不開示等に当たったら再請求か審査請求か
時間・精度・目的で選ぶ判断軸

不開示等の通知を受けた直後は、手続名だけに意識が向きがちです。しかし、先に整理したいのは、依頼者が何を得たいのか、どの処分に不服があるのか、文書特定を直せば目的に近づけるのかという点です。

不開示等対応で最初に起きやすい3つの迷い

最初に起きやすい迷いは、同じ内容で再請求すべきか、審査請求で争うべきかという点です。次に、不存在や存否応答拒否に対し、文書の探し方を直すのか、行政側の判断を争うのかで迷います。さらに、再調査請求や再審査請求も使えるのではないかと考える場面があります。

この3つは、手続名だけでは整理できません。通知書、教示欄、根拠法令、自治体条例、依頼者の目的を並べて確認します。国の行政機関情報公開法や独立行政法人等情報公開法に基づく開示決定等では、再調査請求の対象とはされておらず、審査請求によることとなる点を初動で押さえます。

再請求と審査請求は目的も効果も違う手段として整理する

再請求は、新たな開示請求として文書の特定や請求範囲を組み直す方法です。審査請求は、すでにされた処分や不作為について、不服を申し立てる手続として検討します。似た場面で登場しますが、目的も効果も異なります。

たとえば、請求した文書名が曖昧で不存在とされた場合は、部署名、期間、事業名、会議名などを補って再請求することで目的に近づくことがあります。一方、不開示理由そのものや部分開示の黒塗り範囲に疑義がある場合は、審査請求の検討が中心です。

特定行政書士が最初に守るべき線引きは「断定せず原典確認すること」

特定行政書士として最初に守りたいのは、制度名を知っているだけで断定しないことです。国の行政機関情報公開法および独立行政法人等情報公開法に基づく開示決定等では、再調査請求の適用は予定されていないため、審査請求として整理します。自治体案件では、当該条例、施行規則、教示、審査会手続を確認します。

また、特定行政書士が扱えるのは、行政庁に対する不服申立て手続の範囲です。個別事案についての具体的な勝敗見通しの判断、訴訟戦略、訴訟書面の作成、訴訟代理は弁護士の職域に属します。相談では、行政不服申立てとして扱う部分と弁護士領域を分けて説明します。

不開示等への対応では、最初に集める資料で判断の精度が変わります。通知書、教示欄、根拠法令・条例を確認することで、再請求と審査請求の分岐、期限、提出先、職域説明を整えやすくなります。

開示決定通知書・不開示決定通知書・不存在通知の記載を読む

最初に確認するのは、行政機関や自治体から届いた通知書です。開示、不開示、一部開示、不存在、存否応答拒否などの結論だけでなく、理由欄、対象文書、根拠条項、通知日、受領日を確認します。

不開示であれば不開示情報該当性、不存在であれば文書特定や探索範囲、一部開示であれば黒塗り部分と根拠条項の対応が問題になりやすくなります。通知書は単なる結果ではなく、次手を選ぶための中心資料です。

教示欄で審査請求先・期間・手続名を確認する

教示欄では、審査請求先、請求期間、手続名を確認します。審査請求は期間制限が問題になるため、通知を受けた日を基準に期限管理を始めます。提出先と処分庁・審査庁の関係も確認しておくと安心です。

教示欄は重要な資料ですが、記載内容が不十分であっても直ちに権利行使が制限されるわけではありません。教示だけで判断を終えず、根拠法令、条例、所管機関の案内、様式を照合します。国の情報公開案件では、前述のとおり、審査請求の枠組みで整理します。

情報公開法・個別法・自治体条例のどれに基づく請求かを切り分ける

情報開示請求といっても、根拠制度は一つではありません。国の行政機関、独立行政法人等、自治体では、条文、様式、窓口、審査会手続が異なります。まず、どの制度に基づく請求かを切り分けます。

自治体案件では、国の情報公開法をそのまま当てはめず、当該自治体の条例、施行規則、審査基準、審査会答申を確認します。国案件・独法案件では、当該枠組みに沿って審査請求と審査会諮問手続を確認します。

標準処理期間・審査基準・様式を公式資料からそろえる

次手を判断する際は、標準処理期間、審査基準、様式を公式資料からそろえます。標準処理期間は見通し説明に、審査基準は不開示理由の検討に、様式は提出要件の確認に使います。

二次記事は原典を探す入口にとどめ、本文や書面の根拠にはe-Gov法令検索、所管省庁、自治体、独立行政法人等の公式ページを用います。手数料、提出方法、郵送可否、電子申請の有無、審査請求様式は機関ごとの案内で確認します。

再請求は、不服申立てではなく、新たな開示請求として請求内容を組み直す選択肢です。文書特定が曖昧だった場合や請求範囲が広すぎた場合には、再請求によって目的に近づくことがあります。ただし、処分を争う効果はないため、審査請求期間とは分けて管理します。

文書名・期間・部署・事業名を補正して文書特定の精度を上げる

再請求を検討する典型場面は、文書特定を改善できる場合です。開示請求書の文書名が抽象的だったり、期間や担当部署が不明確だったりすると、対象文書を特定しにくくなります。

再請求では、作成時期、年度、担当部署、事業名、会議名、通知名、メール件名などを補います。依頼者の目的を、行政側が検索しやすい言葉に変換することが重要です。文書特定を整えるだけで、争わずに資料取得へ進める場合もあります。

請求対象を広げるか絞るかで探索範囲を設計し直す

請求対象を広げる必要があるのは、最初の請求が狭すぎて必要な文書が対象外になっていた可能性がある場合です。反対に、絞るべきなのは、請求範囲が広すぎて文書特定や処理に支障が出ている場合です。

「○○に関する資料一式」という表現では広すぎることがあります。その場合、「令和○年度の○○事業に関する会議資料、決裁文書、通知文書」のように整理します。再請求は、単にもう一度出すことではなく、探索範囲を設計し直す作業です。

不存在・文書不存在とされた理由から再請求の余地を検討する

不存在とされた場合でも、すぐに審査請求と決めるのは早計です。文書名の違い、保存期間の経過、担当部署の違い、文書化の有無など、不存在の理由を確認します。

依頼者が「契約書」と呼んでいる文書が、行政側では「協定書」「仕様書」「決裁文書」として管理されていることもあります。この場合、呼称を変え、関連文書を含めて再請求する方が合うことがあります。一方で、探索が不十分と考えられる場合は、審査請求で不存在判断を争う余地もあります。

手数料・写しの交付方法・開示実施方法を再設計する

再請求では、手数料や開示実施方法も確認します。紙の写し、電子媒体、閲覧、郵送、窓口受領など、機関によって案内が異なります。費用や受領までの期間も依頼者の目的に影響します。

急ぎで内容確認をしたい場合は、閲覧や電子的な交付が可能かを確認します。大量文書が想定されるときは、対象を絞ることで費用や処理負担を抑えられる場合があります。交付方法まで設計しておくと、開示決定後の実務が進めやすくなります。

審査請求は、処分や不作為に対する不服を申し立てる手続として検討します。依頼者の不満を広く書くのではなく、どの処分のどの判断を争うのかを整理することが大切です。国の情報公開案件では、通常は情報公開・個人情報保護審査会への諮問手続が行われる仕組みとなっている点も見通します。

不開示情報該当性そのものを争う場面

個人情報、法人情報、審議検討情報、事務事業情報などを理由に不開示とされた場合、その条項に本当に該当するのかを確認します。「知りたいから開示してほしい」だけではなく、根拠条項と理由の対応を整理します。

通知書、不開示理由、審査基準、過去の答申などを照合し、開示による支障が具体的に示されているか、部分開示の余地がないかを検討します。審査請求では、感情ではなく条文と理由の関係を示します。

部分開示の範囲や黒塗りの理由に疑義がある場面

一部開示で黒塗りが多い場合、審査請求を検討する場面があります。黒塗りの範囲が広すぎる、理由が抽象的である、同種情報の扱いと整合しない場合は争点になります。

開示された部分と不開示部分を対照し、不開示理由がどの箇所に対応するかを確認します。すべてを一括して争うより、氏名や住所は争わず、役職、日付、件名、金額、手続経過の追加開示を求めるなど、争点を絞る方が伝わりやすくなります。

存否応答拒否の適法性を争う場面

存否応答拒否は、対象文書が存在するかどうかを答えるだけで不開示情報を明らかにすることになる場合に問題となります。通常の不開示とは異なり、文書の有無自体を明らかにしない判断です。

まず、存否を答えることで何が明らかになるのか、その情報が不開示情報に該当するのかを確認します。通知書の理由、根拠条項、所管機関の審査基準を照合し、要件に沿った説明になっているかを検討します。

不存在判断や探索範囲に不服がある場面

不存在判断に不服がある場合も、審査請求の検討対象です。ただし、不存在とされたから直ちに違法・不当といえるわけではありません。請求文言、探索部署、保存期間、管理簿との関係を確認します。

再請求で文書特定を直すべき場面と、審査請求で探索範囲や不存在判断を争う場面は分けます。行政側の探索が不十分と考えられる場合や、同じ文書の存在を示す資料がある場合は、審査請求で具体的に主張しやすくなります。

期限徒過・不作為への対応を検討する場面

開示請求をしたにもかかわらず、期間内に決定がされない場合は、不作為への対応を検討します。受付日、補正依頼、延長通知、標準処理期間、法定期間を確認し、単に時間がかかっているのか、手続上の不作為なのかを切り分けます。

不作為への審査請求を考える場合も、根拠法令や条例の確認が欠かせません。補正依頼に応じていない、手数料納付が完了していないなど、請求人側の事情が影響していることもあります。日付とやり取りを時系列で整理します。

判断では、時間、精度、目的の3軸で整理すると説明しやすくなります。早期取得が目的なら再請求が合う場面があり、処分の違法・不当を争うなら審査請求が中心になります。両方を視野に入れる場合は、期限管理を分けます。

早く資料を得たいなら再請求が有効な場合を見極める

依頼者の目的が早期の資料取得であれば、再請求が有効な場合があります。請求文言が曖昧だったために不存在や補正依頼につながったと考えられる場合は、文書特定を整えて出し直す方が目的に近づくことがあります。

ただし、同じ内容をそのまま再請求しても結果は変わりにくいです。部署名、対象期間、事業名、文書の種類を具体化し、行政側が探しやすい表現に直します。早さを重視する場合ほど、出し直しの精度が重要です。

処分の違法・不当を争うなら審査請求を検討する

行政側の判断そのものを争う場合は、審査請求を検討します。不開示理由が不十分である、部分開示の範囲が狭すぎる、存否応答拒否の要件を満たしていない、不存在判断に疑義があるといった場合です。

国の行政機関情報公開法や独立行政法人等情報公開法に基づく開示決定等では、再調査請求の対象とはされておらず、審査請求によることとなります。審査請求では、どの処分を対象とし、どの部分を取り消してほしいのかを明確にします。

文書特定ミスなら再請求、判断ミスなら審査請求という基本線を置く

基本線として、文書特定ミスなら再請求、行政側の判断ミスを争うなら審査請求と整理できます。実際の案件では両方の要素が混ざることもありますが、最初の説明ではこの軸が分かりやすくなります。

文書特定ミスとは、請求対象が曖昧、広すぎる、狭すぎる、行政内部の文書名と合っていない場合です。判断ミスとは、不開示情報該当性、部分開示の範囲、存否応答拒否、不存在判断などに疑義がある場合を指します。

両方を視野に入れる場合は期限管理と説明責任を分けて考える

再請求と審査請求の両方を視野に入れる場面もあります。審査請求期間を管理しながら、別の切り口で再請求を出すことが考えられます。ただし、再請求をしたから既存処分に対する審査請求期間が当然に止まるわけではありません。

どの通知に対する審査請求期間なのか、再請求はどの文書を新たに求めるものなのかを分けて管理します。依頼者にも、再請求は資料取得のための再設計、審査請求は処分を争う手続であると説明します。

再調査請求や再審査請求は、名前を知っているだけで案内してよい手続ではありません。国の行政機関情報公開法および独立行政法人等情報公開法に基づく開示決定等では、再調査請求の適用が予定されていないため、審査請求として整理します。

再調査請求は「できる制度」ではなく「個別法で認められるか確認する制度」と見る

再調査請求は、常に選べる一般的なルートではありません。行政不服審査法上、法律に定めがある場合に問題となる手続として確認します。国の情報公開案件では、再調査請求の対象とはされておらず、審査請求によることとなります。

この点を曖昧にすると、国の情報公開案件でも再調査請求ができる場合があるのではないかという誤解を招きます。情報公開法制では、通常は情報公開・個人情報保護審査会への諮問手続が行われる仕組みとなっており、処分庁への再調査請求とは制度設計が異なります。

再審査請求は審査請求後に法律上の定めがあるかを確認する

再審査請求も、審査請求後に当然できる手続ではありません。法律に再審査請求ができる旨の定めがある場合に検討するものです。裁決書、教示欄、根拠法令、個別法の規定を確認します。

再審査請求ができない場合でも、行政訴訟が話題になることがあります。その場合、個別事案についての具体的な勝敗見通しの判断、訴訟戦略、訴訟書面作成、訴訟代理は行政書士の職域外です。弁護士領域に入る部分は、早めに線引きします。

教示に書かれていない手続を思い込みで案内しない

通知書や裁決書の教示に書かれていない手続を、思い込みで案内するのは避けます。教示欄は重要ですが、記載内容が不十分な場合もあり得ます。直ちに権利行使が制限されるわけではないため、根拠法令や所管機関の案内と照合します。

依頼者は「不服申立て」「異議申立て」「再請求」「再調査請求」などの言葉を混同することがあります。相談対応では、依頼者の言葉をそのまま手続名として扱わず、実際に使える制度名に置き換えて確認します。国の情報公開案件では、前述の枠組みに従って審査請求として整理します。

自治体条例では国制度と異なる名称・提出先・審査会手続に注意する

自治体の情報公開案件では、国の制度と同じ感覚で処理しないことが重要です。自治体ごとに条例、施行規則、様式、審査会の名称、答申公表の方法が異なります。提出先や手数料、決定期間、延長手続も公式案内で確認します。

国の情報公開法や独法等情報公開法では前述の枠組みで整理しますが、自治体案件では当該条例や教示を個別に確認します。制度名だけで案内せず、条例、施行規則、審査会手続、教示を原典で確認してから説明します。

相談時の聞き取りは、受任後の判断を安定させる土台です。請求先、請求内容、通知、受領日、依頼者の目的、既に取った行動を確認します。あわせて、行政不服申立てとして扱える範囲と、弁護士領域に属する範囲を早めに切り分けます。

どの機関に何を請求したのかを確認する

最初に確認するのは、どの機関に何を請求したのかです。国の行政機関、独立行政法人等、都道府県、市区町村、外郭団体など、請求先によって根拠制度が変わります。

あわせて、開示請求書に実際に書いた文言を確認します。依頼者が口頭で説明する「欲しかった資料」と、請求書に記載された請求対象は一致しないことがあります。請求書の写しを見ながら、対象文書、期間、部署、事業名を確認します。

どの法律・条例に基づく請求かを確認する

国の行政機関であれば行政機関情報公開法、独立行政法人等であれば独立行政法人等情報公開法、自治体であれば当該自治体の条例が問題になります。個別法で特別な定めがある場合もあります。

根拠制度が分かれば、不開示事由、決定期間、審査請求手続、様式、手数料を確認できます。国の情報公開案件では、再調査請求の可否を一般論として迷うのではなく、当該枠組みでは審査請求によることを押さえます。

どのような決定・通知を受けたのかを確認する

受け取った通知の種類も重要です。不開示、一部開示、不存在、存否応答拒否、補正依頼、延長通知、まだ決定がない状態では、検討する対応が異なります。

依頼者は「拒否された」と表現することがありますが、実際には一部開示や補正依頼である場合もあります。通知書の写しを確認するまで判断を急がず、本文、理由欄、根拠条項、教示欄を見ます。

いつ通知を受け取ったのかを確認する

審査請求を検討する場合、通知をいつ受け取ったのかは重要です。通知日だけでなく、実際の受領日を確認します。郵送なら封筒、配達記録、依頼者の受領メモなども確認資料になります。

開示請求日、補正依頼日、補正回答日、決定通知日、受領日、相談日を時系列に並べると、期限の見通しが立てやすくなります。受領日が曖昧な場合は、確認できる資料を一緒に探します。

依頼者が本当に欲しい文書・情報を確認する

依頼者が求めているのは、特定の文書そのものなのか、事実関係の確認なのか、行政判断を争うための資料なのかで、適切な対応が変わります。

たとえば「契約の内容を知りたい」のであれば、契約書、仕様書、見積書、決裁文書など複数の文書が候補になります。不開示判断そのものに納得できない場合は、審査請求が中心です。依頼者の目的を文書名に翻訳することが実務の役割です。

急ぎの目的か、処分を争う目的かを確認する

依頼者の目的が急ぎの資料取得なのか、処分を争うことなのかを確認します。早く資料が必要な場合は、再請求で文書特定を整える方が現実的なことがあります。

審査請求は処分を争う手続として重要ですが、時間がかかる場合があります。再請求は早期取得につながることがありますが、既存処分を取り消す手続ではありません。目的に応じた説明が必要です。

すでに再請求・審査請求・問い合わせをしていないか確認する

再請求、審査請求、窓口への問い合わせ、補正回答、電話相談などが行われている場合、現在の手続状況に影響します。審査請求を提出済みであれば、今後の流れや提出書面が変わります。

依頼者が「再調査請求をした」と表現していても、実際には再請求や問い合わせである場合があります。書面の控えを確認し、どの制度に基づくどの手続をしたのかを整理します。行政訴訟の話題は、行政書士の職域外に当たる具体的な訴訟対応と区別します。

受任後は、判断の根拠を一次情報で固めます。二次記事だけで書面を作ると、根拠条文、様式、提出先、手数料、自治体差を誤るおそれがあります。法令、条例、所管機関資料、審査基準、標準処理期間を順に確認します。

e-Gov法令検索で情報公開法・行政不服審査法・施行令を確認する

国の行政機関に関する案件では、e-Gov法令検索で行政機関情報公開法、行政不服審査法、関連施行令を確認します。独立行政法人等に関する案件では、独立行政法人等情報公開法も確認対象です。

国の情報公開案件では、開示決定等または不作為について審査請求があった場合、通常は情報公開・個人情報保護審査会への諮問手続が行われる仕組みとなっています。例外の有無も含め、条文上の構造を確認します。

所管行政機関の情報公開案内・様式・手数料案内を確認する

法令を確認した後は、所管行政機関の情報公開案内、様式、手数料案内を確認します。制度が同じでも、窓口、郵送先、受付時間、電子申請の有無、手数料の納付方法、開示実施方法は機関ごとに異なることがあります。

古い様式や別機関の様式を使うと、補正や差し戻しにつながる可能性があります。請求書や審査請求書を作る前に、公式ページから最新の様式と記載例を入手し、提出方法を確認します。

審査基準・標準処理期間・不開示情報の運用基準を確認する

審査基準や標準処理期間は、実務判断の精度を高める資料です。不開示理由を検討する際には、不開示情報の運用基準や審査基準を確認します。標準処理期間は、今後の見通しを説明する際に役立ちます。

ただし、審査基準は行政機関の判断基準であり、条文そのものではありません。書面作成では条文を中心に据え、審査基準や運用資料を補助的に使います。不開示理由と審査基準の対応関係を整理すると、審査請求書の理由欄も書きやすくなります。

自治体案件では条例・施行規則・審査会答申公表物を確認する

自治体案件では、当該自治体の条例、施行規則、様式、手数料案内、審査会答申公表物を確認します。国の情報公開法と似た構造でも、条文番号や文言、手続の細部が異なることがあります。

審査会答申は、同じ自治体で不開示情報や不存在判断がどのように扱われているかを知る参考になります。ただし、事案ごとの事情に左右されるため、一般化しすぎないよう注意します。条例と通知書を軸に、答申は争点整理の補助資料として扱います。

通知・Q&A・窓口案内は本文根拠ではなく実務確認資料として扱う

所管機関の通知、Q&A、窓口案内は実務上有用ですが、本文根拠として使う際は位置づけに注意します。法令や条例が一次的な根拠であり、Q&Aや案内は手続確認や運用理解の補助資料です。

一方で、提出方法、受付時間、手数料、様式、問い合わせ先などは、公式案内を確認しなければ実務が進みません。法令と案内資料を役割分担して使うことで、記事や書面の信頼性が高まります。

再請求書と審査請求書は、書く目的が異なります。再請求書では対象文書を特定できるように表現を整えます。審査請求書では、どの処分や不作為に不服があり、どのような理由で争うのかを明確にします。

再請求書では欲しい文書を特定できる表現に組み替える

再請求書では、依頼者の言葉を行政文書として特定しやすい表現に組み替えます。「○○の真相が分かる資料」ではなく、「令和○年度○○事業に関する決裁文書、会議資料、契約関係書類」のように文書類型を意識します。

文書名が分からない場合でも、期間、部署、事業名、会議名、相手方、通知日などを補えば特定性が高まります。広すぎる請求は処理が重くなり、狭すぎる請求は必要文書を逃すことがあります。

審査請求書では処分・不作為・不服の理由を明確にする

審査請求書では、対象となる処分または不作為を明確にします。不開示決定、一部開示決定、不存在通知、存否応答拒否など、どの判断に不服があるのかを特定します。

国の情報公開案件では、当該枠組みに沿って審査請求書として整えます。理由を書く際は、通知書の不開示理由、根拠条項、審査基準に対応させます。どの不開示事由の該当性を争うのか、部分開示の余地があるのか、探索が不十分と考える根拠は何かを具体化します。

争点が複数あるときは取消しを求める部分と開示を求める部分を整理する

争点が複数ある場合は、取消しを求める部分と開示を求める部分を整理します。一部開示の案件では、黒塗り部分すべてを争うのか、その一部に絞るのかを検討します。

対象文書、不開示部分、不開示理由、請求人の主張、根拠資料を表にすると分かりやすくなります。審査請求書は、主張を増やすほどよいのではなく、判断してほしい点を明確にすることが大切です。

感情的な不満ではなく、通知書・条文・審査基準に対応させて書く

審査請求書では、依頼者の不満をそのまま書くのではなく、通知書、条文、審査基準に対応させて主張します。感情的な表現が多いと、争点がぼやけてしまいます。

たとえば「隠しているはずだ」ではなく、「対象事業の実施過程から見て、少なくとも会議資料または決裁文書が作成されている可能性があり、探索範囲の説明が不十分である」と整える方が実務的です。

提出後は、書面を出して終わりではありません。受付日、到達日、補正依頼、行政側との連絡、今後の期限を管理します。現在どの段階にあり、次に何が起きるのかを説明できるようにします。

受付日・到達日・補正依頼・連絡記録を管理する

郵送であれば発送日、追跡番号、到達日を保存し、窓口提出であれば受付印や控えを確認します。電子申請の場合は、受付番号や受付完了メールを保存します。

補正依頼や行政側からの連絡も、日時、担当者、内容、回答期限を記録します。口頭のやり取りはメモ化し、必要に応じてメールや書面で確認します。記録は、期限管理と説明の土台になります。

補正照会が来たときは請求趣旨を変えずに文書特定を調整する

補正照会が来た場合は、請求趣旨を変えずに文書特定を調整します。行政側が何を特定できないと考えているのかを確認し、期間、部署、事業名、文書の種類などを補います。

補正の過程で依頼者の目的から外れないよう注意します。行政側の提案に合わせすぎると、本当に欲しい文書が対象外になることがあります。補正回答の前に、依頼者へ変更内容を説明します。

審査請求後は弁明書・反論書・意見書提出の流れを確認する

審査請求後は、弁明書、反論書、意見書提出などの流れを確認します。審査庁や審理員から送付される書類には、提出期限や手続案内が記載されるため、受領後すぐに確認します。

国の情報公開案件では、通常は情報公開・個人情報保護審査会への諮問手続が行われる仕組みとなっていますが、例外の有無を含め、所管機関の案内を確認します。反論書では、審査請求書と矛盾しないように主張を補強します。

裁決・答申・再度の決定後に次の選択肢を整理する

裁決や答申、再度の決定が出た後も、対応は続きます。全部開示、一部開示、棄却、却下、処分の取消し、再度の決定など、結果によって次の選択肢が変わります。まず、結果文書の内容、理由、教示を確認します。

行政訴訟が話題になる場合は、行政書士が個別事案についての具体的な勝敗見通しや訴訟戦略に踏み込まないよう注意します。訴訟書面作成、訴訟代理、具体的な訴訟対応は弁護士の職域です。行政庁に対する不服申立ての範囲で説明し、訴訟領域は弁護士へ相談すべき事項として切り分けます。

判断前にチェックリスト化すると、相談対応が安定します。通知書、教示、期限、根拠法令、依頼者の目的は必須です。国の情報公開案件では当該枠組みに沿って審査請求を確認し、行政訴訟を行政書士業務として扱わないことも確認します。

処分通知書または不作為の状況を確認したか

処分通知書があるのか、まだ決定がない不作為の状態なのかを確認します。不開示決定、一部開示決定、不存在通知、存否応答拒否では争点が異なります。

不作為の場合は、開示請求日、受付日、補正の有無、延長通知の有無を確認します。まず現在の状態を正確に押さえます。

教示欄の手続名・提出先・期間を確認したか

教示欄では、手続名、提出先、期間を確認します。審査請求ができると記載されている場合は、どこに、いつまでに、どの方法で提出するのかを見ます。

教示欄は重要な資料である一方、記載内容が不十分であっても直ちに権利行使が制限されるわけではありません。根拠法令や条例、公式案内も確認し、期限は具体的な日付で伝えます。

根拠法令・条例・個別法を原典で確認したか

根拠法令・条例・個別法は、必ず原典で確認します。行政機関情報公開法、独立行政法人等情報公開法、行政不服審査法、自治体条例など、案件ごとに見る資料が異なります。

条文だけでなく、施行令、施行規則、様式、審査基準、標準処理期間も確認します。確認した資料名と確認日を記録しておくと、後の説明にも役立ちます。

審査請求期間を日付で管理したか

審査請求を検討する場合、期間管理は最優先事項です。通知を受けた日を確認し、審査請求期間を具体的な日付で管理します。受領日が曖昧な場合は、封筒、配達記録、メール、依頼者の記録を確認します。

再請求を検討している場合でも、既存処分に対する審査請求期間を別に管理します。期限が迫っている場合は、どの手続を優先するかを説明し、記録を残します。

再調査請求・再審査請求を使える根拠を確認したか

再調査請求や再審査請求を検討する場合は、使える根拠を確認します。名称だけで案内せず、個別法や条例に根拠があるか、教示に記載があるか、所管機関の案内があるかを見ます。

国の行政機関情報公開法および独立行政法人等情報公開法に基づく開示決定等では、再調査請求の対象とはされておらず、審査請求によることとなります。再審査請求も当然に使える手続ではありません。

文書特定を改善すれば目的を達成できるか確認したか

再請求を検討する際は、文書特定を改善すれば目的を達成できるか確認します。最初の請求が抽象的だった場合や、行政内部の文書名とずれていた場合は、再請求で状況が改善する可能性があります。

文書名が分からなくても、期間、部署、事業名、会議名などから特定性を高められます。再請求で足りる場面を審査請求にしてしまうと、時間と労力が過大になることがあります。

不開示理由と審査基準の対応関係を確認したか

審査請求を検討する場合は、不開示理由と審査基準の対応関係を確認します。通知書の不開示条項が、どの情報にどのように当てはめられているかを見ます。

審査基準は行政側の判断過程を理解する手掛かりです。ただし、主張の中心は条文と通知書です。審査基準は補助資料として使い、不開示理由の具体性、部分開示の可能性、開示による支障の説明を確認します。

依頼者の目的が「早期取得」か「処分を争うこと」か確認したか

依頼者の目的が早期取得なのか、処分を争うことなのかを確認します。早期取得が目的なら再請求で文書特定を改善する方が合う場合があります。処分の違法・不当を争いたいなら審査請求を検討します。

再請求は新しい請求として資料取得を目指す手段であり、審査請求は処分や不作為を争う手続です。目的と手段が合っていれば、依頼者も今後の見通しを理解しやすくなります。

国案件・独法案件・自治体案件を混同していないか確認したか

情報公開案件では、国案件、独立行政法人等の案件、自治体案件を混同しないことが重要です。似た制度であっても、根拠法令、条例、様式、手数料、審査会手続が異なります。

国の行政機関情報公開法および独法等情報公開法では、当該枠組みに沿って審査請求を確認します。自治体案件では、当該自治体の条例と教示を確認します。制度の入口を丁寧に切り分けます。

説明記録・提出記録・期限管理を残したか

依頼者に何を説明し、どの選択肢を示し、どの資料を確認したのかを記録します。提出した書面、受付記録、郵送記録、行政側との連絡メモも保存します。

記録には職域に関する説明も残します。個別事案についての具体的な勝敗見通し、訴訟戦略、訴訟書面作成、訴訟代理は行政書士の職域外であり、弁護士へ相談すべき事項として説明したことを記録します。