認知症になる前にできる手続き
任意後見・財産管理・見守り契約の違い

判断能力があるうちだから契約内容を自分で決められる

任意後見契約や財産管理等委任契約は、誰に何を任せるのかを本人が理解し、納得したうえで結ぶことが前提です。反対に、判断能力が大きく低下した後では、新たな契約を結ぶことが難しくなる場合があります。「まだ早い」と考えるより、元気なうちに選択肢を確認しておくことが大切です。

将来の財産管理や生活支援を希望に沿って整理できる

財産管理等委任契約は本人に判断能力があるうちから利用でき、任意後見契約は将来判断能力が不十分になった後に備える契約です。本人の判断能力が大きく低下した後は、財産管理等委任契約に基づく手続きを金融機関などから受け付けてもらえなくなる場合があります。そのため、判断能力がある時期を財産管理等委任契約で支え、その後は任意後見へ移行できるよう、「移行型」の設計を検討することが実務上重要です。

親族に頼れない場合でも相談先や支援者を決めておける

おひとりさまや子どものいないご夫婦の場合、親族に頼れない・遠方に住んでいる・負担をかけたくないという事情もあります。見守り契約や財産管理等委任契約、任意後見契約を通じて、あらかじめ相談先や支援者を決めておく方法があります。制度や契約を早めに確認しておけば、親族に頼りにくい場合でも将来の備えを進めやすくなります。

任意後見契約の重要な仕組みと費用

任意後見契約は、本人の判断能力が十分なうちに公正証書で締結します。契約締結後も、判断能力が低下して家庭裁判所が任意後見監督人を選任するまでは効力が生じません。任意後見人の権限は、契約で定めた代理権の範囲に限られるため、代理権目録に含まれていない事項は当然には行えません。また、任意後見が開始されると、任意後見監督人への報酬が継続的に発生する点も事前に確認しておきましょう。

任意後見だけでは対応できないことがある

任意後見人の役割は、財産管理や生活に関する契約手続きなどが中心です。日常的な介護や家事、手術の承諾・延命治療の選択といった医療行為への同意は、本人の生命・身体に関わる一身専属的な判断とされており、任意後見契約によって包括的に付与することは難しいと一般に考えられています。入院や手術の可能性に備える場合は、医療機関の運用を事前に確認し、医療に関する事前指示書など別の対策も検討しておく必要があります。

生前の支援と死後の手続きは分けて整理する

「任意後見契約を結べば亡くなった後もすべて任せられる」と誤解してしまうことがありますが、任意後見は基本的に本人が生きている間の支援を想定した制度です。葬儀・納骨・行政手続き・家財整理などの死後事務は、死後事務委任契約で別途整理する必要があります。死後事務委任契約は、遺産分割など相続人の権利に関わる手続きとは役割が異なり、葬儀や各種解約・行政手続きなどの事務処理を中心に設計されます。

医療同意や身元保証と混同しないことが大切

任意後見人は財産管理や契約手続きの支援を行う立場ですが、手術の承諾や延命治療の選択といった医療行為への同意権が法律上包括的に認められているわけではありません。また、施設入所時に求められる身元保証や緊急連絡先についても、任意後見契約だけで対応できるとは限りません。施設や医療機関ごとに求められる内容が異なるため、事前に確認しておく必要があります。「財産管理」「契約手続き」「医療同意」「身元保証」「死後事務」は分けて考えることが重要です。

① 本人がまだ契約内容を理解して判断できる状態か確認する

任意後見契約や財産管理等委任契約は本人の意思に基づいて結ぶ契約です。誰に何を任せるのか、どのような効果があるのかを本人が理解できるかどうかが重要です。判断能力に不安がある場合は、早めに専門家へ相談し、現在どのような手続きが可能か確認しましょう。状況によっては、任意後見ではなく法定後見制度を検討する場面もあります。

② 親の希望を聞かずに手続きを進めないことが大切

親の将来が心配でも、子どもだけの判断で手続きを進めないことが大切です。どこで暮らしたいか、誰に財産管理を任せたいか、施設入所についてどう考えているかは、本人によって異なります。親が話せるうちに、生活・財産・介護・死後の手続きについて少しずつ確認しておくことが重要です。専門家を交えて整理すると、家族だけで話すより進めやすくなります。

③ 家族だけで抱え込まず早めに専門家へ相談する

任意後見契約を結べる状態なのか、財産管理等委任契約で対応できるのか、すでに法定後見を検討すべき段階なのかは、状況によって異なります。制度や契約の違いを正確に理解しないまま進めると、必要な手続きができなかったり、後から家族間で意見が分かれたりすることがあります。早めの相談が、本人の意思を反映するためにも重要です。

STEP 1｜まずは問い合わせる

相談時点で、契約名や制度の違いを正確に理解している必要はありません。「通帳管理が不安」「親族に頼れない」「親の判断能力が心配」「死後の手続きも気になる」といった状況を伝えるだけでも、必要な確認につながります。

STEP 2｜状況を整理する

一人暮らしか、配偶者と二人暮らしか、近くに頼れる親族がいるかによって、必要な支援の内容が変わります。通帳管理・支払い・施設入所・死後事務など、どの手続きに不安があるかを整理します。状況を分けることで、今すぐ必要な支援と将来に向けた備えを明確にできます。

STEP 3｜契約の種類と優先順位を確認する

定期的な安否確認が必要なら見守り契約、支払い管理に不安があれば財産管理等委任契約、将来の判断能力低下に備えるなら任意後見契約を検討します。特に、財産管理等委任契約と任意後見契約は判断能力がある時期と低下後をつなぐために、セットで検討する価値があります。

STEP 4｜公正証書・関連手続きを準備する

任意後見契約は、本人が十分な判断能力を持っているうちに公証人の関与のもとで公正証書として作成します。契約時の費用だけでなく、将来の任意後見監督人への報酬など継続的な費用負担も含めて検討しておくことが大切です。不明点を残したまま契約しないよう、専門家に確認しながら準備を進めると安心です。