成年後見申立支援で迷わない財産資料の集め方
預貯金・不動産・保険・負債まで整理する新人行政書士の実務マニュアル

1. この回の到達目標

この回の目的は、成年後見申立支援において、本人の財産状況を把握するために必要な資料を整理し、預貯金、不動産、有価証券、保険、年金、負債、未払金、貴重品、契約関係を確認できるようにすることです。

• 財産資料を「資産・負債・収入・契約関係」に分類できる
• 通帳、年金通知、固定資産税通知、名寄帳、保険証券、借入明細の確認項目を説明できる
• 本人が資料を紛失している場合の代替確認を案内できる
• 親族・支援者から資料提供を受ける際の権限と記録を確認できる
• 資料原本を預かる場合の預り証、個人情報管理、マイナンバーのマスキングを実行できる
• 資産だけを見て負債を見落とす危険を避け、必要に応じて他士業へつなげられる

2. この業務が必要になる実務場面

財産資料の収集は、本人の判断能力が低下し、預金管理、施設費支払い、契約管理、財産処分が難しくなったときに必要になります。親族や支援者から「通帳はあるが残高が分からない」「施設費が払えているか不安」「請求書がたまっている」と相談される場面も多くあります。

おひとりさま・おふたりさまの場合、本人の財産資料を把握している親族がいない、親族が遠方、またはパートナーや知人が断片的に資料を持っていることがあります。まず全体像を把握し、どこまで分かっていて、どこが未確認かを整理します。

3. 基本知識

財産資料収集の目的

目的は「財産目録に書くため」だけではありません。本人の生活費が足りるか、施設費や医療費に緊急対応が必要か、後見人候補者として親族で足りるか、専門職後見人の検討が必要か、財産侵害や不適切管理の兆候がないかを確認するためです。

行政書士の役割と限界

行政書士は、本人等の意思に基づく書類作成支援、資料整理、事実関係の整理、確認項目の案内を行います。一方、家庭裁判所への申立代理・手続代理は、弁護士または司法書士の業務範囲です。行政書士が代理人として申立てや裁判所対応を行うことはできません。

関係機関への事実確認は、本人または正当な権限を有する者の同意・依頼に基づく範囲で補助的に行います。行政書士に独自の調査権限があるわけではありません。

4. 実務の進め方

標準手順

最初に確認すること

• 依頼者は本人、親族、申立予定者、支援機関の誰か
• 本人が同席できるか、説明を理解し同意できるか
• 資料は本人宅、施設、親族宅、支援者、貸金庫のどこにあるか
• 施設退去、家賃滞納、医療費未払、差押え、ライフライン停止などの緊急性があるか

預貯金を確認する

通帳は最重要資料です。金融機関名、支店、口座種別、口座番号、名義、最終記帳日、残高、年金入金、施設費・医療費の支払い、公共料金、保険料、カード引落し、多額出金、送金先を確認します。

通帳を紛失している場合は、金融機関からの郵便物、年金通知、キャッシュカード、施設費引落情報、保険料引落しなどから口座の存在を推測します。本人の有効な同意が確認できない場合は、金融機関への直接照会を急がず、後見人等選任後の調査事項として記録します。

不動産資料を確認する

固定資産税通知書、課税明細書、権利証、登記識別情報、売買契約書、賃貸借契約書、火災保険証券を確認します。特に、私道、公衆用道路、セットバック部分、免税点未満の土地、共有持分は課税明細書だけでは漏れることがあります。

登記申請や権利関係の法的判断は司法書士・弁護士領域です。行政書士は所在地、概算評価、共有・担保・差押えの可能性を整理します。

有価証券・保険・収入を確認する

証券会社や銀行からの取引残高報告書、年間取引報告書、配当通知、投資信託資料、NISA・国債・外貨預金の通知を確認します。売却判断や税務判断は行わず、存在と概算額を記録します。

保険では、契約者、被保険者、受取人、種類、保険料、解約返戻金、請求漏れ、失効・未納を確認します。受取人変更や請求判断は本人の意思能力と契約手続が問題になるため慎重に扱います。

収入資料は、年金振込通知、年金額改定通知、給与明細、生活保護決定通知、手当通知、賃料収入資料です。詳細な収支予定表は次回扱います。

負債・未払金を確認する

新人が見落としやすいのが負債です。消費者金融、銀行ローン、カードローン、クレジット明細、督促状、税金、医療費、施設費、家賃、公共料金、携帯電話、保証契約、支払督促、差押書類を確認します。

貴重品・貸金庫・郵便物を確認する

現金、印鑑、印鑑登録証、保険証、介護保険証、キャッシュカード、クレジットカード、貴金属、貸金庫カード、権利証、遺言書らしき書面、エンディングノートを確認します。

未開封郵便物は、原則として名宛人本人の権限に属します。本人の同意が確認できない場合は安易に開封せず、差出人、到着日、封筒表面の「重要」「督促」などの外形情報を整理します。

5. ヒアリング項目

6. 判断フロー

7. 作成・確認する書類

財産資料収集チェックリスト

財産資料一覧表の例

原本預り証

原本を預かる場合は、預かり日、相手方、本人との関係、資料名、数量、原本・写しの別、返却予定日、利用目的、返却方法、行政書士名を記載します。現金・印鑑・キャッシュカードを預かっていない旨も明記します。

8. 文例・記載例

9. 他士業・関係機関との連携

10. 新人が間違えやすいポイント

• 預金残高だけ見て安心し、施設費・税金・カード利用などの負債を見落とす
• 最終記帳日が古い通帳を現在残高として扱う
• 固定資産税課税明細だけで不動産を把握したと思い、名寄帳を検討しない
• 保険料控除証明書や通帳引落しから保険契約を拾わない
• 本人名義以外の口座に本人資金が混在している可能性を記録しない
• 本人同意がない未開封郵便物を安易に開ける
• 現金・印鑑・キャッシュカードを預かる
• 行政書士の書類作成支援と申立代理・手続代理を混同する
• 司法書士の代理権制限を説明せず、債務対応を一括して任せられると考える

11. トラブル予防策

資料受領時の記録化

誰から、いつ、どこで、何を、何の目的で受け取ったかを記録します。原本・写しの別、取得経緯、本人同意の有無、返却予定、共有予定者も残します。

個人情報とマイナンバー

• 不要なコピーを取らない
• 紙資料は施錠保管する
• クラウド保存は権限を限定する
• 共有先、共有日、共有資料を記録する
• 不要資料は復元困難な方法で廃棄する
• PDFの見た目だけの黒塗りではなく、復元できない処理を行う

利益相反の確認

通帳管理者が本人資金を自分の生活費に使っている、保険金受取人が資料提供者である、本人の不動産に親族が無償居住している、パートナーと財産が混在している場合は、事実と説明を分けて記録し、紛争性があれば弁護士へ連携します。

12. ケーススタディ

13. 実務チェックリスト

14. 確認テスト

15. 次回への接続

次回5-8では、今回集めた通帳、年金通知、施設費、医療費、家賃、保険料、税金、生活費をもとに、本人の今後の生活が資金面で維持できるかを整理する「収支予定表の作成支援」を扱います。財産目録の詳細作成や後見人就任後の財産調査全般は、第14カテゴリで詳しく扱います。