任意後見受任者の選び方
親族・友人・専門職・法人を比較する実務確認マニュアル

1. この回の到達目標

このページでは、新人行政書士が、任意後見受任者を誰にするかについて、本人に分かりやすく説明し、受任者選定の確認・記録・関係機関連携まで進められる状態を目指します。

• 任意後見受任者とは何かを説明できる
• 候補者に法律上・実務上の不適格事由がないか確認できる
• 親族、友人、専門職、法人の特徴を比較できる
• 本人意思、信頼性、事務能力、継続性、利益相反を整理できる
• 複数受任者・予備的受任者・法人受任の考え方を説明できる
• 本人ではなく親族の希望で決めてしまう危うさを理解できる
• 相談記録、候補者確認シート、説明記録を作成できる

2. 実務で必要になる場面

任意後見受任者の選定は、本人が「将来の財産管理や施設契約を誰に任せるか」を考える場面で必要になります。遺言や死後事務委任と同時に相談されることも多く、単発の書類作成ではなく、将来の支援体制全体として考えます。

3. 任意後見受任者の基本

任意後見受任者とは

任意後見受任者とは、本人が将来、判断能力が不十分になったときに任意後見人となる予定の人です。契約締結時点ですぐに代理権を行使できるわけではありません。任意後見契約は公正証書で締結し、家庭裁判所が任意後見監督人を選任した時から効力が生じます。

任意後見監督人選任申立ての体制

任意後見監督人選任の申立ては、本人、配偶者、四親等内の親族、任意後見受任者などが行うことができます。実務上は、任意後見受任者が中心となって申立てを行うケースが多いため、選定時から「誰が申立てを行う想定か」を整理しておきます。

最初に確認する不適格事由

民法847条は、後見人の欠格事由として、未成年者、家庭裁判所で解任された後見人・保佐人・補助人、破産者、被後見人に対して訴訟をし又はした者およびその配偶者・直系血族、行方の知れない者等を定めています。任意後見受任者を検討するときも、これらに相当する事情がないかを最初に確認します。

4. 候補者ごとの比較

候補者を比較するときは、「近い人」「優しそうな人」だけで判断せず、本人の意思、実務能力、長期対応、利益相反、周囲から見た透明性を合わせて確認します。

5. 実務の進め方

相談の場では、いきなり契約書案を作るのではなく、次の順序で確認します。

1. 本人が希望する候補者を聞き、選びたい理由を本人の言葉で確認する。
2. 候補者に、後見人として不適格と評価される事情がないか確認する。
3. 本人との関係性、交流期間、連絡頻度、信頼関係の実績を確認する。
4. 候補者の年齢、健康、居住地、仕事・家庭の事情、継続性を確認する。
5. 通帳管理、支払い、領収書保管、医療・介護・行政機関との連絡に対応できるか確認する。
6. 相続予定、遺贈予定、同居、金銭貸借、生活費援助、不動産使用などの利益相反を確認する。
7. 経済的虐待や囲い込みの兆候がないか、本人単独面談で確認する。
8. 将来、任意後見監督人選任申立てを誰が行う想定か整理する。
9. 複数受任者、予備的受任者、専門職・法人受任の必要性を検討する。
10. 説明内容、本人の理解、選定理由、候補者の受任意思を記録する。

6. ヒアリング項目

本人に確認すること

• その方を任意後見受任者にしたい理由は何ですか。
• その方に預金管理や施設契約を任せることに不安はありますか。
• その方以外に候補になりそうな方はいますか。
• その方と金銭貸借、生活費援助、同居、事業上の関係はありますか。
• その方は将来、あなたの財産を相続または遺贈で受け取る予定がありますか。
• その方やその家族が、現在あなたの通帳・印鑑・キャッシュカードを管理していますか。
• 将来、任意後見監督人選任申立てを誰が行う想定ですか。

候補者に確認すること

• 本人から直接、任意後見受任者になることを依頼されましたか。
• 任意後見契約は、任意後見監督人が選任されてから効力が生じることを理解していますか。
• 実務上、あなたが中心となって任意後見監督人選任申立てを行う可能性があることを理解していますか。
• 通帳管理、支払い、収支記録、領収書保管に対応できますか。
• 本人の財産を相続・受贈する予定や、本人との金銭関係はありますか。
• あなたが対応できなくなった場合の代替案はありますか。

7. 利益相反・経済的虐待・業際

利益相反がある場合

候補者が相続人や受遺者である場合、本人財産を管理する立場と、将来財産を受け取る立場が重なります。それだけで直ちに契約が無効になるわけではありませんが、記録管理、領収書保管、説明記録、専門職関与を検討します。

経済的虐待という言葉の意味

本記事でいう経済的虐待とは、高齢者虐待防止法における財産の不当処分や不当な利益取得等を含む概念です。厚生労働省資料でも、高齢者の財産を不当に処分することや、高齢者から不当に財産上の利益を得ることが経済的虐待として説明されています。

• 本人の預金が不自然に減っている。
• 同居親族が通帳・印鑑・キャッシュカードを管理している。
• 本人が自分の財産状況を説明できない。
• 本人の医療費・介護費が不自然に抑えられている。
• 他の親族や支援者との連絡が遮断されている。

弁護士へつなぐ場面

行政書士は、弁護士法72条との関係で、紛争性のある法律事件について、代理交渉や法律事務の取扱いはできません。紛争の程度や内容によっては対応範囲の判断が必要となるため、疑義があれば弁護士へ連携します。

8. 複数受任者・予備的受任者・法人受任

複数受任者

複数受任者は、財産管理と生活支援を分担したり、親族と専門職を組み合わせたりする場合に有効です。ただし、意見対立や責任の所在が曖昧になると事務が進みにくくなります。

予備的受任者

主受任者が高齢、遠方、健康不安がある場合は、予備的受任者の必要性を検討します。どのように契約上位置づけるかは、公証人との調整が必要です。

法人受任

法人受任は、組織としての継続性が期待できる一方、担当者変更により本人が不安を感じることがあります。法人名だけで判断せず、主担当者、副担当者、緊急連絡先、担当者変更時の引継体制、金銭管理の内部チェック、苦情窓口を確認します。

9. 作成・確認する書類

10. ケーススタディ：近所の友人を受任者にしたい場合

確認すること

• Bさんに後見人として不適格と評価される事情がないか。
• Bさんが任意後見制度と責任を理解しているか。
• Bさんは72歳であり、長期対応に不安がないか。
• Bさんに財産を残す可能性があるため、利益相反をどう整理するか。
• 専門職を併用するか、Bさんを見守り協力者にするか。
• 将来、任意後見監督人選任申立てを誰が行うか。

11. 実務チェックリスト

12. 確認テスト

13. 相談時に整理しておくと安心なこと

相談内容がまとまっていなくても大丈夫です。まずは現在の状況を伺い、必要な手続きや確認した方がよい内容を一緒に整理します。お手元に資料があれば確認がスムーズですが、資料がそろっていない段階でもご相談いただけます。