいない場合、永代供養、合祀墓、樹木葬、墓じまいなどの選択肢があります。ただし、墓地の規約や親族の意向によって進め方は変わります。現在のお墓の契約内容、管理者、埋葬されている方、親族への説明の要否を確認しておくと安心です。

遺言は主に財産の承継を定めるものであり、葬儀や納骨、契約解約などの事実行為を直接実行する効力はありません。お墓の希望を実現しやすくするには、死後事務委任契約や墓じまいの相談と組み合わせて考えることが有効です。

認知症や入院時に誰へ頼むかを考える

終活では、亡くなった後だけでなく、生きている間に判断能力が低下した場合の備えも欠かせません。認知症、入院、施設入所が起きたとき、誰が契約、支払い、行政手続き、医療・介護サービスの調整を支えるのかを考えておきます。

配偶者が元気であれば対応できることもありますが、夫婦とも高齢になると、一方だけに負担が集中します。親族に頼る予定がある場合でも、どこまで任せられるか、本人の意思を尊重してもらえるかを確認しておくと安心です。

任意後見制度は、本人がひとりで決められるうちに、主に財産管理や契約などの法律行為について、支援内容を契約で定めておく制度です。契約は公正証書で結び、家庭裁判所で任意後見監督人が選任されてから効力が生じます。

亡くなった後の手続きを誰に任せるか整理する

亡くなった後には、葬儀、納骨、役所への届出、公共料金の解約、住まいの整理、関係先への連絡など、多くの手続きが発生します。子どものいないご夫婦では、これらを誰が担うのかを事前に決めておくと安心です。

親族がいる場合でも、遠方に住んでいたり、高齢で動けなかったりすることがあります。普段付き合いの少ない甥姪に突然手続きを頼むと、相手にも負担がかかります。

このような場面に備える方法が、死後事務委任契約です。葬儀、納骨、各種解約、関係者への連絡など、亡くなった後に必要となる事務をあらかじめ依頼する契約です。ただし、死後事務委任契約では、遺産分割などの相続手続きそのものを代行することはできません。財産の承継は遺言、死後の実務は死後事務委任と分けて考えると、備えが明確になります。

生前から死後までの備えを一つの流れで整理する

お墓・自宅・相続人関係を整理する3つの視点

お墓を継ぐ人がいない場合は供養や墓じまいの選択肢を確認する

お墓を継ぐ人がいない場合は、供養や墓じまいの選択肢を早めに確認します。管理を続ける人がいないまま時間が経つと、管理料の支払い、親族への説明、墓地管理者との連絡などで周囲が迷うことがあります。

近年、全国の改葬件数は増加傾向にあり、年間十数万件規模で推移しています。厚生労働省の「衛生行政報告例」では、埋葬及び火葬の死体・死胎数並びに改葬数に関する統計表が公表されています。最新の件数はe-Statの結果表で確認できます。

選択肢としては、永代供養墓への改葬、合祀墓、樹木葬、寺院や霊園との管理方法の見直し、墓じまいなどがあります。「継ぐ人がいないからすぐ墓じまい」と決めつける必要はありません。夫婦の希望、現在のお墓の契約、親族への説明、費用の見通しを確認しながら選ぶことが大切です。

自宅不動産は「住み続けること」と「引き継ぐこと」を分けて考える

自宅不動産は、「誰が相続するか」だけでなく、「残された配偶者が住み続けられるか」という視点で考えます。子どものいないご夫婦にとって、自宅は生活の場であり、安心の土台です。

たとえば、夫名義の自宅に夫婦で住んでいる場合、夫が亡くなった後に妻が住み続けるには、相続関係の整理が欠かせません。遺言がない場合、配偶者単独では相続手続きが進めにくく、他の法定相続人全員との遺産分割協議が必要になる場合があります。

遺言書とあわせて検討すれば、配偶者の住まいを守る道筋が見えます。登記や税務が関係する場合は、司法書士・税理士などの専門家と連携して進めます。

兄弟姉妹や甥姪が相続に関わる可能性を確認する

子どものいないご夫婦では、兄弟姉妹や甥姪が相続に関わる可能性があります。これは親族仲の良し悪しではなく、法律上の相続順位の問題です。民法では、配偶者以外の相続人には順位があり、子、直系尊属、兄弟姉妹の順と定められています。

兄弟姉妹が相続人になる場合、配偶者と兄弟姉妹が一緒に相続手続きを進めます。兄弟姉妹が亡くなっているときは、甥姪が相続人になることがあります。普段交流が少ない相手であっても、遺産分割協議書への署名押印、印鑑証明書の取得などが必要になる場合があります。

ここでも遺言書が有効です。民法では、遺留分権利者を「兄弟姉妹以外の相続人」と定めているため、兄弟姉妹・甥姪には遺留分がありません。直系尊属がいないケースであれば、遺言により配偶者へ全財産を承継させる設計も可能です。

遺言・任意後見・死後事務で備える夫婦終活の4つの柱

遺言で財産の行き先を明確にしておく

遺言は、財産を誰にどのように引き継ぐかを明確にする書面です。子どものいないご夫婦の場合、配偶者に自宅や預貯金を残したい、特定の親族に財産を渡したい、親しい人や団体へ遺贈したいといった希望を形にできます。

遺言がない場合、配偶者単独では相続手続きが進めにくく、他の法定相続人全員との遺産分割協議が必要になる場合があります。兄弟姉妹や甥姪が関係すると、連絡先の確認だけでも時間がかかることがあります。

直系尊属がいないご夫婦で、相続人が配偶者と兄弟姉妹・甥姪になる場合、兄弟姉妹・甥姪には遺留分がありません。適切な遺言書により配偶者へ全財産を承継させる内容を定めておけば、配偶者の生活を守りやすくなります。自筆証書遺言や公正証書遺言には形式上のルールがあるため、相続人関係と財産内容を確認したうえで作成します。

任意後見で判断能力が低下した後に備える

任意後見は、将来判断能力が低下したときに備え、あらかじめ支援してくれる人を決めておく制度です。認知症などで契約や財産管理が難しくなった場合に、本人の希望に沿った支援を受けやすくします。

任意後見制度は、本人がひとりで決められるうちに、主に財産管理や契約などの法律行為について、支援内容を契約で定めておく制度です。契約は公正証書で結び、効力は家庭裁判所で任意後見監督人が選任されてから生じます。

任意後見で任せられるのは、財産管理や契約などの法律行為が中心です。婚姻・離婚・養子縁組などの身分行為は本人だけが行う性質のものであり、任意後見契約の内容にはできません。契約前に、何を任せたいのかを具体的に整理しておきましょう。

死後事務委任で葬儀・納骨・解約手続きに備える

死後事務委任は、亡くなった後の実務を第三者に依頼する契約です。葬儀、納骨、役所への届出、公共料金や携帯電話の解約、住まいの整理、関係者への連絡などを、あらかじめ定めておけます。

遺言は主に財産の承継を定めるものであり、葬儀や契約解約などの事実行為を直接実行する効力はありません。遺言の付言事項として「葬儀は簡素にしてほしい」といった意思表示を残すことは可能ですが、実際に葬儀社と連絡し、費用を支払い、納骨先と調整する実行主体は別途必要です。その役割を補う方法の一つが、死後事務委任契約です。

川崎市では、川崎市が実施する終活支援事業、いわゆる未来あんしんサポート事業があります。支援を受けられる親族がいない市内在住の高齢者等を対象に、逝去後の葬儀埋葬や各種届出等を行う事業です。ただし、対象者や費用などの要件があります。正式名称・内容・対象者は変更される場合があるため、最新情報は川崎市の公式案内をご確認ください。ご本人の希望内容や資産状況によっては、民間の死後事務委任契約を検討する方法もあります。

また、死後事務委任契約では、遺産分割協議や相続税申告、不動産登記などをまとめて代行できるわけではありません。財産の承継は遺言、死後の実務は死後事務委任、登記や税務は司法書士・税理士など、役割を分けて準備します。

お墓や供養の希望も書面で残しておく

お墓や供養の希望は、残された人が判断に迷いやすいテーマです。どこに納骨してほしいのか、今のお墓をどうしたいのか、墓じまいを希望するのか、宗教者や霊園への連絡をどうするのかを、できるだけ具体的に残します。

口頭で伝えていても、実際の場面では「本当にそれでよかったのか」と不安になりがちです。親族が複数いる場合、誰が本人の希望を聞いていたかで認識が分かれることもあります。

希望を書面に残す際は、遺言、死後事務委任契約、エンディングノートの役割を分けます。法的効力が必要な部分は遺言や契約で、気持ちや細かな希望はエンディングノートで補うと、実務と気持ちの両方を整理できます。

子どものいない夫婦が避けたい4つの思い込み

「配偶者が全部相続できる」と思い込まない

事実として、遺言がなければ配偶者だけで相続手続きが完結しないことがあります。民法では、配偶者以外の相続人には順位があり、子、直系尊属、兄弟姉妹の順と定められています。子どもがいない場合、配偶者は常に相続人になりますが、直系尊属がいれば直系尊属、直系尊属がいなければ兄弟姉妹が相続人になります。

配偶者と兄弟姉妹が相続人になる場合の法定相続分は、配偶者4分の3、兄弟姉妹4分の1です。遺言がない限り、普段付き合いの少ない兄弟姉妹や甥姪とも遺産分割協議を行い、署名押印をもらわなければ、自宅の名義変更や預貯金の手続きが進まない場合があります。

ただし、兄弟姉妹・甥姪には遺留分がありません。適切な遺言書を作成しておけば、直系尊属がいないケースでは配偶者へ全財産を承継させる設計も可能です。子どものいないご夫婦にとって、遺言書は配偶者を守る中心的な対策になります。

口約束だけで死後の手続きまで進むと思い込まない

権限や費用の裏付けがなければ、手続きを進められない場合があります。親族や知人に「何かあったらお願い」と伝えていても、役所、金融機関、霊園、葬儀社が口約束だけで手続きを受け付けるとは限りません。

頼まれた側も、何をどこまで行えばよいのか分からなければ動きにくくなります。葬儀、納骨、未払医療費の精算、公共料金の解約、住まいの片付けなどは、希望だけでなく、手順と費用の準備が必要です。

死後事務委任契約を結んでおけば、誰に、何を、どこまで任せるかを明確にできます。遺言では財産の承継を、死後事務委任では葬儀・納骨・解約などの実務を整理する。この分担が、死後手続きを円滑にする鍵です。

自宅の名義や管理は後で考えればよいと思い込まない

自宅の名義や管理を長くそのままにすると、相続人が増えて手続きが複雑になる場合があります。兄弟姉妹が相続人になるケースで名義変更を後回しにしている間に、その兄弟姉妹が亡くなると、甥姪が関係してきます。関係者が増えるほど、連絡、書類取得、合意形成の負担は重くなります。

自宅は「相続財産」であると同時に、残された配偶者の生活の場です。名義、固定資産税、修繕、管理、将来の売却や空き家化を一度に判断するのは大きな負担になります。

誰が住み続けるのか、誰に引き継ぐのか、売却する可能性があるのか、名義変更や登記が必要になった場合に誰へ相談するのか。この4点を整理しておけば、相続発生後の混乱を減らせます。

お墓の承継や墓じまいはまだ先でよいと思い込まない

墓じまいには行政手続き、墓地管理者との確認、親族への説明、改葬先の検討が必要です。思い立ってすぐ完了するものではないため、早めに全体像を知っておくと安心です。

改葬を行う場合、現在の墓地管理者から埋葬の事実を確認する書類を取得し、改葬先を決め、自治体へ改葬許可申請を行う流れが一般的です。石材店との調整や閉眼供養などが関係する場合もあります。

近年、全国の改葬件数は増加傾向にあり、年間十数万件規模で推移しています。夫婦で希望を共有できるうちに、現在のお墓の契約内容、承継者、改葬先の候補、費用感を確認しておきましょう。

HANAWA行政書士事務所で相談できる5つの終活サポート

子どものいないご夫婦向けの終活整理

子どものいないご夫婦の終活では、一般的なチェックリストを埋めるだけでは足りないことがあります。誰に頼るか、誰が相続人になるか、配偶者が困らないために何を残すかを、家族関係と生活状況に合わせて整理します。

HANAWA行政書士事務所では、お墓、自宅、相続人関係、遺言、死後事務、任意後見をまとめて確認し、優先順位をつけながら進めるご相談に対応しています。すべてを一度に決める必要はありません。まず、不安の全体像を見える化します。

「何を相談すればよいか分からない」という段階でもご相談いただけます。現在の暮らし、親族関係、自宅やお墓の状況を伺い、必要な準備を一緒に整理します。

遺言書作成に向けた財産・相続人関係の整理

遺言書を作成する前には、財産と相続人関係の確認が欠かせません。誰に何を残したいかだけでなく、法律上の相続人が誰になるのか、自宅不動産や預貯金をどう扱うのかを整理します。

子どものいないご夫婦では、配偶者に財産を残したいという希望があっても、遺言がなければ他の相続人との協議が必要になることがあります。直系尊属がいないケースでは、兄弟姉妹や甥姪が関係する可能性があります。

兄弟姉妹・甥姪には遺留分がないため、適切な遺言書を作れば、配偶者へ全財産を承継させる設計も可能です。HANAWA行政書士事務所では、遺言書作成に向けた資料整理、相続人関係の確認、文案作成のサポートを行います。必要に応じて、公正証書遺言の作成準備も支援します。

死後事務委任契約に関するご相談

死後事務委任契約は、子どものいないご夫婦にとって重要な備えの一つです。亡くなった後の葬儀、納骨、役所への届出、各種解約、関係者への連絡などを、誰にどのように任せるかを具体化できます。

遺言書だけでは、死後の実務手続きまで十分に対応しにくい場合があります。遺言は財産の承継を定めるもの、死後事務委任は葬儀・納骨・契約解約などの実務を任せるものです。役割を分けることで、準備が明確になります。

HANAWA行政書士事務所では、ご本人の希望を伺いながら、死後事務委任契約の内容整理をサポートします。葬儀や納骨の希望、連絡先、解約が必要なサービス、費用の準備などを一つずつ確認し、実行しやすい形に整えます。

任意後見契約に関するご相談

任意後見契約は、将来の判断能力低下に備えるための契約です。子どものいないご夫婦では、配偶者が支える前提だけでなく、夫婦ともに高齢になった場合の支援体制を考える必要があります。

任意後見を検討するときは、誰に任せるか、どのような事務を依頼するか、財産管理や生活支援をどこまで含めるかを整理します。任意後見契約は公正証書で結び、家庭裁判所で任意後見監督人が選任されてから効力が生じます。

HANAWA行政書士事務所では、任意後見契約に向けた考え方の整理や、必要書類の準備に関するご相談をお受けしています。任せられる内容と任せられない内容を確認しながら進めます。

お墓の整理や墓じまいに関するご相談

お墓を継ぐ人がいない、将来の管理が不安、夫婦で供養の形を見直したい。このような場合は、お墓の整理や墓じまいを検討することがあります。ただし、お墓の問題は手続きだけでなく、親族の気持ちにも関わります。

墓じまいを行う場合、墓地管理者への確認、改葬先の検討、改葬許可申請、石材店との調整などが必要になることがあります。現在のお墓の契約内容や埋葬状況によって進め方は異なります。

HANAWA行政書士事務所では、お墓の整理や墓じまいに関するご相談にも対応しています。ご夫婦の希望を伺いながら、必要な手続きや関係先との調整を整理し、無理のない進め方をご提案します。

多摩区・高津区・麻生区・宮前区・中原区から相談しやすい3ステップの流れ

まずは現在の不安や希望を整理する

最初の相談では、現在感じている不安や希望を整理することから始めます。お墓のこと、自宅のこと、相続人のこと、配偶者に負担をかけたくないという気持ちなど、まとまっていなくても構いません。

終活相談では、悩みが一つだけとは限りません。遺言を考えていたらお墓の問題も出てくる、死後事務を考えていたら任意後見の必要性に気づくこともあります。最初に全体像をつかむことで、必要な準備が見えます。

相談前に完璧な資料をそろえる必要はありません。家族構成、自宅不動産の有無、お墓の状況、頼れる親族の有無など、分かる範囲でお話しください。

必要な手続きの優先順位を一緒に確認する

終活の手続きは、家庭ごとに優先順位が異なります。まず遺言書が必要な方もいれば、お墓の整理を先に考えた方がよい方、判断能力の低下に備えて任意後見を検討した方がよい方もいます。

自宅不動産があり、兄弟姉妹や甥姪が相続人になる可能性がある場合は、遺言書の必要性が高くなります。身近に死後の手続きを頼める人がいない場合は、死後事務委任契約の検討が重要です。

優先順位を決めると、費用や時間の見通しも立てやすくなります。焦ってすべてを進めるのではなく、必要性の高いものから順番に取り組むことが、無理のない終活につながります。

遺言・死後事務・お墓整理などを順番に進める

方向性が見えたら、遺言、死後事務、任意後見、お墓整理などを順番に進めます。複数の手続きが関係する場合でも、全体の流れを確認すれば混乱を防げます。

財産の行き先は遺言書で整理し、亡くなった後の葬儀や納骨は死後事務委任契約で備える。お墓の整理が必要な場合は、墓地管理者や親族との確認もあわせて進める。このように役割を分けると、準備の抜け漏れが減ります。

HANAWA行政書士事務所では、ご夫婦の状況に応じて、必要な書類や手続きの流れをご案内します。専門外の登記、税務、紛争性のある内容が関係する場合は、司法書士・税理士・弁護士などの専門家との連携も検討します。

夫婦だけの老後を安心に近づける終活整理は早めの相談が大切です

お墓・自宅・遺言・死後事務はつながっている

お墓、自宅、遺言、死後事務は、別々のテーマに見えて一体で考える必要があります。自宅を誰に残すかは遺言に関わり、亡くなった後の納骨や墓じまいは死後事務に関係します。

配偶者に自宅を残したい場合は、相続人関係を確認したうえで遺言書を検討します。お墓を継ぐ人がいない場合は、供養の希望を整理し、実際に手続きを担う人も決めておく必要があります。

一つずつ考えるだけでは、手続き同士のつながりを見落とすことがあります。全体を整理したうえで必要な備えを選ぶことが、夫婦だけの老後を安心に近づける方法です。

不安が大きくなる前に地域の専門家へ相談する

終活は、不安が大きくなってから急いで始めるよりも、落ち着いて話し合えるうちに始める方が進めやすくなります。多摩区・高津区・麻生区・宮前区・中原区周辺で暮らすご夫婦にとって、地域で相談できる専門家がいることは大きな安心材料です。

「まだ決めきれていない」「何を相談すればよいか分からない」という段階でも、早めに相談する意味があります。現在の状況を整理すれば、今すぐ必要なことと、後で検討すればよいことを分けられます。

夫婦の希望を守るためには、気持ちだけでなく、書面や契約として残すことも重要です。お墓、自宅、遺言、死後事務、任意後見の不安がある場合は、地域の専門家に相談しながら、無理のない順番で準備を進めてください。

夫婦だけで抱え込まず、まずは現在の不安を言葉にすることから始めてください。必要な準備を一つずつ整えることで、これからの暮らしと将来の手続きを落ち着いて考えられるようになります。

関連ページ

子どものいないご夫婦の終活相談

子どものいないご夫婦の終活では、相続人関係、遺言、死後事務、お墓、自宅不動産をまとめて整理することが大切です。夫婦のどちらか一方に負担が集中しないよう、早めに希望を共有しておくと安心につながります。

子どものいないご夫婦の終活相談

終活サポートの料金案内

終活相談を検討する際は、どのようなサポートにどの程度の費用がかかるのかを把握しておくことも大切です。遺言、死後事務、任意後見、お墓の整理などは、相談内容によって必要な手続きが異なります。

終活サポートの料金案内

墓じまい・お墓の整理のご相談

お墓を継ぐ人がいない、将来の管理が不安、夫婦で供養方法を見直したいという場合は、墓じまい・お墓の整理について早めに情報を集めておくと安心です。墓地の規約や親族関係によって進め方が変わるため、状況に合わせた確認が必要になります。

墓じまい・お墓の整理のご相談

制度や必要書類は、法令改正、自治体、金融機関、霊園、個別事情により異なる場合があります。実際の手続きでは、最新情報を確認しながら進めてください。