通帳や支払いの管理が不安になったら
高齢者の財産管理を元気なうちに整理

通帳や支払い管理の不安が出る5つの場面

公共料金や医療費の支払い忘れが増えてきた

電気、ガス、水道、電話料金、医療費、介護サービス費など、毎月の支払いが増えると、支払い忘れや確認漏れが起こりやすくなります。複数の金融機関を利用している場合や、口座振替と現金払いが混在している場合は、本人も家族も全体像を把握しにくくなります。

「支払いが遅れているかもしれない」「請求書をどこに置いたかわからない」といったことが増えてきたら、財産管理の方法を整理するタイミングです。

通帳や印鑑、キャッシュカードの保管場所が不安になってきた

通帳、印鑑、キャッシュカード、保険証券、年金関係の書類などは、本人の生活や財産管理に関わる大切なものです。保管場所がわからなくなったり、複数の場所に分散していたりすると、必要なときに手続きが進まないことがあります。

家族が本人の同意なく通帳やカードを預かり、自由に使ってよいわけではありません。本人の意思を確認したうえで、保管方法や管理方法を整理することが重要です。

施設費や介護サービス費の支払いを誰が行うか迷っている

高齢者施設への入所や介護サービスの利用が始まると、月々の施設費、介護費、医療費、日用品費などの支払いが発生します。本人が自分で支払い続けることが難しくなった場合、誰が支払いを確認し、どの口座から支払うのかを整理しておく必要があります。

このときも、家族が当然に本人の預金を管理できるわけではありません。本人の同意を前提に、契約や手続きの形を整えておくことが大切です。

親族に頼れない、または家族間で管理方法に不安がある

親族が遠方に住んでいる、頼れる家族がいない、家族間で財産管理について意見が分かれている場合、誰か一人が曖昧なまま管理を始めると、後から「何に使ったのか」「本人は本当に同意していたのか」といったトラブルにつながる可能性があります。

本人の希望を確認し、誰に何を任せるのか、どのように報告するのかを明確にしておくことが重要です。

本人は元気でも、将来の認知症に備えておきたい

現在は本人が元気で判断能力もあるものの、将来認知症になったときの財産管理が心配というケースもあります。この場合は、本人の判断能力があるうちに、財産管理等委任契約（任意代理契約）、任意後見契約、見守り契約などを検討できます。

任意後見契約は、将来判断能力が低下したときに備えて、あらかじめ任意後見人となる人や依頼する内容を決めておく制度です。元気なうちに準備することで、本人の意思を将来の支援につなげやすくなります。

財産管理で最初に大切なのは本人の意思を確認すること

家族であっても本人の同意なしに財産を処分・管理することはできません

親子や夫婦であっても、本人の財産は本人のものです。家族が日常的なお使いや支払いの手伝いをすること自体が、すべて問題になるわけではありません。しかし、本人の同意なしに預金を引き出したり、本人の財産を継続的に処分・管理したりすることはできません。

通帳やキャッシュカードを預かって入出金を行う場合、本人の意思確認、管理範囲、使途の記録が重要です。金融機関によっては、代理人指名手続きや予約型の代理人サービスを設けている場合もあり、財産の管理方法として家族信託が検討されることもあります。

「家族だから大丈夫」と考えるのではなく、本人の意思を確認し、利用できる制度や手続きを整理しましょう。

「誰に」「何を」「どこまで」任せたいかを本人と整理する

財産管理を考えるときは、本人が何を不安に感じているのかを確認することから始めます。通帳の保管が不安なのか、公共料金や医療費の支払いが不安なのか、施設費用の支払いを誰かに任せたいのか、認知症になった後の財産管理が不安なのか、家族ではなく専門家や第三者に関わってほしいのかによって、必要な対応は変わります。

本人が「誰に」「何を」「どこまで」任せたいのかを整理することで、契約内容や相談先を検討しやすくなります。

本人の希望を記録しておくことで家族間の誤解を防ぎやすくなる

本人の希望を口頭だけで共有していると、後から家族間で認識が食い違うことがあります。本人の希望、支払い方法、通帳の保管場所、支援者の役割分担などをメモや一覧にしておくことが大切です。

財産管理等委任契約（任意代理契約）で整理できる3つのこと

通帳管理や預貯金の入出金を依頼する範囲を決められる

財産管理等委任契約（任意代理契約）とは、本人の判断能力があるうちに、本人が信頼できる相手に財産管理などの事務を依頼する契約です。契約では、通帳管理、預貯金の入出金、支払い手続き、書類の受領など、依頼する内容を具体的に定めます。

生活費、医療費、介護費、施設費用の支払い、年金や収入の確認、通帳や支払い状況の管理、必要書類の確認や整理などを、本人の希望に応じて整理できます。

公共料金・医療費・施設費など日常的な支払いを整理できる

財産管理等委任契約（任意代理契約）では、公共料金、医療費、介護サービス費、施設費、家賃、保険料など、本人の日常生活に必要な支払いを整理できます。支払い先や引き落とし口座を一覧化し、誰が確認するのか、支払い漏れがあった場合にどう対応するのかを決めておくと安心です。

一方で、任せられる範囲を契約で比較的柔軟に決められる反面、任意後見のような家庭裁判所による監督機関が当然に付くわけではありません。財産管理を依頼する相手は、本人が信頼できる人に限定し、定期的な報告方法や記録の残し方を決めておくことが大切です。

定期的な報告方法を決めることで本人や家族の安心につながる

財産管理を第三者や家族に依頼する場合、管理内容を見える化することが重要です。月に1回支払い状況を報告する、領収書や請求書を保管する、通帳の入出金記録を確認する、本人や家族に定期的に説明する、支出の目的をメモに残すといった方法が考えられます。

報告方法をあらかじめ決めておくことで、本人の安心につながるだけでなく、家族間の誤解や不信感を防ぎやすくなります。

財産管理等委任契約（任意代理契約）と任意後見で変わる3つの違い

財産管理等委任契約（任意代理契約）は判断能力があるうちから利用しやすい

財産管理等委任契約（任意代理契約）は、本人に判断能力がある段階で、本人の意思に基づいて財産管理などを依頼する契約です。身体が不自由になって銀行や役所に行きにくい、支払い管理が負担になってきた、施設費用の支払いを整理したいといった場面で検討されます。

ただし、本人の判断能力が低下すると、委任契約の性質上または実務上、代理権の行使が難しくなる場合があります。本人の判断能力が低下した後も委任契約だけで管理を続けると、本人の意思確認や不正防止の面でリスクが生じることがあります。

任意後見は将来判断能力が低下したときに備える制度

任意後見契約は、本人が十分な判断能力を有しているうちに、将来判断能力が不十分になった場合に備えて、任意後見人となる人や依頼する事務の内容をあらかじめ決めておく契約です。任意後見契約は、公正証書で作成する必要があります。

契約を作成しただけで直ちに任意後見人が活動を開始するわけではありません。本人の判断能力が低下した後、家庭裁判所が任意後見監督人を選任したときに、任意後見契約の効力が生じます。任意後見監督人は、任意後見人の事務を監督する役割を担います。

判断能力の低下に合わせて移行型で備える方法がある

財産管理等委任契約（任意代理契約）と任意後見契約は、別々に考えるだけでなく、組み合わせて設計することがあります。実務上は、本人の判断能力があるうちは財産管理等委任契約（任意代理契約）に基づいて支払い管理や見守りを行い、本人の判断能力が低下した後は任意後見契約へ移行する「移行型」の設計が一般的に検討されます。

元気なうちは本人の意思に基づく日常的な支援を受けられ、判断能力が低下した後は任意後見制度に移行できます。支援者や家族が対応に迷いにくくなり、本人の財産管理が途切れにくくなる点もメリットです。ただし、本人の意思、財産状況、家族関係、支援者の有無、必要な管理内容を確認したうえで慎重に設計する必要があります。

認知症になる前に準備しておきたい財産管理の3ステップ

現在の収入・支出・通帳・支払い先・保管状況を一覧にする

まずは、年金などの収入、預貯金口座、通帳・キャッシュカード・印鑑の保管場所、公共料金、医療費、介護費、施設費用、家賃、保険料、税金、借入れや保証の有無、定期的な入出金を一覧にします。

一覧にすることで、何が不安なのか、どこを支援してもらう必要があるのかが見えやすくなります。この作業は、本人の同意を得たうえで、本人の意思を尊重しながら進めましょう。

本人が信頼できる相談先や支援者を決める

次に、本人が誰に支援を頼みたいのかを確認します。支援者としては、家族、親族、専門職、信頼できる第三者などが考えられます。本人が信頼できること、記録や報告をきちんと行えること、本人の財産と自分の財産を区別できることが重要です。

財産管理等委任契約・任意後見・見守り契約を比較して検討する

財産管理等委任契約（任意代理契約）は、本人の判断能力があるうちに、今すぐ必要な支払い管理や通帳管理などを依頼するために検討されます。任意後見契約は、将来判断能力が低下したときに備えて、任意後見人となる人や依頼する内容をあらかじめ決めておくために利用されます。

見守り契約は、定期連絡や状況確認を行う契約です。本人の生活状況や判断能力の変化に気づきやすくするため、財産管理等委任契約（任意代理契約）や任意後見契約と組み合わせて検討されることがあります。

家族・支援者が気をつけたい5つのポイント

本人の意思を確認せずに管理を始めない

財産管理で最も大切なのは、本人の意思です。家族であっても、本人の同意なしに財産を処分・管理することはできません。「親のためだから」「支払いが必要だから」という理由があっても、本人の意思確認をしないまま管理を始めると、後からトラブルになる可能性があります。

預金の引き出しや支払い記録を残しておく

本人のために預金を引き出したり、支払いを行ったりする場合は、いつ、いくら、何のために、どこへ支払ったのか、領収書や請求書があるかを確認できるようにしておきます。記録がないと、本人のために使ったお金であっても、後から説明が難しくなることがあります。

家族の生活費と本人のお金を混同しない

本人のお金と家族のお金は、明確に分けて管理する必要があります。本人の預金から家族の生活費を支払ったり、家族の口座に本人のお金を移したりすると、後から使途が不明になりやすくなります。

立替えがある場合は、後で区別できるように領収書やメモを残しましょう。家族が本人の医療費や日用品費を立て替えた場合は、支払日、金額、内容、精算日を記録しておくと説明しやすくなります。

他の親族に説明できる管理方法を意識する

一人の家族だけが通帳や支払いを管理していると、他の親族から不安や疑問が出る場合があります。管理内容を記録し、必要に応じて説明できる状態にしておくことが大切です。

判断能力の低下が見られる場合は早めに専門家へ相談する

財産管理等委任契約（任意代理契約）や任意後見契約は、本人が内容を理解し、意思を示せることが前提です。すでに判断能力の低下が進んでいる場合、任意後見契約ではなく、法定後見制度の検討が必要になることもあります。

「まだ大丈夫」と先延ばしにしているうちに、本人の意思を契約に反映することが難しくなる場合があります。通帳管理や支払いに不安が出てきた段階で、早めに相談することが重要です。

HANAWAで相談できること

HANAWAでは、本人の生活状況や不安に応じて、財産管理等委任契約（任意代理契約）の内容整理について相談できます。通帳管理をどこまで依頼するか、公共料金や医療費の支払いをどう整理するか、施設費用の支払いを誰が確認するか、報告方法をどのように決めるか、家族や支援者との役割分担をどうするかを、本人の意思を確認しながら整理します。

将来の認知症や判断能力の低下に備えたい場合は、任意後見契約の検討が重要です。本人が元気なうちに、誰に何を任せるのかを決めておくことができます。定期連絡や状況確認を行う見守り契約を組み合わせることで、本人の生活状況や判断能力の変化に気づきやすくなります。

施設入所を検討している場合や、すでに施設に入所している場合は、施設費用や医療費、介護費の支払い管理が重要になります。施設費用の支払い方法、口座振替の確認、医療費や介護費の支払い整理、家族や支援者の役割分担、本人の意思確認、将来の判断能力低下への備えを整理できます。

財産管理は、本人だけでなく、家族や支援者との関係も大切です。誰が通帳を確認するのか、誰が支払いを行うのか、誰に報告するのかを曖昧にしたままだと、後からトラブルになる可能性があります。本人の意思を中心にしながら、家族や支援者の役割分担を整理することが大切です。

相談時に準備しておきたいものと相談の流れ

資料がそろっていない場合でも、まずはわかる範囲で構いません。本人の希望や不安をメモしておくと、財産管理等委任契約（任意代理契約）や任意後見契約の内容を検討しやすくなります。

よくある質問

高齢者の通帳管理が不安な場合、何を準備すればよいですか？

まずは、通帳、キャッシュカード、印鑑の保管状況、年金などの収入、公共料金・医療費・介護費・施設費などの支払い先を整理しましょう。本人の同意を得たうえで、どの支払いが不安なのか、誰にどこまで手伝ってほしいのかを確認することが大切です。

財産管理等委任契約では何を頼めますか？

本人の判断能力があるうちに、通帳管理、預貯金の入出金、公共料金や医療費の支払い、施設費用の支払い、書類の確認などを依頼する内容として定めることができます。ただし、金融機関や相手方の本人確認・運用により、実務上の制約がある場合があります。

家族が代わりに預金を管理してもよいですか？

家族であっても、本人の同意なしに財産を処分・管理することはできません。日常的なお使いや支払いの手伝いをする場合でも、本人の意思を確認し、何のためにいくら使ったのかを記録しておくことが大切です。継続的な管理が必要な場合は、金融機関の代理人手続き、財産管理等委任契約（任意代理契約）、任意後見契約、家族信託などを状況に応じて検討しましょう。

任意後見と一緒に相談できますか？

はい、財産管理等委任契約（任意代理契約）と任意後見契約は、あわせて相談できます。財産管理等委任契約（任意代理契約）は今すぐ必要な支払い管理や通帳管理を整理するために、任意後見契約は将来判断能力が低下したときに備えるために利用されます。現在の支援と将来の備えをつなげるため、移行型の設計を検討することもあります。