再審査請求書は何を争点化するか
原裁決等のどこを整理して起案するか

再審査請求書は、文章表現の巧拙ではなく、原裁決等の判断構造を読み解き、請求の趣旨・理由・証拠を正確に対応させることで説得力が決まります。特に再審査請求は、法律上の根拠確認と期間管理が重要です。

再審査請求書は「不満を書く書面」ではなく「争点を組み直す書面」である

再審査請求書で最初に意識すべきことは、原裁決等に対する不満を並べるのではなく、争点を組み直すことです。行政不服審査法上、再審査請求は原裁決又は当該処分を対象とする手続です。依頼者の不満が強い案件ほど、感情的な表現に流れやすくなります。実務上必要なのは、原裁決等のどの判断が、どの根拠に照らして維持されるべきでないのかを示すことです。

審査請求の焼き直しにしないために、原裁決の判断構造から逆算する

審査請求書の内容をそのまま再利用すると、再審査請求書としての焦点が弱くなります。再審査請求では、審査請求段階の主張に加え、原裁決がその主張や証拠をどう扱ったかを確認します。たとえば特定の証拠が採用されなかった場合は、同じ証拠を再提出するだけでなく、不採用理由のどこに問題があるかを整理します。審査請求の焼き直しにしないためには、原裁決等の判断構造を読み解く視点が欠かせません。

再審査請求の可否は、法律上の根拠を確認し、教示・提出先資料で補助確認する

再審査請求は、どの案件でも当然に使える手続ではありません。行政不服審査法上、法律に再審査請求をすることができる旨の定めがある場合に限られます。まず個別法を確認し、必要に応じて条例、施行令、施行規則も確認します。裁決書の教示、提出先行政庁の公式様式、所管行政庁の案内は、提出先・提出方法・期間・必要書類を補助的に確認する資料として扱います。期間は、原裁決があったことを知った日の翌日から1月以内、原裁決があった日の翌日から1年以内という制限を必ず確認します。

この記事で扱う範囲は、起案前の確認から提出後対応までとする

この記事では、再審査請求の可否判断、原裁決等の争点整理、資料収集、請求の趣旨・理由の書き方、添付資料の並べ方、提出前チェック、提出後の補正や追加主張への備えを扱います。個別案件の結論や結果の保証ではなく、初めて再審査請求案件を扱う特定行政書士が、相談から起案までの確認順序を再現できるようにすることを目的とします。

再審査請求書は、書き始める前の判断で方向性がほぼ決まります。法律上の根拠、原裁決又は当該処分の対象整理、求める結論の3点を先に確認すると、請求の趣旨と理由が対応しやすくなります。

再審査請求ができる個別法上の根拠を確認する

最初に確認するのは、再審査請求ができる法的根拠です。行政不服審査法は再審査請求の基本構造を定めていますが、実際に再審査請求ができるかは、対象となる個別法にその旨の定めがあるかで確認します。必要に応じて条例、施行令、施行規則、所管行政庁の様式、裁決書の教示も見ます。ただし、教示や様式は実務上の確認補助であり、根拠条文の確認に代わるものではありません。

原裁決の判断構造を整理し、必要に応じて原処分の違法・不当性をその前提として位置づける

再審査請求では、原裁決又は当該処分を対象にするため、両者を混同しないことが重要です。原裁決を対象にする場合は、裁決固有の手続違反や理由不備を争うのか、原処分の違法・不当性を原裁決が維持した判断の誤りとして主張するのかを整理します。当該処分を対象にする場合でも、原裁決の判断構造を確認すると、処分のどこに違法・不当があるのかを示しやすくなります。

再審査請求で達成したい結論を請求の趣旨に落とし込む

書面の結論は、請求の趣旨に短く表れます。まず、再審査請求の対象を原裁決又は当該処分のどちらとして構成するのかを確認します。そのうえで、対象に応じて、原裁決の取消しを求めるのか、当該処分について取消し又は変更を求めるのかを整理します。依頼者の希望が「納得できない」という段階でも、行政不服申立て手続で求め得る結論へ丁寧に翻訳します。

原裁決等を検討する際は、結論を否定するだけでは足りません。事実認定、法令解釈、裁量判断、手続の4方向から確認すると、審査請求の焼き直しではない書面に近づきます。

事実認定の誤りは、証拠との対応関係から検討する

事実認定の誤りを主張する場合は、証拠との対応関係を明確にします。原裁決等が認定した事実、認定しなかった事実、採用した証拠、採用しなかった証拠を分けます。そのうえで、どの証拠からどの事実が認められるのかを示します。時系列表や証拠対応表を作ると、本文の説得力が高まり、読み手も判断のズレを確認しやすくなります。

法令解釈の誤りは、条文・審査基準・通知とのズレで示す

法令解釈を争う場合は、まず法律、政令、省令などの法令を確認します。そのうえで、審査基準、処分基準、通知、公式Q&Aなどの内部基準や運用資料を確認します。これらは法令そのものではないため、条文上の根拠と同じ位置づけで扱わないことが大切です。ただし、行政庁の判断の前提を理解する材料として有用です。書面では、条文上の要件、基準の内容、原裁決等のあてはめのズレを整理します。

裁量判断の誤りは、考慮要素の過不足として整理する

裁量判断を争うときは、「判断が厳しすぎる」と表現するだけでは伝わりにくくなります。考慮すべき事情を考慮しているか、考慮してはならない事情を重視していないか、評価のバランスが合理的かを整理します。処分庁や審査庁が重視した事情と、軽視または見落とした事情を表にすると、争点が見えやすくなります。

手続上の問題は、教示・理由提示・審理過程から確認する

手続上の問題は、形式的に見えて実務上重要です。処分時や裁決時の教示、理由提示、弁明書・反論書のやり取り、証拠提出の機会、口頭意見陳述の扱いなどを確認します。手続の不備を主張する場合も、どの手続でどのような不備があり、それが判断にどう関係するのかを示します。根拠は法令に置き、教示は確認資料として扱います。

資料がそろっていない状態で書き始めると、後から大幅な修正が必要になりやすくなります。起案前には、手続資料、法令資料、運用資料、証拠資料、依頼者からの補足情報を分けて集めます。

原処分通知書と理由提示の内容を確認する

原処分通知書は、原処分の内容、理由、教示、根拠法令を確認する基礎資料です。処分の内容、処分日、処分理由、根拠法令、教示の有無を確認します。理由提示が抽象的で、どの事実や基準に基づく処分なのか分かりにくい場合は、手続上又は実体上の争点になり得ます。原処分の内容を正確に特定し、原裁決等の判断構造を読み解く前提を整えます。

審査請求書・弁明書・反論書・証拠書類を時系列で並べる

審査請求段階の書類は、原裁決がどの主張と証拠を前提に判断したかを確認するために必要です。審査請求書、弁明書、反論書、証拠説明書、提出証拠を時系列で並べます。誰が、いつ、何を主張し、どの証拠を出したのかを一覧化すると整理しやすくなります。審査請求の焼き直しを避けるためにも、原裁決が何を受けて判断したのかを把握します。

裁決書から判断理由と採用・不採用の根拠を抜き出す

裁決書は、再審査請求書で最も丁寧に読むべき資料です。結論だけでなく、判断理由、事実認定、法令解釈、証拠評価、主張に対する応答を確認します。原裁決が何を認定し、何を認定しなかったのか、どの証拠を採用し、どの証拠を退けたのかを抜き出します。本文では、裁決書の該当部分を示しながら、その判断がなぜ維持されるべきでないのかを説明します。

教示文から提出先・期間・手続名を確認する

教示文は、提出先、期間、手続名を確認するための重要資料です。ただし、教示だけに頼らず、個別法や公式資料でも確認します。再審査請求は、原裁決があったことを知った日の翌日から1月以内に行うのが基本であり、原裁決があった日の翌日から1年を経過した場合にも制限が問題になります。相談を受けた直後に、裁決書の送達日、原裁決を知った日、期間満了日を確認します。

個別法・施行令・施行規則で再審査請求の可否を確認する

再審査請求の可否は、必ず個別法から確認します。行政不服審査法の一般規定を読んだだけでは、対象案件で再審査請求が認められるかは分かりません。個別法の条文、施行令、施行規則を確認し、再審査請求の対象、提出先、期間、添付資料、様式の有無を調べます。自治体案件では条例確認も必要です。確認した条文番号や資料名は記録に残します。

審査基準・処分基準・標準処理期間・公式Q&Aを確認する

審査基準、処分基準、標準処理期間、公式Q&Aは、原処分や原裁決等の判断の前提を確認する材料になります。これらは法令そのものではなく、行政庁の内部基準や運用資料として位置づけられるものです。条文上の根拠と同じ重みで扱うのではなく、行政庁がどのような基準や運用で判断しているかを把握するために使います。法令と運用資料を区別しながら確認します。

依頼者から追加証拠・補足事情・時系列メモを回収する

依頼者からは、行政庁にまだ提出していない資料や、審査請求段階で十分に説明できなかった事情を確認します。処分前後の時系列、行政庁とのやり取り、提出済み資料、未提出資料、関係者、メールや通知の有無を具体的に確認します。資料がそろっていない段階でも相談は可能です。お手元に資料があれば確認がスムーズになりますが、まずは現在の状況を整理することから始めます。

ここで示す7項目は、提出先様式に代わる絶対的な記載事項ではなく、一般的な起案上の整理です。実際には、個別法、条例、提出先行政庁の様式、教示、補正指示に従います。

宛先・日付・請求人情報・代理人情報を書く

書面の冒頭では、宛先、作成日、請求人の氏名・住所、代理人の氏名・事務所所在地・連絡先などを整理します。代理人として提出する場合は、委任状の添付や資格表示、代理権の範囲も確認します。法人や団体が請求人となる場合は、代表者の表示が必要になることがあります。公式様式がある場合は、様式の項目に合わせて記載します。

提出先行政庁を個別法・教示・公式様式で確認する

提出先行政庁は、思い込みで決めないことが重要です。再審査請求は、法律又は条例で定める行政庁に対して行うため、個別法、条例、裁決書の教示、所管行政庁の公式様式を照合します。審査請求時の提出先と同じとは限りません。提出先の根拠資料を確認し、書面の宛先、提出方法、控えの管理まで一体で整理します。

原裁決等の表示で対象を特定する

再審査請求書では、何に対して不服を申し立てるのかを明確にします。行政不服審査法上、再審査請求は原裁決又は当該処分を対象とするため、書面では対象を混同しないように表示します。原裁決を対象とする場合は、裁決日、裁決庁、事件名、裁決番号などを記載します。当該処分を対象とする場合は、処分日、処分庁、処分内容を特定します。

請求の趣旨で求める結論を短く明示する

請求の趣旨は、求める結論を端的に示す部分です。まず、再審査請求の対象を原裁決又は当該処分のどちらとして構成するのかを明らかにします。そのうえで、原裁決について取消しを求めるのか、当該処分について取消し又は変更を求めるのかを、対象と結論を分けて記載します。長い事情説明は入れず、本文の理由や証拠と矛盾しない表現にします。

請求の理由で原裁決の誤りを順序立てて示す

請求の理由では、原裁決等のどこに違法・不当があるのかを順序立てて説明します。原裁決を対象とする場合は、原裁決の判断、誤り、根拠資料の順で整理すると伝わりやすくなります。当該処分を対象とする場合でも、原裁決がその処分をどのように維持したかを踏まえると、主張が立体的になります。審査請求の焼き直しにしないため、判断構造を読み解く視点を持ちます。

証拠方法で主張と資料の対応関係を明確にする

証拠方法は、請求の理由を支える資料を示す部分です。本文中で「甲第1号証」などの証拠番号を付け、どの主張をどの資料で裏づけるのかを明確にします。証拠説明書や添付資料目録を作る場合は、資料名、作成日、作成者、立証趣旨を記載すると整理しやすくなります。証拠は量より対応関係が重要です。

添付資料目録で提出書類を一覧化する

添付資料目録は、提出資料を整理して示すための実務上有効な書類です。原処分通知書、裁決書、教示文、審査請求段階の資料、追加証拠などを一覧化します。資料番号、資料名、作成日、作成者、立証趣旨を入れると、本文との対応が明確になります。提出後に補正や追加提出が必要になった場合も、目録があると管理しやすくなります。

請求の趣旨は、書面の結論です。行政不服審査法上の対象は原裁決又は当該処分であるため、対象の選択と結論の表現を混同しないことが重要です。

原裁決の取消しを求めるのか、原処分の取消しまで求めるのかを区別する

再審査請求では、原裁決を対象として原裁決の取消しを求めるのか、当該処分を対象として処分の取消し等を求めるのかを区別します。原裁決を対象とする場合でも、裁決固有の瑕疵を突くのか、原処分の違法・不当性を原裁決が維持した判断の誤りとして主張するのかを整理します。原処分の違法・不当性を主張する場合でも、最終的な対象は原裁決又は当該処分として明確に表示します。

全部取消し・一部取消し・変更のどれを求めるのかを明確にする

請求の趣旨では、求める範囲も明確にします。全部取消しを求めるのか、一部取消しで足りるのか、変更を求めるのかによって、理由の書き方が変わります。依頼者の希望を確認したうえで、行政不服申立て手続で求め得る結論に整理して記載します。結論を先に整えることで、理由と証拠の配置も決めやすくなります。

請求の趣旨に理由や事情を書き込みすぎない

請求の趣旨は、理由を書く場所ではありません。ここに事情説明を詰め込むと、結論が読み取りにくくなります。趣旨は短く結論を示し、詳しい理由は請求の理由に回します。原裁決を対象とする場合は原裁決について求める結論を、当該処分を対象とする場合は当該処分について求める結論を明確にします。

請求の理由は、再審査請求書の中心です。対象を原裁決とする場合も、当該処分とする場合も、判断、誤り、根拠資料の対応関係を崩さないことが重要です。

最初に争点一覧を置き、読み手に全体像を示す

請求の理由の冒頭には、争点一覧を置くと読みやすくなります。「事実認定の誤り」「審査基準の解釈の誤り」「考慮要素の欠落」「手続上の瑕疵」など、見出しレベルで整理します。その後に各争点を順に説明すると、書面全体の見通しがよくなります。審査請求の焼き直しにしないためにも、原裁決等の判断構造を踏まえて争点を並べます。

各争点は「原裁決の判断 → 誤り → 根拠資料」の順に書く

原裁決を対象とする場合、各争点は、原裁決の判断を示してから、その誤りを説明し、最後に根拠資料を示す順番が有効です。当該処分を対象とする場合でも、原裁決が処分を維持した理由を踏まえると、主張の位置づけが明確になります。判断、誤り、資料の順番を守ることで、感情的な反論ではなく、原裁決等の判断構造に対する批判として伝わります。

事実認定の誤りは、証拠番号を添えて具体的に示す

事実認定を争う場合は、証拠番号を添えて具体的に書きます。たとえば、甲第1号証の通知書、甲第2号証のメール、甲第3号証の写真など、資料ごとに何を立証するのかを明示します。時系列に沿って書くと、事実の流れも伝わりやすくなります。本文と資料番号を必ず対応させることが基本です。

法令解釈の誤りは、条文・基準・通知を引用しすぎず要点化する

法令解釈を争うときは、まず条文を確認し、要件と効果を整理します。そのうえで、審査基準、処分基準、通知、公式Q&Aなどの運用資料を確認します。ただし、これらは法令そのものではありません。条文上の根拠と、行政庁の判断指針・運用資料を区別して記載します。長い引用を並べるのではなく、必要な部分を示し、原裁決等の解釈やあてはめのズレを説明します。

結論部分では、なぜ原裁決等が維持されるべきでないのかを再確認する

請求の理由の最後には、各争点を踏まえて、なぜ原裁決等が維持されるべきでないのかを再確認します。個別の争点を書き終えたまま終わると、全体としてどの結論につながるのかが弱くなります。事実認定、法令解釈、裁量判断、手続上の問題が請求の趣旨を支えることを短く整理します。

原裁決批判は、強い言葉で否定することではありません。原裁決が何を前提にし、何を採用し、何を見落としたのかを整理する作業です。

原裁決が認定した事実と認定しなかった事実を分ける

原裁決を批判する際は、認定された事実と認定されなかった事実を分けます。原裁決が認定した事実が証拠と合っているか、重要な事実が抜けていないかを確認します。依頼者が提出した資料に明らかな記載があるのに裁決書で触れられていない場合は、争点になり得ます。認定事実と未認定事実を対比すると、問題点が見えやすくなります。

原裁決が採用した証拠と排斥した証拠を分ける

次に、原裁決がどの証拠を採用し、どの証拠を排斥したのかを整理します。証拠評価に問題がある場合、再審査請求の重要な理由になります。排斥された証拠の内容、立証趣旨、原裁決の評価の問題点を示します。証拠を分けて整理すると、判断過程が見えやすくなります。

判断過程に抜けている考慮要素を示す

原裁決の結論だけを批判するのではなく、判断過程に抜けている要素を示します。裁量判断では、考慮すべき事情を考慮しているか、特定の事情を過度に重視していないか、比較すべき事情を比較しているかが問題になります。条文、基準、運用資料に照らして必要な考慮要素を整理し、原裁決等の判断構造を読み解きます。

審査請求段階の主張がどう扱われたかを確認する

審査請求段階で提出した主張が、原裁決でどのように扱われたかを確認します。主張に対する応答があるのか、形式的に触れただけなのか、重要な点に答えているかを見ます。再審査請求書では、「審査請求で主張したから再度書く」のではなく、「原裁決がその主張をどう評価し、その評価のどこが問題か」を示します。

添付資料は、多ければよいわけではありません。本文との対応が分かり、読み手が必要な資料にすぐたどり着けることが重要です。

資料番号は本文の登場順に合わせる

資料番号は、本文に登場する順番に合わせるのが基本です。本文で先に触れる資料が後ろの番号になっていると、読み手は確認に手間取ります。後から証拠を追加する場合は、枝番号や追加番号の使い方も整理します。資料番号は読み手を案内する道具です。

原処分・原裁決・教示など手続資料を先に置く

添付資料は、まず手続の基本資料から並べると分かりやすくなります。原処分通知書、原裁決書、教示文、審査請求書などは、案件の全体像を示す資料です。その後に各争点を支える証拠資料を並べます。最初に手続の骨格を示し、その後に具体的な証拠へ進む流れが実務的です。

証拠資料は争点ごとにまとまりを作る

証拠資料が多い場合は、争点ごとにまとまりを作ります。事実認定、法令解釈、裁量判断などに分けると、本文との対応が見えやすくなります。時系列が重要な案件では時系列表を別に作り、証拠目録では立証趣旨を明示します。

写しと原本確認が必要な資料を分けて管理する

提出資料には、写しで足りるものと、原本確認が必要になる可能性があるものがあります。提出用、控え用、原本保管用を分けて管理します。提出先の案内や公式様式を確認し、必要に応じて原本証明や写しの明示を行います。資料管理は補正対応や依頼者説明に直結します。

添付資料目録には資料名・作成日・作成者・立証趣旨を書く

添付資料目録には、資料番号だけでなく、資料名、作成日、作成者、立証趣旨を記載します。たとえば「甲第3号証　令和○年○月○日付メール　請求人作成　行政庁からの説明内容を示すもの」のように整理します。目録は、起案者自身のチェックリストとしても有効です。

提出前チェックは、内容面と形式面の両方で行います。特に、再審査請求は原裁決があったことを知った日の翌日から1月以内が基本であり、期限確認を後回しにしないことが大切です。

再審査請求の根拠条文を確認したか

提出前には、再審査請求の根拠条文を再確認します。個別法、条例、施行令、施行規則、公式資料を見直し、対象案件で再審査請求が可能か、原裁決又は当該処分のどちらを対象にするのか、提出先に誤りがないかを確認します。条文番号や資料名は内部メモに残します。

提出先・提出方法・提出期間を公式資料で確認したか

提出先、提出方法、提出期間は、必ず公式資料で確認します。裁決書の教示、個別法、提出先行政庁の案内、公式様式を照合し、郵送、持参、電子申請の可否、必要通数、添付書類を確認します。期間は、原裁決があったことを知った日の翌日から1月以内、原裁決があった日の翌日から1年以内という基本を押さえたうえで、個別法や教示で確認します。

請求の趣旨と請求の理由が対応しているか

請求の趣旨と請求の理由が対応しているかを確認します。趣旨では原裁決を対象としているのに、理由では原処分への不満だけを書いている場合、書面の軸がずれます。当該処分を対象とする趣旨であるのに、原裁決の手続上の問題だけを述べても、結論とのつながりが弱くなります。趣旨を読み、その趣旨を支える理由が本文にあるかを確認します。

理由と証拠番号が対応しているか

理由と証拠番号の対応は、提出前に必ず確認します。本文中の証拠番号、添付資料目録、実際の資料の順番を照合します。証拠が多い場合は、チェック表を作ると漏れを防ぎやすくなります。主張と証拠が一対一でつながっていることが、再審査請求書の読みやすさを支えます。

代理人としての委任状・資格表示に不備がないか

代理人として提出する場合は、委任状と資格表示を確認します。委任状には、委任者、受任者、委任事項、日付、対象手続が適切に記載されているかを見ます。再審査請求に関する代理権が読み取れるかも重要です。押印の要否や本人確認資料の有無は、提出先の案内に従います。

業際上、非弁行為となる訴訟（裁判）の見通しに踏み込んだり、成功保証を書いたりしていないか

特定行政書士として受任できるのは、行政庁に対する不服申立て代理の範囲です。再審査請求書や依頼者説明では、訴訟の見通しに踏み込んだり、成功保証のような表現を書いたりしないよう注意します。将来的に司法審査が問題になり得る場合でも、行政上の不服申立て手続として説明できる範囲にとどめます。必要がある場合は、弁護士への相談や引き継ぎを想定した慎重な説明にします。

再審査請求書は、提出して終わりではありません。補正、追加主張、資料確認、依頼者説明など、提出後の対応も受任実務に含まれます。

補正指示が来たときに直せるよう控えを管理する

提出後に補正指示が来る可能性を考え、提出書面と添付資料の控えを管理します。紙で提出した場合も、PDF化して保存しておくと確認しやすくなります。提出日、提出方法、送付記録、受付印、控えの所在を一覧化します。補正は形式的なものに見えても期限が付されることがあります。

追加主張・追加証拠の提出余地を確認する

提出後も、追加主張や追加証拠が必要になることがあります。行政庁からの照会や新資料の発見により、補足が必要になる場合があります。どの争点が追加主張になり得るか、どの資料が未回収かをメモしておくと対応しやすくなります。追加提出は、請求の趣旨や既存の理由との関係を確認して行います。

口頭意見陳述や資料閲覧への対応を検討する

案件によっては、口頭意見陳述や資料閲覧の対応を検討する場面があります。書面だけでは伝わりにくい事情を整理したり、行政庁側資料を確認したりする機会になり得ます。ただし、利用できる手続や方法は案件によって異なるため、法令や提出先の案内を確認します。手続を使うこと自体が目的にならないよう、書面全体の方針との関係で検討します。

依頼者への進捗説明は手続段階ごとに整理する

提出後の依頼者説明は、手続段階ごとに整理すると分かりやすくなります。提出済み、受付確認中、補正対応中、追加資料検討中、判断待ちなど、現在どの段階にあるのかを明確に伝えます。今後想定される連絡、必要な協力、資料提出の可能性を簡潔に伝えることが大切です。

再審査請求書では、避けたい書き方を知っておくことも重要です。特に、審査請求の焼き直し、争点不明、趣旨の曖昧さ、証拠との不対応、手続確認不足は、実務上よく起こりやすい問題です。

審査請求書の主張をそのまま貼り付ける

審査請求書の主張をそのまま貼り付けるだけでは、再審査請求書としての説得力は高まりません。同じ主張を使う場合でも、原裁決の判断に対する批判として再構成します。審査請求の焼き直しにしないためには、原裁決等の判断構造を読み解いたうえで、争点を組み直した書面にします。

原裁決のどの判断を争うのかが分からない

原裁決のどの判断を争うのかが分からない書面は、読み手に伝わりません。裁決書のどの部分に問題があるのかを明示します。事実認定、法令解釈、裁量判断、手続上の問題を分けると整理しやすくなります。当該処分を対象とする場合でも、原裁決がどのように処分を維持したかを押さえると、争点が明確になります。

請求の趣旨が抽象的で結論が読めない

請求の趣旨が抽象的だと、書面全体の結論が読めません。「適切な判断を求める」「納得できる対応を求める」といった表現だけでは、手続上何を求めているのかが不明確です。原裁決の取消し、当該処分の取消し、変更など、案件に応じた結論を具体的に書きます。

証拠番号がなく、主張と資料が対応していない

証拠番号がない書面は、読み手が資料を確認しにくくなります。資料を添付していても、本文のどの主張を支える資料なのか分からなければ、説得力は下がります。本文中に証拠番号を入れ、添付資料目録でも立証趣旨を示します。文章を整える前に、証拠番号と目録を確認します。

個別法や教示を確認せずに提出先・期間を断定する

個別法や教示を確認せずに、提出先や期間を断定するのは避けるべきです。再審査請求は、法律に再審査請求をすることができる旨の定めがある場合に限られます。個別法、条例、裁決書の教示、所管行政庁の公式資料を確認し、提出先、提出方法、提出期間、必要通数を整理します。依頼者への説明でも、確認済みの根拠と補助的に確認した資料を分けます。