成年後見申立支援における
収支予定表の作成支援

1. この回の到達目標

この回では、成年後見申立支援の一環として、本人の毎月の収入・支出を整理し、後見開始後の財産管理の基礎資料となる収支予定表の作成支援を行えるようになることを目標とします。

• 本人の収入、支出、年単位支出、一時的支出を区別できる。
• 通帳履歴、ネットバンキング明細、請求書、領収書、年金通知書、施設請求書等から月額ベースの収支を整理できる。
• 不明支出、現金引出し、キャッシュレス決済、家族立替、本人負担か家族負担か不明な支出を確認できる。
• 赤字や資金不足が見込まれる場合に、地域包括支援センター、福祉事務所、弁護士、司法書士、税理士等へつなぐ場面を判断できる。
• 本人の生活水準、生活歴、医療・介護上の必要性を尊重し、単なる節約表ではなく生活維持の見通し資料として作成できる。
• 家庭裁判所提出書類の作成自体は行政書士も可能である一方、申立代理や裁判手続の遂行は行えないことを説明できる。

2. この業務が必要になる実務場面

申立て前の相談段階

親族、地域包括支援センター、病院、施設、ケアマネジャー等から「年金だけで施設費を払えるか分からない」「通帳からお金が減っている理由が分からない」「入院費や施設費の支払いが続くか心配」と相談される場面です。収支予定表は、後見制度の利用、専門職関与、福祉制度相談の必要性を考えるための資料になります。

後見人候補者を検討する前

毎月赤字が続く、預金残高が急速に減少している、借入返済が複数ある、家族への送金や現金引出しが多い、不動産収入や賃貸管理がある場合は、親族候補者だけで対応できるか慎重に整理します。詳細は5-10で扱います。

おひとりさま・おふたりさま案件

身寄りがない、親族と疎遠、配偶者も高齢、子がいない案件では、本人の生活費を誰も把握していないことがあります。年金口座、施設費、公共料金、家賃、スマートフォン決済、サブスクリプション、自宅維持費などを一緒に確認します。

3. 基本知識

収支予定表とは

収支予定表とは、本人について今後見込まれる収入と支出を月額・年額で整理した資料です。本人の生活を維持できるか、後見開始後の財産管理の見通しを立てられるか、赤字・未払い・不明支出がないかを確認するために使います。

月額収支と年額収支を分ける理由

固定資産税、住民税、火災保険料、年払い保険料、墓地管理料、NHK年払い、家財整理費、入院時の一時金などをすべて毎月支出にすると、実態より赤字が大きく見えます。一方で、年額支出を見落とすと、月額収支は黒字でも年単位では資金不足になることがあります。

本人の生活水準を前提にする

収支予定表は、支出を削るための表ではありません。本人の財産を本人のために使い、生活の質を維持できるかを見る資料です。新聞代、理美容代、嗜好品、趣味費、少額の交際費なども、本人の生活歴や意思、医療・介護上の必要性を踏まえて確認します。

行政書士の業務範囲

行政書士は、官公署に提出する書類、権利義務に関する書類、事実証明に関する書類の作成や相談等を行うことができます。家庭裁判所提出書類の作成自体は可能ですが、申立代理や裁判手続の遂行は行えません。代理、紛争対応、法的主張の構成が必要な場合は弁護士へ、本人申立支援や裁判所提出書類作成支援の観点から必要な場合は司法書士へつなぎます。

4. 実務の進め方

手順1　相談者の立場を確認する

本人、配偶者、子、兄弟姉妹、甥姪、ケアマネジャー、地域包括支援センター、病院相談員、施設職員、民生委員、任意代理契約に基づく代理人など、誰からの相談かを確認します。本人との関係、通帳や印鑑の管理者、本人の同意、親族間対立、本人財産から相談者が利益を受けていないかを記録します。

手順2　本人確認・意思確認を行う

本人と面談できる場合は、氏名、生年月日、住所、現在の居所、誰がお金を管理しているか、本人が大切にしている支出、家族への援助の意思、スマートフォン決済やネット銀行の利用状況を確認します。判断能力が低下していても、分かりやすい言葉で説明し、反応や生活歴を記録します。

手順3　資料を収集する

収入確認資料として、年金振込通知書、年金額改定通知書、給与明細、生活保護決定通知書、各種手当通知、家賃収入の契約書・入金口座、個人年金の支払通知、親族援助の振込記録を確認します。支出確認資料として、施設請求書、病院請求書、薬局領収書、介護サービス請求書、家賃契約書、公共料金、保険料、税金、カード明細、借入金返済予定表、通帳を確認します。

現代の実務では、紙の通帳だけでなく、ネットバンキングの入出金明細画面、スクリーンショット、CSV出力、電子マネー・QRコード決済・交通系ICカードの利用履歴やチャージ記録も確認します。ID、パスワード、暗証番号、ワンタイムパスワードを行政書士が預かることは避け、本人または適切な権限者の操作で表示してもらいます。

手順4　入出金履歴を確認する

最低でも直近1年分、可能であれば2年分を確認します。家庭裁判所への申立時に1年から2年分の通帳写し等が必要となる運用が多いためです。入院、施設入所、転居、家族管理開始など生活状況が変わった前後は比較します。

• 年金等の入金日と金額を確認する。
• 毎月同じ日に引き落とされる支出を拾う。
• 隔月、年1回、不定期の支出を分ける。
• ATM現金引出し、カード、振込、QR決済チャージを一覧化する。
• 家族や第三者への送金、借入返済らしき引落しを確認する。
• 口座間振替を収入・支出として二重計上しない。

手順5　収入と支出を月額換算する

年金は2か月に1回支給されることが多いため、偶数月に240,000円入金されている場合は月額120,000円として整理します。固定資産税年60,000円は月額換算5,000円、火災保険料年24,000円は月額換算2,000円として参考表示します。

手順6　本人の生活維持に必要な支出を確認する

生活維持に不可欠か、医療・介護上必要か、本人の意思や生活歴に照らして重要か、契約上支払い義務があるか、解約・停止を検討できるか、本人のためでなく家族や第三者の利益になっていないかを見ます。

手順7　赤字・資金不足を確認する

月額収入、月額支出、年額支出の月額換算、預金残高をもとに、毎月赤字の場合は何か月で資金不足になりそうかを計算します。税金、入院、家財処分、葬儀費用、修繕費などがあると、実際には早まることがあります。

手順8　記録化・説明・完了報告

収集資料一覧、確認済みの収入・支出、不明点、推定で記載した項目、本人・親族・支援者から聞き取った内容、赤字見込み、連携提案先、行政書士として対応した範囲を記録します。

5. ヒアリング項目

6. 判断フロー

不明支出は、通帳摘要、請求書、領収書、カード明細、ネットバンキング、決済アプリ履歴を確認し、本人・親族・施設に聞き取ります。説明がつかないものは不明支出として別表管理し、使い込みや利益相反が疑われる場合は弁護士等へ連携します。

7. 作成・確認する書類

収支予定表の項目例

不明支出一覧

資料確認一覧

通帳、ネット銀行明細、年金通知、施設請求書、医療費領収書、カード明細、QR決済履歴について、対象期間、確認日、確認者、不足資料を一覧化します。後日の説明や他士業連携がしやすくなります。

8. 文例・記載例

収支予定表の記載例

依頼者への説明文例

不明支出確認の文例

本人意思尊重の記録例

業務範囲を示す文例

9. 他士業・関係機関との連携

10. 新人が迷いやすいポイント

11. トラブル予防策

業務範囲を明確にする

受任時に、収支予定表作成支援は資料に基づく事実整理であること、家庭裁判所提出書類の作成自体は可能であること、申立代理や裁判手続の遂行は行えないこと、必要に応じて弁護士・司法書士・税理士・福祉機関へつなぐことを説明します。

推定と確定を分ける

「年金通知で確認済」「直近3か月平均」「親族聞取りによる推定」「資料未確認」「使途不明」「本人名義口座間の資金移動」など、数字の根拠を表に残します。

本人財産から誰が利益を受けているか確認する

親族への定期送金、家族の携帯代、住宅ローン、本人名義カードの家族利用、QRコード決済の第三者利用、通販サイトの本人以外の商品購入などは、本人利益性を確認します。判断が難しい場合は弁護士等へ相談します。

デジタル情報を安全に扱う

ID・パスワード・暗証番号・ワンタイムパスワードは預からず、本人または適切な権限者の操作で画面表示してもらいます。必要最小限の範囲で確認し、スクリーンショットやCSVの保存・廃棄方法を記録します。

赤字見込みをそのままにしない

赤字額、預金残高、資金不足時期の目安、支出の見直し候補、福祉制度相談の必要性、借入・滞納の有無、連携先、説明日を記録します。

12. ケーススタディ

収入と支出の整理

通帳には偶数月に年金260,000円の入金があるため、月額換算は130,000円です。その他収入は確認できませんが、ネット銀行口座の存在があるため未確認事項として残します。

施設費は基本利用料120,000円、食費45,000円、管理費20,000円、介護保険自己負担18,000円、日用品費7,000円、合計210,000円。医療費は月平均8,000円、薬代4,000円、携帯電話3,000円、自宅電気代2,000円。固定資産税年60,000円、火災保険年24,000円で、年額支出の月額換算は7,000円です。

赤字見込み

月額収入130,000円、実質月額支出234,000円、月額赤字104,000円。預金残高1,560,000円であれば、単純計算では約15か月で資金不足となる可能性があります。QRコード決済チャージ月平均15,000円、通販定期購入4,000円を含めると、月額赤字は約123,000円となる可能性があります。

新人行政書士の対応

• 年金、施設費、固定資産税、火災保険は確認済み、医療費・薬代は直近平均、QR決済・通販・ネット銀行は要確認として分ける。
• 本人が新聞や理美容を楽しみにしている場合、本人の生活の質に関わる支出として記録する。
• 自宅に戻る見込みが低く、自宅関連費用が継続しているため、地域包括支援センターと今後の住居・家財整理を確認する。
• 年金より施設費が高く、親族援助も見込めないため、福祉事務所へ相談する。
• 不動産、資金不足、デジタル支出、不明支出があるため、専門職後見人の検討につなげる。詳細は5-10で扱う。

13. 実務チェックリスト

14. 確認テスト

15. 次回への接続

今回は、成年後見申立支援において、本人の毎月の収入・支出を整理し、後見開始後の財産管理の基礎資料となる収支予定表を作成支援する方法を学びました。

次回5-9では、親族関係資料の整理を扱います。誰が申立人になれるか、推定相続人や親族関係をどう確認するか、戸籍資料をどのように整理するかを学びます。後見人候補者の検討は5-10、家庭裁判所手続の流れは5-11、行政書士ができる支援・できない支援の詳細は5-12で扱います。