行政書士が関与できる業務・できない業務
終活業務における職域判断・他士業連携マニュアル

当職は行政書士として、遺言書作成支援、死後事務委任契約、任意後見契約、財産管理契約、相続関係説明図、財産目録、各種行政手続書類などの作成支援を行うことができます。一方で、相手方との交渉、紛争対応、訴訟、相続登記、相続税申告、不動産売買仲介、医療判断は行政書士単独では行えません。必要な場合は、弁護士、司法書士、税理士、不動産業者、医療・福祉専門職と連携して進めます。

お話を伺う限り、相続人間で取得割合について意見の対立がある状態です。合意済みの内容を文書化することはできますが、一方の代理人として他の相続人と交渉することはできません。弁護士に相談し、交渉の進め方を確認することをお勧めします。

遺産分割協議書の作成支援は行政書士として対応できます。ただし、不動産の名義変更（相続登記）の申請代理は司法書士の業務です。協議書作成後、登記が必要な段階で司法書士と連携します。

財産目録を作成し、預貯金、不動産、有価証券、保険などの概要を整理することはできます。ただし、相続税がかかるかどうか、税額がいくらか、どの特例を使えるかといった判断は税理士業務です。特に、不動産、配偶者の税額軽減、小規模宅地等の特例、二次相続が関係する場合は、遺産分割協議書を完成させる前に税理士へ確認することをお勧めします。

固定資産税通知書、権利証、登記事項証明書などの資料整理は支援できます。ただし、買主探し、価格査定、売買・賃貸の媒介、重要事項説明は宅建業者の業務です。不動産処分を進める場合は宅建業者・司法書士と連携します。

終活に関する契約や遺言は、ご本人の意思が最も重要です。ご親族から事情を伺うことはできますが、ご本人の意思確認ができないまま作成を進めることはできません。まずはご本人と直接面談し、ご本人の言葉で希望を確認させてください。

入院や施設入所で求められる身元保証は、緊急連絡、費用支払、退去時対応、遺体引取りなどが含まれることがあります。行政書士として契約内容の整理・確認は支援できますが、医療同意や高額な債務保証を当然に引き受けることはできません。

可能。ただし争いがある場合は弁護士へ連携する。不動産や相続税が関係する場合は協議書作成前に司法書士・税理士への確認が必要になることがある。

対応してはいけない。相手方への説得・条件交渉は非弁リスクがある。弁護士へ連携する。

できない。相続登記は司法書士へ連携する。行政書士は戸籍収集・相続関係説明図・遺産分割協議書作成等の範囲で支援する。

断定してはいけない。税務判断は税理士業務。財産資料を整理し、税理士へ確認するよう案内する。

死後事務委任契約書の作成・希望整理・葬儀社や納骨先との事前調整などは可能。相続財産の分配・親族との紛争・税務・登記は別途連携が必要。

買主探しや売買媒介は宅建業者の業務。行政書士は資料整理に留め、宅建業者へ連携する。

原則として不可。裁判所提出書類の作成は司法書士・弁護士の業務領域。行政書士は戸籍・財産資料・診断書取得の案内などの周辺事務に限定する。

説明してはいけない。保証範囲・責任の限定を明確化する必要がある。包括的に医療同意を代理できる制度はなく、医療・福祉専門職や弁護士と連携する。

常によいとはいえない。不動産・相続税・各種特例・二次相続・納税資金が関係する場合は、協議書作成前に税理士へ確認する。形式的な合意だけで完成させると、後から税務上の不利益が生じる可能性がある。