利益相反の確認
本人・親族・受任者・行政書士自身の利害衝突を見抜く

誰が相談しているのか、誰が費用を負担するのか、誰が財産や権限を受けるのかを確認する必要があります。これは誰かを疑うためではなく、ご本人の意思を守り後日のトラブルを防ぐための確認です。

今回の遺言で〇〇様が財産を受け取る可能性がある場合、利益相反の疑いを避けるため遺言内容は必ずご本人と直接確認します。ご本人が自分の言葉で誰に何を残したいのか・なぜそうしたいのかを説明できることが必要です。

報酬を〇〇様が負担されること自体はあり得ます。ただしこの業務はご本人の意思に基づいて進めるものです。費用を支払う方が遺言や契約の内容を決めることはできません。

お気持ちはありがたく受け止めます。しかし私自身が財産を受け取る内容の遺言や契約については、職業倫理・利益相反の観点から本マニュアル上は受任できません。私が受遺者となることを前提とした文案作成・意思形成支援・関係整理には関与できません。必要であれば独立した専門家へご相談ください。

本日のご相談では、相続人間で取得内容について意見の違いがあることが分かりました。この段階で行政書士が当事者間の利害に影響する書類作成や事実整理を続けると、いずれか一方の利益に関与したと受け止められるおそれがあります。当職としては本件について、当事者間の利害に影響を与える形での書類作成・事実整理・関与は行わず、弁護士への相談をお勧めします。

相談してきた人・本人・費用を払う人・利益を受ける人。

本人確認と本人単独面談を行い本人が自分の言葉で誰に何を残したいのか・なぜ残したいのかを説明できるか確認する。受遺者予定者が文案を決定してはいけない。

常に禁止ではない。役割が集中すると報酬・預り金・支出・報告の透明性が問題になりやすい。本人への説明・報酬明確化・記録化・第三者連携・紛争時の弁護士連携が必要である。

本マニュアル上は受任不可として扱う。これは職業倫理・リスク管理上の運用であり法令上の一般的禁止と同一ではない。文案作成・意思形成支援・財産確認・関係整理には関与しない。独立した専門家への相談を案内するにとどめる。

調整してはいけない。当事者間の利害が対立している場合に交渉・調整・代理的関与を行うことはできない。弁護士へ連携する。

一方相続人の希望に沿って他の相続人を説得したり条件調整したりしてはいけない。利害対立が出た時点で当事者間の利害に影響を与える形での書類作成・事実整理・関与は行わず弁護士連携を案内する。

通常直接適用されるものではない。民法108条は代理に関する規定であり遺言書作成支援は遺言者本人による単独行為の支援である。ただし同条の根底にある本人の不利益防止という考え方は、終活業務の利益相反確認において重要な実務感覚となる。

任意後見受任者候補者と成年後見人候補者は制度上異なるためどちらなのかが不明確になる。任意後見は本人が契約で将来の受任者を選ぶ制度。成年後見は家庭裁判所が選任する法定後見制度である。利益相反確認では両者を分けて確認する必要がある。