成年後見人候補者の検討
親族・専門職・法人後見をどう整理するか

この回で身につけること

このページは、成年後見申立支援のうち、後見人・保佐人・補助人の候補者を検討する段階を扱います。読者は新人行政書士を想定し、相談対応、受任判断、資料整理、他士業への引継ぎ、本人・親族への説明まで進められる粒度で整理します。

• 申立人と候補者の違いを説明できるようにする。
• 親族候補者、専門職候補者、法人後見の特徴を比較できるようにする。
• 財産規模、生活状況、親族関係、紛争性、利益相反を確認できるようにする。
• 「希望した候補者が必ず選ばれる」と説明する危うさを理解する。
• 本マニュアル上の業務範囲を守り、必要な場面で司法書士・弁護士・福祉機関へつなげる。

候補者検討が必要になる場面

成年後見制度の相談では、本人の判断能力低下により、預金管理、施設入所、医療・介護費の支払い、不動産処分、相続手続などが進めにくくなっていることがあります。その際、親族から「自分が後見人になりたい」「長男だから自分がなるものだと思っている」と相談されることがあります。

一方で、本人には子がいない、おひとりさまで親族が遠方にいる、配偶者も高齢で支援が難しい、過去の出金内容に親族が不安を感じている、候補者と本人との間に金銭貸借がある、といった事情もあります。

基本知識と業務範囲

後見人候補者とは

後見人候補者とは、成年後見・保佐・補助の申立てを検討する際に、後見人等として希望される人または法人をいいます。申立人と候補者は同じ場合もありますが、別の人である場合もあります。

家庭裁判所が最終的に選任する

民法843条は、成年後見人を選任するにあたり、本人の心身の状態、生活・財産の状況、候補者の職業・経歴、本人との利害関係、本人の意見その他一切の事情を考慮する趣旨を定めています。保佐人・補助人についても同様の視点が重要です。

後見開始の審判自体には即時抗告が可能な場合があります。ただし、「誰が選ばれたか」という人選そのものについての不満のみを理由として争うことは、実務上は認められていません。

本マニュアル上の業務範囲

司法書士法3条は、裁判所に提出する書類の作成およびその相談等を司法書士の業務として規定しています。また、弁護士法72条は、弁護士でない者が報酬を得る目的で、法律事件に関する法律事務、すなわち鑑定・代理・和解その他を取り扱うことを原則として禁止しています。

そのため本マニュアルでは、業際リスク回避の観点から、行政書士は家庭裁判所提出書類の作成および作成相談には関与しない運用とします。行政書士が行うのは、相談者の事実整理、本人・親族・財産・候補者の関係整理、他士業への引継ぎ資料整理です。

候補者の種類比較

実務の進め方

1. 業務範囲を説明する。本マニュアルでは、行政書士は家庭裁判所提出書類の作成および作成相談には関与しない運用であることを最初に伝えます。
2. 申立人と候補者を分ける。誰が申立てを考えているか、誰が候補者を希望しているかを別々に確認します。
3. 候補者の基本属性を確認する。本人との関係、居住地、年齢、健康状態、職業、金銭管理経験、平日対応の可否を確認します。
4. 本人の生活と財産を確認する。預貯金、不動産、有価証券、負債、施設費、医療・介護状況、緊急課題を整理します。
5. 親族の協力状況を確認する。賛成、反対、連絡不能、疎遠、過去の介護負担や財産管理を確認します。
6. 利益相反を確認する。本人との貸借、立替金、贈与、共有不動産、相続予定、過去の出金を確認します。
7. 専門職・法人後見の必要性を検討する。紛争性や財産の複雑さがあれば、早めに連携します。
8. 家庭裁判所が最終的に選任することを説明する。候補者以外が選任される可能性を、相談記録に残します。

ヒアリング項目

判断の流れ

専門職候補者が必要になりやすい事情

作成・確認する資料

この回で行政書士が作成・確認する資料は、家庭裁判所提出書類ではなく、相談者の事情整理および他士業・関係機関への引継ぎのための内部資料です。

説明文例

業務範囲を伝える文例

本日は、後見人等の候補者を検討するために、ご本人の生活状況、財産状況、ご親族の関係、候補者との利害関係を整理します。ただし、本マニュアル上の運用として、行政書士は家庭裁判所に提出する申立書、財産目録、事情説明書などの裁判所提出書類の作成および作成相談には関与しません。裁判所提出書類の作成や作成相談が必要な場合は、原則として司法書士へ、紛争性や代理対応が必要な場合は弁護士へおつなぎします。

候補者以外が選ばれる可能性を伝える文例

候補者を希望しても、家庭裁判所が別の方を選任することがあります。これは候補者を否定するという意味ではなく、ご本人の財産管理や身上保護を安全に行うために、家庭裁判所が総合的に判断するものです。したがって、「候補者に書いたから必ずその人になる」とは考えないでください。

利益相反がある場合の文例

候補者の方とご本人との間に金銭貸借、不動産取引、立替金の精算などがある場合、その方が後見人等になると、ご本人の利益を守る立場と候補者ご自身の利益が衝突する可能性があります。このような事情は隠さず整理し、必要に応じて弁護士や司法書士に相談したうえで、候補者の考え方を慎重に検討します。

本人財産を受け取る予定の人が候補者になる場合の文例

将来、本人の財産を相続する予定であることだけで、その方が後見人等に適任とはいえません。後見人等は、将来の相続人や受贈者の利益ではなく、現在のご本人の生活、医療、介護、財産保護を最優先に考える立場です。本人財産を受け取る予定がある方が候補者になる場合は、その利害関係を整理し、必要に応じて専門職に相談します。

他士業・関係機関との連携

新人が確認したい注意点

ケーススタディ

実務チェックリスト

確認テスト

相談内容がまとまっていない段階でも整理できます

後見人候補者の検討では、本人の生活、財産、親族関係、利害関係が重なります。最初からすべての資料がそろっていなくても、現在分かっていることから確認できます。