意思能力確認の実務
遺言・契約・財産管理における無効リスクと
親族トラブルを防ぐ実務マニュアル

1. この回の到達目標

• 意思能力の基本を説明できる（本人が法律行為の意味と結果を理解し、自分で判断できる能力）
• 本人確認と意思能力確認を区別できる（本人であることと、契約・遺言の意味を理解できることは別）
• 面談で確認質問を使える（内容・相手方・財産・効果・費用・撤回可能性などを本人の言葉で確認）
• 同席者の影響を排除できる（親族や支援者が誘導している場合、本人だけと話す時間を設けられる）
• 判断能力の波に対応できる（体調・時間帯・服薬状況による変動を踏まえ、複数回面談や医師連携を検討）
• 「うなずいているだけ」の危険性を判断できる（はい・いいえだけでは不十分と判断できる）
• 意思能力に疑義がある場合に受任保留できる（医師・公証役場・地域包括・弁護士等へ連携）
• 記録化できる（本人発言・説明内容・理解確認・同席者の有無・保留理由を記録）
• 業際リスクを避けられる（紛争交渉・遺産分割協議の調整・税額計算・登記申請代理に踏み込まない）

2. 業務が必要になる実務場面

相談時に意思能力が問題になりやすい発言

• 「母は認知症ですが、まだ分かる時もあります」→ 時間帯・体調により判断力が変動する可能性
• 「本人はうなずいています」→ うなずきだけでは理解確認にならない
• 「難しい話は息子に任せています」→ 任せる意味を本人が理解しているか確認が必要
• 「本人は施設にいて、今日は来られません」→ 本人面談なしで進めることは原則不可
• 「昨日は分からなかったが、今日は調子が良い」→ 変動性があるため記録と追加確認が必要
• 「親族には内緒で急いで契約したい」→ 本人意思・利益相反・紛争性の確認が必要
• 「相続人同士で揉めているので間に入ってほしい」→ 行政書士は紛争交渉・協議の仲介・調整を行えないため弁護士連携

3. 基本知識：意思能力とは何か

3-1. 意思能力の定義と確認すべき内容

3-2. 本人確認と意思能力確認の違い

3-3. 意思能力は「業務内容ごと」に確認する

3-4. 意思能力確認は医学的診断ではない

3-5. 「うなずいているだけ」の危険性

3-6. 判断能力の波への対応

4. 実務の進め方

4-1. 意思能力確認の標準フロー（再説明方式）

4-2. 面談環境を整える

• 事務所　静かな部屋で、時間に余裕を持つ
• 本人宅　同居親族の影響に注意。本人単独時間を設ける
• 施設・病院　体調・薬・面会時間・疲労に注意。長時間面談を避ける
• オンライン　同席者が画面外にいないか確認
• 電話　重要な意思能力確認には原則不十分

4-3. 再説明方式の質問例

4-4. 同席者の影響を排除する

4-5. 業際に関する説明の注意

5. ヒアリング項目（業務別確認質問）

5-1. 共通確認質問（全業務共通）

• 「今日は何の相談で来られましたか」（相談目的の理解確認）
• 「これから作ろうとしている書類は何ですか」（遺言・契約の区別）
• 「誰に頼む予定ですか」「その方に何をしてもらう予定ですか」
• 「費用はどこから支払いますか」「気持ちが変わったらどうしますか」
• 「なぜそのようにしたいのですか」（本人固有の意思）
• 「税金については税理士確認が必要になることを理解されていますか」
• 「不動産の名義変更は司法書士の手続になることを理解されていますか」
• 「相手と意見が違う場合は弁護士相談になることを理解されていますか」

5-2. 遺言書作成支援での確認（主要項目）

• 相続人の認識：「ご家族・相続人になりそうな方はどなたですか」
• 財産の認識：「主な財産には何がありますか」
• 承継先と理由：「誰にどの財産を残したいですか。なぜその方に残したいのですか」
• 不利益の理解：「この内容だと、受け取れない方や少なくなる方がいますが理解されていますか」
• 変更可能性：「後で内容を変えたくなった場合、変更できることを理解していますか」

5-3. 任意後見契約での確認（主要項目）

• 発効時期：「契約したらすぐに始まると思いますか、それとも将来ですか」
• 受任者・代理権：「誰に任意後見人になってほしいですか。どのような手続を任せたいですか」
• 監督人：「家庭裁判所が任意後見監督人を選ぶことを理解していますか」
• 取消権の理解：「任意後見人には、法定後見人のような一般的な取消権は認められていないことを理解していますか」
• 個別法上の対応：「詐欺・強迫や消費者契約などの問題がある場合は専門家確認が必要になることを理解していますか」

5-4. 財産管理等委任契約での確認（危険な状態）

6. 判断フロー：受任可否・疑義対応

6-1. 基本判断フロー

6-2. 受任可否判断基準

7. 作成・確認する書類

• 意思能力確認シート　面談時の質問・回答を整理（面談日時・体調・波の有無・再説明内容・受任可否等を記載）
• 面談記録　本人発言・説明内容・再説明結果を記録（本人の言葉でできるだけ具体的に）
• 同席者確認票　同席者の関係・発言・退席状況を記録
• 業務内容説明書・重要事項説明メモ　費用・効果・リスク・解除・他士業領域を記録
• 受任保留記録　疑義がある場合の保留理由を記録
• 医師診断書・認知機能検査結果　医学的資料が必要な場合（本人同意のもと確認）
• 録音・録画同意書　録音・録画を行う場合（本人同意・保管方法・第三者提供しない旨を明記）
• 他士業連携記録　弁護士・司法書士・税理士等へつないだ理由を記録
• 証人就任判断記録　公正証書遺言の証人となる場合の判断根拠を記録

8. 文例・記載例

意思能力確認を行う説明文例

本人に自分の言葉で説明してもらう文例

受任保留を角を立てずに伝える文例

任意後見の取消権に関する説明文例

業際説明の文例

面談記録例（死後事務委任契約）

9. 他士業・関係機関との連携

• 医師　認知症診断あり・回答が日によって大きく違う・せん妄・入院中の判断能力確認が必要な場合
• 公証役場　公正証書遺言・任意後見契約を予定・意思能力に軽度の不安あり・親族トラブルが予想される場合（公証人が判断するから行政書士の確認が不要になるわけではない）
• 地域包括支援センター・社会福祉士　判断能力低下の疑い・経済的虐待の可能性・成年後見制度利用の検討・同席者から心理的圧力を受けている場合
• 弁護士　親族間紛争・財産侵害・虐待・遺言無効争い・意見対立があり調整・交渉が必要な場合（行政書士は協議の仲介・調整を行えない）
• 司法書士　相続登記・民事信託登記・成年後見申立書類の作成支援や提出代理等が必要な場合
• 税理士　相続税・贈与税・譲渡所得税・税務特例の適用可否・具体的な税額計算が関係する場合
• 消費生活センター・弁護士　任意後見開始後に本人が消費者被害に遭った場合など個別法上の取消し・解約等が問題になる場合

10. 新人が間違えやすいポイント

11. トラブル予防策

複数回面談を原則にする場面

• 高齢で長時間説明が難しい・認知症疑い・判断能力に波がある
• 親族が受益者・財産額が大きい・相続人から反発が予想される
• 死期が近い・病院・施設での契約・本人発言が一貫しない
• 行政書士が公正証書遺言の証人になる（後日証言を求められる可能性）
• 税務・登記・紛争が絡む（他士業連携が必要）

面談記録は「本人の言葉」を残す

誘導質問を避ける

12. ケーススタディ（5事例）

13. 実務チェックリスト

14. 確認テスト（全15問）

15. 次回への接続

次回「0-6 家族・親族トラブルの予防」では、本人に意思能力があり本人意思が確認できても、家族・親族との関係を無視して進めると後日の無効主張・遺留分トラブル・死後事務妨害・財産管理批判につながることがある点を扱います。