子どものいない夫婦の相続はどうなる？
残された配偶者が困らないための準備

配偶者だけが相続人になるとは限らない理由

子どものいない夫婦でも、必ずしも配偶者だけが相続人になるわけではありません。法律では配偶者に加えて、一定の親族にも相続権が認められているためです。亡くなった方に子どもや親がいない場合、兄弟姉妹が相続人になる可能性があります。兄弟姉妹がすでに亡くなっているときは、その子どもである甥姪が相続人になるケースもあります。

この場合の法定相続分は、原則として「配偶者4分の3、兄弟姉妹4分の1」です。「夫婦2人だけの生活だから手続きも簡単だろう」と考えていたものの、実際には親族とのやり取りが必要になり戸惑う方も少なくありません。

兄弟姉妹や甥姪が相続人になるケース

兄弟姉妹や甥姪が相続人になるのは、亡くなった方に子どもや親がいない場合です。たとえば、夫が亡くなり両親もすでに他界している場合、妻だけでなく夫の兄弟姉妹も相続人になります。さらに、兄弟姉妹が亡くなっている場合には、その子どもである甥姪が代わりに相続人となることがあります。普段あまり交流のない親族が相続手続きに関わると、書類の取得や連絡調整に時間がかかることもあります。

まず確認したい「誰が相続人になるのか」

相続人の確認では、現在の家族構成だけでなく、亡くなった兄弟姉妹の有無や、その子どもの存在まで確認する必要があります。戸籍をたどって確認することで、初めて相続人が明確になるケースも少なくありません。特に子どものいない夫婦では、思っていたより相続人が広がる場合もあるため、早めの確認が重要です。

遺産分割の話し合いが必要になることがある

遺言がない場合、相続人全員で遺産分割の話し合いを行う必要があります。これは、配偶者がいる場合でも同じです。預貯金や自宅について「誰がどの財産を取得するか」を決めるには、兄弟姉妹や甥姪を含めた全員の合意が必要になることがあります。相続人が遠方に住んでいる場合は、書類のやり取りだけでも時間がかかることがあります。一方で、有効な遺言があり、その内容どおりに分ける場合は、原則として遺産分割協議は不要になります。

疎遠な親族と連絡を取る必要が生じる場合がある

相続手続きでは、普段交流のない親族と連絡を取る必要が生じることがあります。「何年も連絡を取っていない」「住所や連絡先が分からない」といった状況では、戸籍や住民票をたどりながら確認を進めることになります。場合によっては、相続手続きが長期化することもあります。夫婦で情報を共有しておくだけでも、将来の負担を減らしやすくなります。

住まいや預貯金の手続きで不安を感じやすい理由

相続では、自宅や預貯金の名義変更手続きが必要になります。配偶者が住み続ける予定の家であっても、相続手続きが必要になるケースがあります。なお、一定の要件を満たす場合には「配偶者居住権」を活用することで、配偶者が自宅に住み続けやすくなる制度もあります。ただし、具体的な適用には状況確認が必要です。特に高齢になると、複数の金融機関や役所での手続きを一人で進めることに不安を感じる方も少なくありません。

配偶者に財産を残しやすくなる

遺言を作成しておく最大のメリットは、残された配偶者に財産を確実に引き継ぎやすくなる点にあります。兄弟姉妹や甥姪には遺留分が認められていないため、遺言に「すべての財産を妻（夫）に相続させる」と記載しておくことで、配偶者へ財産を集中して承継させることも可能です。「自宅は妻に残したい」「預貯金は夫に管理してほしい」といった希望がある場合、遺言で整理しておくことで方向性を明確にできます。

相続手続きの見通しを立てやすくなる

有効な遺言があり、その内容どおりに財産を分ける場合には、原則として遺産分割協議は不要になります。その結果、書類作成や親族との調整を進めやすくなるケースがあります。残された配偶者が高齢の場合には、手続きの負担を少しでも減らすことが重要です。将来の見通しを立てやすくする意味でも、遺言は有効な準備の一つといえます。

夫婦それぞれで準備しておくことが大切な理由

相続準備は、どちらか一方だけでなく、夫婦それぞれで考えておくことが大切です。夫婦のどちらが先に亡くなるかは分からないためです。「夫だけ遺言を作っていたが、妻は準備していなかった」というケースでは、二次相続の際に改めて問題が生じることがあります。夫婦で同じ方向を確認しながら整理しておくと、将来の見通しを立てやすくなります。

認知症などで判断が難しくなった場合への備え

将来、認知症などで判断能力が低下した場合に備える方法として、任意後見契約があります。これは、元気なうちに「将来サポートをお願いしたい人」を決めておく制度です。預貯金の管理や施設入所の契約など、本人だけでは判断が難しくなる場面に備えられます。子どものいない夫婦では、配偶者も高齢になっていることが多く、支援体制を事前に考えておくことが安心につながります。なお、任意後見契約は、家庭裁判所が任意後見監督人を選任することで効力が発生します。「まだ元気だから大丈夫」と思っていても、判断能力が低下した後では契約できません。

入院・施設入所時に支援が必要になるケース

高齢になると、入院や施設入所の場面で手続きや身元保証が必要になることがあります。子どものいない夫婦では、頼れる親族が限られているケースも少なくありません。病院との連絡、施設契約、緊急時対応などを配偶者だけで担うことに不安を感じる方もいます。将来どのような支援が必要になりそうかを整理し、相談先を決めておくことが大切です。終活は「亡くなった後」だけでなく、「生活を続けるための準備」でもあります。

亡くなった後の手続きを任せる準備

亡くなった後には、葬儀、役所への届出、契約解除など、さまざまな手続きが必要になります。これらを事前に整理しておく方法の一つが、死後事務委任契約です。賃貸住宅の解約、施設の退去手続き、公共料金の停止などは、残された配偶者に大きな負担となる場合があります。なお、死後事務委任契約は有効ですが、遺産の分配そのものは対象外です。財産の承継については、遺言や相続手続きによって進める必要があります。遺言と合わせて考えることで、より安心した準備につながります。

「残された配偶者が困らないか心配」

もっとも多い相談の一つが、「残された配偶者が困らないだろうか」という不安です。特に、手続き関係を一方に任せていた夫婦では、この悩みを抱える方が少なくありません。預貯金の管理状況や保険契約の内容を共有していないと、相続開始後に確認作業が必要になることがあります。財産状況や契約内容を夫婦で共有し、必要に応じて遺言や任意後見を整理しておくことが大切です。

「甥姪に負担や迷惑をかけたくない」

子どものいない夫婦では、将来的に甥姪が相続人になる可能性があります。相続手続きや遺品整理、空き家対応などが突然必要になると、甥姪側にも負担が生じることがあります。特に遠方に住んでいる場合は、移動や書類手続きの負担が大きくなるケースもあります。事前に遺言や死後事務を整理しておくことで、必要な対応を明確にしやすくなります。

「何から始めればよいかわからない」

終活について考え始めても、「何から手を付ければよいかわからない」という声は多くあります。「まず遺言を書くべきなのか」「任意後見も必要なのか」と迷ったまま、準備が進まないケースもあります。しかし、最初からすべてを決める必要はありません。まずは家族関係や財産状況を整理し、「どんな不安があるのか」を明確にすることが大切です。整理しながら必要な制度を考えていくと、終活を進めやすくなります。

STEP 1｜現在の家族関係と財産状況を整理する

終活を進める際には、まず現在の状況を整理することが大切です。相続人の範囲や財産内容が分からないままでは、必要な準備を判断しにくいためです。預貯金、不動産、保険契約などを書き出しておくだけでも、将来の見通しを立てやすくなります。また、兄弟姉妹や甥姪との関係性を整理することで、相続時の対応も考えやすくなります。「全部まとめないといけない」と考える必要はありません。まずは分かる範囲から整理を始めることが、終活の第一歩になります。

STEP 2｜遺言・任意後見・死後事務の必要性を確認する

終活では、「どの制度が必要なのか」を整理することも重要です。「財産を配偶者に残したい」という希望が強い場合は遺言が重要になります。一方で「将来の生活支援が不安」という場合は、任意後見や死後事務も検討することがあります。制度だけを先に決めるのではなく、「どんな不安を減らしたいのか」を基準に考えることが大切です。その結果として、自分たちに合った準備が見えやすくなります。

STEP 3｜夫婦それぞれの希望を整理する

終活では、夫婦それぞれの希望を整理しておくことが重要です。同じ夫婦でも、「誰に何を残したいか」「どんな支援を望むか」は異なる場合があるためです。「自宅には住み続けてほしい」「葬儀は簡素にしたい」など、考え方に違いがあることもあります。こうした希望を事前に共有しておくことで、将来の判断に迷いにくくなります。特別な内容を決める必要はありません。まずは「どんな暮らしを望むか」を話し合うだけでも、終活を進めやすくなります。

STEP 4｜将来を見据えて定期的に見直す

終活の内容は、一度作成したら終わりではありません。不動産を売却した、親族関係が変わった、施設入所を検討し始めたなど、生活状況が変わることがあります。そのまま古い内容を放置すると、現在の希望と合わなくなる場合があります。そのため、数年ごとに内容を見直し、「今の状況に合っているか」を確認することが大切です。定期的に整理することで、将来への不安を減らしやすくなります。

相続だけでなく生活面の備えも重要

終活では、相続対策だけでなく、将来の生活への備えも重要になります。高齢になると、医療・介護・施設入所など、日常生活に関わる支援が必要になることがあるためです。「どこで暮らしたいか」「誰に相談したいか」を整理しておくだけでも、将来の見通しを立てやすくなります。特に子どものいない夫婦では、支援体制を早めに考えておくことが安心につながります。

専門家と一緒に整理すると進めやすい

終活は考える内容が多いため、専門家と一緒に整理すると進めやすくなります。「自分たちには何が必要なのか分からない」という場合でも、状況を整理しながら必要な準備を確認できます。当事務所では、多摩区・高津区・宮前区・麻生区など川崎市北部エリアを中心に、夫婦でのご相談や終活の方向性整理についても、状況に合わせてサポートしています。一度にすべて決める必要はありません。まずは相談しながら整理を始めることで、将来への安心につながります。