報酬・実費・預り金の説明
終活業務における費用説明・預り金管理・
預託金設計・精算報告の実務マニュアル

1. この回の到達目標

• 報酬・実費・預り金・預託金・立替金の違いを相談者に明確に説明できる
• 見積書・委任契約書・重要事項説明書・領収書・預り証・精算書を作成できる
• 死後事務委任の費用設計（死亡後継続特約・預託金不足リスク・返金先）を理解できる
• 預かった金銭と報酬を混同せず、分別管理・台帳記録できる
• 追加費用発生時に本人または権限者の承諾なしに勝手に支出しない判断ができる
• 解約時・死亡後精算、相続人からの解除リスクを想定した精算設計ができる
• 他士業（税理士・司法書士・弁護士）へ適切に連携できる

2. 業務が必要になる実務場面

3. 基本知識

3-1. 5種類の金銭区分

3-2. 金銭管理が不透明だと疑われること

• 「こんなに高いとは聞いていない」（過大報酬・説明不足）
• 「預けたお金が何に使われたか分からない」（預り金流用疑い）
• 「葬儀用に預けたお金が事務所口座に混ざっている」（預託金の不透明管理）
• 「残金が返ってこない」（返金漏れ）
• 「死後事務費用が足りない」（預託金不足）
• 「途中解約したのに返金されない」（解約トラブル）
• 「報酬に葬儀代も登記費用も含まれると思っていた」（業務範囲の誤解）

3-3. 行政書士に求められる金銭管理の基本

3-4. 専用口座の考え方

3-5. 死後事務委任契約の費用設計

3-6. 預託金の設定で考えるべき項目

3-7. 本人以外が費用を支払う場合の注意

3-8. 解約・返金・追加費用は最初に説明する

4. 実務の進め方

4-1. 費用説明の標準フロー

4-2. 初回相談時に言ってはいけないこと

4-3. 受任時の費用説明書面

5. ヒアリング項目

5-1. 費用説明前に確認する基本事項

• 費用はどなたが負担されますか（支払者の利益相反確認）
• 費用はどの資金から支払いますか（本人財産か第三者負担か）
• 未使用分は誰に返す方針にしますか（死後精算先）
• 不足した場合、誰が追加負担しますか（預託金不足対策）
• 亡くなった後に相続人から解除や精算を求められる可能性も想定しますか

5-2. 死後事務委任で確認する費用項目

• 直葬・家族葬・一般葬のどれを希望するか・希望する葬儀社はあるか
• 読経・戒名・寺院手配は必要か・納骨先は決まっているか
• 家財は多いか・処分費がかかりそうか・賃貸の場合の退去費用・原状回復費
• 死亡時に未払医療費・施設利用料が残る可能性があるか
• デジタル契約（サブスク・ネット銀行等）の解約費用。利用規約や法令に抵触しない範囲で整理する
• 死後事務費用をどの資金から支払う設計にするか・不足時の対応方針

5-3. 財産管理・見守り契約で確認する費用項目

• 訪問頻度・電話頻度・報告頻度（月次・四半期・半年ごと）
• 支払代行・通帳管理の有無・緊急対応費・夜間休日対応の要否
• 交通費の実費精算・追加同行費（病院・施設同行）の料金設定
• 原則として立替は行わず、事前に預り金または本人資金から支出する設計にする
• 途中解約時の報酬・実費の精算方法

6. 判断フロー

6-1. 預り金・預託金が必要か判断するフロー

6-2. 預託金不足が判明した場合のフロー

6-3. 解約時精算フロー（主要ステップ）

7. 作成・確認する書類

見積書に記載すべき重要項目（抜粋）

• 業務範囲の明示（「相続税申告・不動産登記・紛争交渉は含まない」等）
• 実費（「戸籍・住民票・登記事項証明書・公証役場手数料・郵送費等は別途実費」）
• 他士業費用（「司法書士・税理士・弁護士報酬は別途」）
• 追加費用発生条件（「相続人が多数の場合・出張回数が増える場合は別途見積」）
• 預託金（「死後事務費用の原資として預託金を設定する場合は別紙預託金説明書による」）
• 死後費用の注意（「死後事務費用は当然に相続財産から優先支払いされるものではないため、契約上の支払原資を別途定める」）
• 解約時精算・死亡後精算・相続人解除時の精算方法

預託金管理台帳の主要項目

• 契約名・本人氏名・預託目的（葬儀費用・納骨費用・家財処分費用・施設医療費精算等）
• 預託金受領日・金額・管理方法・管理口座
• 使用可能な費目・使用禁止費目・支出承認者
• 支出日・支出先・支出名目・金額・領収書番号・残額
• 定期報告日・不足見込額・追加預託の要否
• 死亡後の精算先・相続人解除時の精算方法・残額返金方法

8. 文例・記載例

預り金と報酬を分けて説明する文例

預託金を説明する文例

預託金不足リスクを説明する文例

預り証の記載例

死後事務預託金の預り証記載例

9. 他士業・関係機関との連携

• 弁護士　預託金の返金先で親族間対立・相続人が「預り金を返せ」と争っている・死後事務費用の支出に異議がある・死後事務委任契約を相続人が解除しようとしている・高額立替をしてしまった
• 司法書士　不動産登記費用が関係・相続財産に不動産がある・民事信託・信託口座等を検討・相続財産清算人関係で登記が必要
• 税理士　預託金の税務処理が問題・相続税申告が必要・死後事務費用が相続税に影響（葬式費用の扱い確認）・立替金・未払金の税務扱いが不明。行政書士は具体的な税額計算や税務上の可否判断を行ってはいけない
• 金融機関・公証役場　預託金口座・本人資金・代理権・死亡後凍結に注意。公証役場では任意後見・死後事務・遺言の費用確認
• 葬儀社・霊園・施設・家財整理業者　事前見積・追加費用・安置日数・搬送費。家財整理業者では見積・追加費用・貴重品発見時対応。換価価値がある物の処分は相続人・弁護士関与を検討

10. 新人が間違えやすいポイント

11. トラブル予防策

11-1. 費用は必ず書面化する

11-2. 死後事務の預託金は定期的に見直す

賃貸から施設へ転居・家財が増える・葬儀希望が変わる・ペットを飼い始めた・物価上昇・相続人との関係悪化など、生活状況の変化により費用見込みが変わります。見守り契約は半年〜1年、財産管理契約は月次〜四半期、死後事務委任契約は年1回以上を目安に見直します。

11-3. 親族・相続人から見ても説明できる記録を残す

• 本人への費用説明記録・重要事項説明書・見積書・委任契約書
• 領収書（報酬）・預り証（預り金・預託金）・台帳（入金・支出・残額）
• 専用口座記録・領収書写し（支出根拠）・定期報告書
• 追加承諾書・精算書・返金記録・死亡後解除対応記録

12. ケーススタディ（5事例）

13. 実務チェックリスト

14. 確認テスト（全13問）

15. 次回への接続

次回「0-9 業務記録・面談記録の作り方」では、費用説明を行っても記録していなければ「聞いていない」「理解していなかった」「勝手に使われた」と言われるリスクへの対応として、面談記録・本人発言記録・費用説明記録・受任判断記録・死後事務業務日誌の作り方を扱います。