不利益処分の「違法」はどう書くか
理由提示義務違反・聴聞瑕疵・判断過程審査

審査請求では不当性も主張できます。違法と断定できない事情も「不当性」として整理しておくことで、主張の幅が確保できます。裁判との違いを意識し、行政不服審査の場に適した書き方を選びましょう。

通知（必要な手続の確認）：行手法13条以下（個別法・条例の特則も確認）で聴聞か弁明機会の付与かを確認する。審査請求書では根拠条文を示し、実際に行われた手続と必要だった手続を対比して書く。

機会（不備の具体化）：「不誠実だった」ではなく、「通知書には原因事実の日時及び具体的内容が記載されていなかった」のように資料に基づく事実で書く。原因事実の抽象性・準備期間の不足・資料閲覧の不備・提出期限の不明確さを時系列で整理する。

影響（防御権への接続）：原因事実が特定されていなかったため関係資料を準備できなかった、資料閲覧ができなかったため行政庁の認定への反論が困難だった等。手続違反を単独で書くだけでなく、事実認定や裁量判断への影響にも接続させると説得力が高まる。

「処分が重すぎる」と書くだけでは説得力が足りません。前提事実→考慮事項→評価→結論の順に積み上げます。

①前提事実の確認：処分通知書・聴聞調書・弁明書・提出資料を突き合わせ、「行政庁の認定事実」と「実際の資料から認められる事実」を対比して書く。評価語を急いで使わず、まず事実の違いを明確にする。

②考慮不尽：違反の程度・過去の指導経過・改善措置・故意過失の有無・被害の有無・再発防止策などが考慮されているかを確認する。「考慮されていない」と断定する場合は確認済み資料に基づいて記載する。

③他事考慮：根拠法令の目的と関係しにくい事情・処分理由に明示されていない事情が判断に入り込んでいないかを資料から慎重に確認する。推測だけで断定しない。

④裁量の逸脱・濫用または不当性としてまとめる：同じ目的を達成するためにより軽い処分で足りた事情があるかを確認する。違法と断定できない場合でも不当性として整理できる。

• ×①

  「違法」と「不当」を同じ意味で使う

  違法は法令違反・手続違反・要件該当性の誤り・裁量の逸脱濫用。不当は違法とまでは言えないが妥当性を欠く場合。審査請求書の理由部分では分けて書く。
• ×②

  「事実が違う」と「評価が重すぎる」を混ぜる

  事実誤認（認定した出来事・数値・日時が誤り）と裁量評価（事実を前提としても処分が過重）は別の問題。「仮に行政庁の認定事実を前提としても」という段階分けが有効。
• ×③

  「理由が納得できない」と「理由提示義務違反」を混同する

  通知書に必要な理由が具体的に示されていれば義務違反とは言いにくい場合がある。「根拠条文・認定事実・処分基準との対応が示されていない」と具体化する。
• ×④

  「聴聞に不満がある」と「聴聞手続の瑕疵」を混同する

  主宰者の態度への不満は手続瑕疵に直結しない。通知内容・準備期間・資料閲覧・調書の記載・提出資料の扱いを確認し、防御への影響を示す。
• ×⑤

  判例紹介だけで終わらせ書面の主張に落とし込まない

  条文・所管庁資料・処分基準・通知書への当てはめが重要。判例は判断枠組みを補う位置づけにとどめる。理由提示の治癒論など実務上重要な法理は反論書作成時の備えとして理解する。
• ×⑥

  取消し可能性や勝敗を断定する

  「理由提示に不備がある可能性がある」「手続経過を確認する必要がある」と表現する。弁護士法72条の非弁リスクに留意し、確認済み資料に基づいて主張範囲を限定する。