死後事務委任契約で受任できること・受任してはいけないこと

1. この回の到達目標

• 死後事務委任契約で委任できる代表的な事務を説明できる。
• 死後事務委任契約では対応しにくい事項、別契約・別制度・他士業対応が必要な事項を判断できる。
• 死後事務、遺言、遺言執行、相続手続、親族固有の判断、医療意思決定、身元保証を区別できる。
• 「死後のことは全部できます」と説明する危険性を理解できる。
• 医療同意、相続放棄、遺産分割、相続税申告、紛争交渉、不動産登記を安易に入れてはいけない理由を説明できる。
• 死亡届について、届出義務者本人が届出人となる場合と、届出義務者の委任に基づき提出使者として提出する場合を区別できる。
• デジタル機器・デジタル資産の初期化・消去・ログイン操作が、相続財産の毀損・逸失、不正アクセス禁止法、利用規約違反のリスクを生むことを説明できる。
• 契約書で受任する事項・受任しない事項を明確にできる。
• 本人確認、意思確認、利益相反、記録化、他士業連携の観点から受任可否を判断できる。

2. この業務が必要になる実務場面

2-1. 「死後のことを全部お願いしたい」と言われる場面

この相談は多いですが、このまま受任してはいけません。「死後のこと」は、死亡時連絡、遺体引取りに関する手配・関係者調整、葬儀・火葬・納骨、死亡届提出支援、住居明渡し、家財・遺品整理、公共料金・契約解約、医療費・施設費等の精算、遺言執行、相続人調査、相続財産調査、遺産分割協議、相続放棄、相続税申告、不動産登記、紛争対応、医療同意、身元保証、ペットの引継ぎ、デジタル契約整理に分かれます。

2-2. おひとりさまから「葬儀と納骨をお願いしたい」と言われる場面

受任対象になり得るのは、死亡連絡の受領、親族・関係者への連絡、葬儀社への連絡、遺体引取りに関する手配・関係者調整、火葬・葬儀・納骨の手配、死亡届提出支援、火葬許可申請支援、永代供養先との連絡、費用支払支援、完了報告です。

ただし、非親族である行政書士や死後事務受任者が、医療機関・施設・自治体・親族の意向や運用を無視して当然に遺体を引き取れるわけではありません。契約書には「遺体引取り」ではなく「遺体引取りに関する手配・関係者調整」と記載します。

2-3. 「入院時の医療同意もお願いしたい」と言われる場面

死後事務委任契約は本人死亡後の事務を扱う契約であり、手術や延命治療などの医療同意は対象ではありません。行政書士や死後事務受任者などの第三者に、明確な法的根拠に基づく包括的な医療同意権は認められておらず、個別具体的な医療現場の判断に委ねられると整理します。

行政書士が支援できるのは、ACP（アドバンス・ケア・プランニング）の話し合い支援、尊厳死宣言書の作成支援、医療意思表示書面の作成支援、緊急連絡先の整理、医療機関へ本人の希望を伝える資料整理です。

2-4. 「相続放棄までやってほしい」と言われる場面

相続放棄は、相続人自身が相続開始後に家庭裁判所へ申述する手続です。本人が生前に「相続人に相続放棄をさせる」ことはできず、死後事務委任契約書にも書いてはいけません。できるのは、債務の存在を相続人へ知らせる、相続放棄制度を案内する、弁護士または司法書士への相談を促す、関係資料を引き継ぐ、判断は相続人自身が行うことを明記する範囲です。

2-5. 「遺産分割まで全部まとめてほしい」と言われる場面

遺産分割協議は相続人間で財産の分け方を決める手続です。相続人間に争いがある場合、行政書士が交渉や調整を行うと弁護士法第72条に抵触する非弁行為と評価されるリスクがあります。行政書士ができるのは、相続人調査、相続関係説明図作成、財産資料整理、争いがなく内容確定済みの場合の遺産分割協議書作成支援、弁護士・司法書士・税理士への引継ぎです。

3. 基本知識

3-1. 死後事務委任契約でできることの基本

受任できる中心的事項は、本人死亡後の生活清算・葬送・契約終了・関係者連絡に関する事務です。

3-2. 死亡届に関する重要整理

死亡届は戸籍法86条・87条に基づく届出です。法務省の案内では、死亡の事実を知った日から7日以内に、死亡者の死亡地・本籍地または届出人の所在地の市区町村役場へ届け出る手続とされています。

3-3. 死後事務だけでは対応できないこと

相続預貯金の仮払い制度は、相続人による家庭裁判所の関与または金融機関所定手続に基づく制度で、死後事務受任者が自由に使える制度ではありません。おひとりさま・身寄りが薄い事案では、相続人が協力しない、相続人が不明・遠方、相続放棄を検討している事情が多いため、死後事務費用の原資として安易に想定してはいけません。預託金、生前契約、生命保険、信託等による費用原資確保が受任の前提条件になります。

3-4. 遺言・遺言執行・死後事務・相続手続の区別

同じ専門職が遺言書作成支援者、遺言執行者、死後事務受任者、財産管理受任者、見守り契約受任者を兼ねる場合でも、根拠契約・権限・報酬・会計・報告先を分けます。

3-5. 「できること」の3段階

賃貸住宅では、借主死亡後に相続人の有無や所在が分からないと、賃貸借契約解除や残置物処理が困難になります。国土交通省・法務省の「残置物の処理等に関するモデル契約条項」と、死後事務委任契約・賃貸借契約の整合性を確認します。

3-6. 相続人や親族の判断が必要な事項

現金、通帳、印鑑、貴金属、骨董品、車、不動産関係書類、保険証券、スマートフォン、パソコンは慎重に扱います。スマートフォンやパソコンの中には、写真、連絡先、電子マネー、暗号資産、ネット銀行、証券口座、FX口座、ポイント、クラウドデータ、業務データなどが含まれる可能性があります。原則は、電源・保管状態を記録し、端末を保全し、相続人または遺言執行者へ引き継ぐことです。

3-7. 契約範囲を限定する重要性

死後事務委任契約では、範囲を広げすぎるほど危険です。死亡後は本人に確認できず、相続人の異議、関係機関の運用差、死後事務と相続手続の混同、預託金・報酬の疑義、行政書士の業務範囲超過、デジタル機器・残置物処理のリスクが生じます。

契約書では、受任する事務、受任しない事務、関係者の同意が必要な事務、他士業へ引き継ぐ事務、受任者が実施を保証しない事務、費用原資不足時の対応、相続人から異議が出た場合の対応、デジタル機器・資産の保全方法、報告先、記録方法、預託金管理方法を明確にします。

4. 実務の進め方と判断フロー

4-1. 死後事務範囲確認の標準フロー

4-2. 初回相談での4分類

4-3. 受任可否判断の基本

本人意思確認ができない、死後事務と相続手続を混同している、医療同意を求められている、相続放棄を任せようとしている、相続人間紛争が予想される、遺品処分に反対が予想される、費用原資がない、預託金管理が不透明、行政書士自身が受益者・遺言執行者・死後事務受任者を兼ね利益相反が強い、希望があいまい、本人意思を誘導されている、デジタル機器初期化希望が強いが引継ぎ体制がない、賃貸住宅の解約・残置物処分の運用確認ができない場合は、受任を保留または範囲限定します。

4-4. 死後事務として受任できるか

4-5. 他制度・他士業へ振り分ける判断

4-6. 遺品・家財処分の判断

4-7. 医療同意を求められた場合

5. ヒアリング項目

「見られたくないから消してほしい」という希望があっても、端末内に相続財産に該当し得る情報や相続手続に重要な情報が含まれる可能性があります。原則として、初期化・消去ではなく、保全・封印・相続人または遺言執行者への引継ぎを検討します。

6. 作成・確認する書類と説明文例

6-1. 作成する書類

死後事務範囲確認シート、受任事項一覧表、受任しない事項一覧表、他士業連携判断メモ、相続人・親族関与確認表、遺品・家財処分リスク確認表、デジタル資産・機器保全確認表、医療同意不可説明書、費用原資確認表、死亡届提出支援整理表、業務範囲説明書、相談記録を作成します。

6-2. 確認する書類

本人確認資料、遺言書、死後事務委任契約書案、任意後見契約書、財産管理契約書、見守り契約書、葬儀社契約書、墓地・永代供養契約書、賃貸借契約書、残置物処理に関する契約書、施設入所契約書、保険証券、公共料金一覧、デジタル契約一覧、デジタル機器一覧、親族・相続人資料を確認します。

6-3. 相談者への基本説明文例

6-4. 個別説明文例

6-5. 初回相談記録の記載例

7. 他士業・関係機関との連携

8. 新人が間違えやすいポイントとトラブル予防策

8-1. 間違えやすいポイント

8-2. 予防策

業務範囲説明書を作成し、受任事項、受任しない事項、他士業へ引き継ぐ事項、相続人・親族同意が必要な事項、医療同意不可、相続放棄不可、遺産分割交渉不可、死亡届の提出使者整理、デジタル機器の初期化・消去不可、口座凍結リスク、預託金の必要性、完了報告方法を明記します。

本人意思については、死後事務委任契約の理解、遺言・相続手続との違い、医療同意対象外、相続放棄不可、遺品処分と相続人の関係、デジタル機器初期化不可、費用原資の必要性を記録します。

8-3. 契約書・チェックリストで必ず確認する事項

9. 確認テスト

10. 次回への接続

次回3-3「初回相談と希望確認」では、実際の初回相談で、本人からどのように希望を聞き取り、死後事務・遺言・相続手続・任意後見・財産管理・見守り・医療意思表示に振り分けるかを扱います。初回相談の進め方、本人確認・意思確認、同席者がいる場合の注意、希望確認シート、「全部任せたい」と言われた場合の分解方法、死後事務範囲の仮整理、受任保留にすべき場面、デジタル機器・デジタル資産の聞き取り、死亡届提出支援の立場整理、賃貸住宅・残置物処理の初期確認、次回面談までに集める資料を確認します。