認知症への備えチェックリスト
財産管理・任意後見・死後事務をまとめて確認

• 預貯金口座・通帳・印鑑・キャッシュカードの所在を把握している
• 年金・公共料金・保険料など、毎月の支払いを一覧にしている
• 不動産・保険・株式・借入れなど、財産全体を整理している
• 任意後見・見守り契約・財産管理委任契約の違いを確認している
• 入院・介護施設・在宅生活について、本人の希望を共有している
• 葬儀・納骨・公共料金解約など、死後の手続きを誰に任せるか考えている
• 不安が残る項目について、相談先を検討している

認知症への備えは「まだ大丈夫」な時期から始める

認知症への備えは、本人が自分の考えを伝えられるうちに始めることが重要です。任意後見契約、財産管理、死後事務の希望整理は、本人の意思が確認できる段階だからこそ進めやすくなります。

チェックリストは準備の入口であり、必要な手続きを見つけるために使う

チェックリストは、準備を完了させるものではなく、現在の状況を見える化するための入口です。チェックできない項目は、家族で確認するものと専門家に相談するものに分けると進めやすくなります。

本人・子世代・おひとりさまで確認すべきポイントは少しずつ異なる

本人は希望と財産の整理、子世代は親の意思を尊重した確認、おひとりさま・おふたりさまは支援者の確保が中心になります。立場に合わせて考えることで、必要な準備が具体的になります。

預貯金口座・通帳・印鑑・キャッシュカードの所在を確認する

財産管理の第一歩は、口座と重要物の所在確認です。銀行名、支店名、口座の用途、保管場所を一覧にしておくと、生活費や施設費の支払いを確認しやすくなります。暗証番号の扱いは慎重にしましょう。

年金・公共料金・保険料など毎月の支払いを整理する

毎月の支払いは、生活を支える基本情報です。年金の入金口座、家賃、公共料金、介護保険料、保険、携帯電話料金などを、支払先・金額の目安・支払日・引き落とし口座で整理すると役立ちます。

不動産・保険・株式・借入れなど財産全体を一覧にする

預貯金だけでなく、不動産、保険、株式、投資信託、借入れも確認しましょう。不動産登記は司法書士、紛争対応は弁護士の業務となるため、内容に応じて他の専門職と連携する場合があります。

ネット銀行・サブスク・スマホ契約など見落としやすい契約を確認する

紙の通帳や請求書がない契約は、本人しか把握していないことがあります。サービス名、契約者、支払い方法、連絡先、解約時に必要な情報を整理し、パスワード管理の方法も話し合いましょう。

家族が代理で手続きできる範囲とできない範囲を知っておく

家族であっても、本人の代わりにすべての手続きができるわけではありません。本人の同意なく財産を管理・処分する行為は、状況によって法的責任を問われる可能性があります。権限を整える視点が大切です。

施設入所前に必要になりやすい費用・契約を確認する

施設入所では、入居費用、月額費用、保証人や身元引受人、緊急連絡先などを確認されることがあります。本人の希望、費用の上限、支払い方法を早めに話し合うと、判断しやすくなります。

親族に頼れない場合の財産管理の相談先を考える

親族に頼れない場合は、見守り契約、財産管理委任契約、任意後見契約、死後事務委任契約を組み合わせて考える方法があります。行政書士、司法書士、弁護士、地域包括支援センターなどの相談先を確認しましょう。

• 任意後見契約は公正証書で作成する必要があると知っている
• 任意後見契約は任意後見監督人の選任により効力が生じると理解している
• 任意後見人に医療行為への同意権が含まれないことを確認している
• 見守り契約の内容は当事者間の合意で決まることを理解している

任意後見は判断能力があるうちに準備する制度

任意後見は、将来判断能力が低下したときに備え、支援してくれる人をあらかじめ選ぶ制度です。任意後見契約は、公証役場で公正証書により作成する必要があります。家庭裁判所で任意後見監督人が選任されて、はじめて効力が生じます。

なお、任意後見人には医療行為への同意権は含まれません。医療判断は、本人の希望を尊重しながら、家族や医療機関との協議で行われます。

見守り契約は日常の変化に気づくための仕組み

見守り契約は、定期的な連絡や面談を通じて、生活状況や判断能力の変化に気づくための仕組みです。法的な定型はなく、訪問頻度、確認内容、報告方法、緊急時の連絡先、費用は当事者間の合意で決まります。

財産管理委任契約と任意後見契約の違いを整理する

財産管理委任契約は、本人の判断能力がある段階で支払い管理や手続きを任せたい場合に検討されます。公正証書で作成することが望ましいですが、必須ではありません。任意後見契約は、将来の判断能力低下に備える契約です。

誰に任せるかを決める前に確認したい信頼性・継続性・費用

任せる相手は、信頼できることに加え、長く対応できるか、費用が明確か、本人の希望を尊重してくれるかを確認しましょう。報告方法、緊急時対応、辞任や交代の可能性まで整理すると安心です。

入院・介護施設・在宅生活について希望を整理する

「できるだけ自宅で過ごしたい」「施設なら自宅に近い場所がよい」など、本人の希望を言葉にしておくと家族が判断しやすくなります。希望は状況に合わせて見直せます。

延命治療や終末期医療は医療機関・家族と話し合う前提で記録する

延命治療や終末期医療の希望は、医師の説明や家族との話し合いを前提に記録します。書類だけで医療判断が完結するものではありません。本人の価値観を伝える材料として整理しましょう。

介護サービスの利用や施設入所で必要になりやすい情報をまとめる

介護サービスや施設入所では、本人の基本情報、健康状態、服薬、介護認定、家族構成、支払い方法などが必要になります。紙の一覧やファイルにまとめておくと実用的です。

緊急連絡先・かかりつけ医・服薬情報を共有できる形にする

救急搬送や急な入院では、緊急連絡先、かかりつけ医、服薬情報、保険証の所在が必要になります。信頼できる人に保管場所を伝え、定期的に情報を見直しましょう。

行政書士が支援できる範囲と医療判断に踏み込めない範囲を分けて考える

行政書士は、任意後見契約、財産管理委任契約、死後事務委任契約、遺言書作成支援など、書類や手続き面を支援します。診断、治療方針、薬、介護度、医療行為への同意は医療・介護専門職や家族との協議が中心です。

死後事務は亡くなった後の手続きを誰に任せるかを決める備え

死後事務には、葬儀、納骨、行政手続き、医療費や施設費の精算、公共料金の解約、住まいの片付けなどがあります。死後事務委任契約は明確な法律上の定型制度ではありませんが、契約として有効とされ、実務上広く利用されています。

葬儀・納骨・役所手続き・公共料金解約などを整理する

葬儀の規模、納骨先、連絡してほしい人、解約が必要なサービス、重要書類の保管場所を整理すると、残された人が動きやすくなります。希望を実行する人と費用の準備も一緒に確認しましょう。

おひとりさま・おふたりさまは死後事務委任契約を検討する

親族に頼りにくい場合、亡くなった後の手続きを第三者に依頼する契約を検討できます。葬儀、納骨、役所関係、施設や病院の精算、家財整理など、依頼範囲を具体的に定めることが大切です。

財産の承継を決めたい場合は遺言もあわせて考える

死後事務委任契約は事務手続きを任せる契約です。財産を誰にどのように引き継がせるかを決めたい場合は、遺言を検討します。目的ごとに必要な書類が異なります。

任意後見・死後事務・遺言は役割が異なる

任意後見は判断能力低下後の支援、死後事務は亡くなった後の手続き、遺言は財産承継のために使います。役割を混同せず、必要に応じて組み合わせることが重要です。

家族に負担を残さないために希望と書類を分けて準備する

希望を書いたメモだけでは手続きが進みにくい場合があります。エンディングノートで思いを共有し、契約書や遺言で実務面を整えるなど、目的に応じて分けて準備しましょう。

• 通帳・支払い・契約状況を本人以外が把握できていない
• 施設入所や入院が近く、費用や契約の整理が必要になっている
• 親族に頼れず、将来の支援者を決められていない
• 任意後見・財産管理・死後事務の違いが分からない
• 家族間で財産管理や介護方針について意見が分かれそうである

チェックできない項目が多い場合は早めに整理する

チェックできない項目が多い場合は、整理を始める合図です。通帳の場所、支払い状況、制度の違いなど、分からない点を一覧にし、家族で確認するものと相談した方がよいものに分けましょう。

本人の意思確認が難しくなる前に話し合う

財産管理、施設入所、任意後見、死後事務、遺言は、本人の考えが土台になります。いきなり契約や相続の話をするのではなく、今後の暮らし方や頼りたい人から確認すると話しやすくなります。

家族間で意見が分かれそうな場合は第三者を交えて検討する

財産の使い方、介護方針、誰が手続きを担うかは家族で考えが分かれることがあります。行政書士は手続き面の整理を支援しますが、紛争対応は弁護士の業務となるため、状況に応じて連携します。

財産管理・任意後見・見守り契約の整理

今すぐ支払い管理の支援が必要なのか、将来の判断能力低下に備えたいのか、定期的な見守りが必要なのかを分けて確認します。任意後見契約は公正証書、財産管理委任契約は公正証書が望ましいものの必須ではない点も整理します。

死後事務委任契約・遺言作成のサポート

葬儀、納骨、公共料金の解約、施設費の精算、家財整理など、死後事務として任せたい内容を確認します。財産の承継を決めたい場合は、死後事務委任契約とは分けて遺言を検討します。

親の認知症が心配な子世代からの相談

「何を聞けばよいか分からない」「親にどう話せばよいか分からない」という段階でも相談できます。本人の意思を尊重しながら、通帳、支払い、介護施設、任意後見、死後事務の順番を整理します。

おひとりさま・おふたりさまの終活準備

親族に頼りにくい方は、判断能力が低下した後や亡くなった後に誰が動くかを決めておくことが大切です。見守り、財産管理、任意後見、死後事務、遺言を組み合わせて考えます。

現在の不安や家族状況をヒアリングする

本人が相談する場合も、子世代が親のことで相談する場合も、まずは何に困っているのかを整理します。話す内容がまとまっていなくても、分かる範囲から確認できます。

必要な契約・書類・手続きの優先順位を整理する

財産管理委任契約、任意後見契約、見守り契約、死後事務委任契約、遺言のうち、今必要なものと将来に備えるものを分けます。具体的な対応は個別の状況により異なります。

任意後見・財産管理・死後事務など必要な準備を進める

優先順位が整理できたら、本人の意思を確認しながら書類化を進めます。登記、紛争、税務、医療介護の判断など、行政書士の職域外に関わる内容は他の専門職と連携します。