相続人調査と親族関係調査は何が違うのか
終活・遺言・死後事務で「何をどこまで調べるか」がわかる話

最初に押さえたい考え方

相続人調査・親族関係調査は、単に戸籍を集めて家系図を作る作業ではありません。戸籍を取得する前に、「今回、誰について、何を確認する必要があり、その事実をどの程度の資料で確認するとよいか」を整理することが大切です。相続手続のため、遺言作成の前に、死後事務委任契約の前に、成年後見申立ての支援のためなど、目的によって調べる親族の範囲も、必要な資料の深さも変わります。

こんな場面で必要になります

相続人調査と親族関係調査の違い

相続人調査は、法律上誰が相続人になるのかを確認する作業です。親族関係調査は、今回の終活のご相談に関係する親族を把握する作業です。両者は重なることが多いのですが、同じものではありません。

おひとりさまの場合に大切にしたいこと

「私はおひとりさまです」というお言葉は、配偶者や子がいない、同居する家族がいない、頼れる親族が身近にいないといった生活の実感を表していることが多くあります。ただ、法律上の相続人が存在しないという意味とは限りません。ご本人が長い間会っていない方でも、法律上の親族関係が続いていることがあります。「頼れる方が身近にいらっしゃらない」ということと、「法律上の相続人がいない」ということは分けて考えます。

おふたりさまの場合に大切にしたいこと

お子さんのいないご夫婦では、一方が亡くなったときに、もう一方がすべてを相続するとは限りません。子がいなければ、亡くなった方の父母、さらには兄弟姉妹の方が相続人になる可能性があります。ご夫婦それぞれのご親族について、どちらが先に亡くなった場合かも含めて整理しておくと安心です。具体的な相続順位は、別の回で詳しくご案内します。

戸籍・住民票・附票の基礎知識

戸籍・除籍・附票等の具体的な収集方法は別の回で詳しくご案内します。

戸籍証明書等の広域交付

2024年3月1日から、本籍地以外の市区町村窓口でも一定の戸籍証明書等を取得できる「広域交付」が始まりました。便利な制度ですが、範囲が限られているため、正しく理解しておくと安心です。

請求できる方

• 本人
• 配偶者
• 父母・祖父母などの直系尊属
• 子・孫などの直系卑属

兄弟姉妹の方は、広域交付の請求者の範囲には含まれていません。また、行政書士などの代理人による請求や、郵送による請求はできず、本人等が市区町村の窓口へ出向いて請求します。

取得できるもの・できないもの

目的別に必要な調査の深さ

実務では、次の4段階で調査の深さを整理すると判断しやすくなります。

これは目安であり、絶対的な分類ではありません。「親族が一人もいない」という前提で広範な死後事務をお任せいただく場合には通常より深い調査をご提案することがあり、逆に単純な墓じまい案件では大規模な調査が不要な場合もあります。

調査の進め方

調査の目的を一文にする

ご依頼をお受けする際は、たとえば次のように、目的を一文で言葉にしておきます。

目的が明確であれば、「なぜこの方の戸籍が必要なのか」を説明できます。説明が難しい場合は、調査の範囲が広くなりすぎていないかを見直します。

ヒアリングで伺うこと

確認の流れ

相続関係説明図・親族関係図・親族連絡先一覧

事務所で作成する相続関係説明図と、法務局の「法定相続情報一覧図」は同じものではありません。法定相続情報証明制度では、必要な戸籍関係書類をそろえて一覧図を作成し、法務局へ提出します。登記官が戸籍関係書類と記載内容を確認したうえで、法定相続情報を証明する書面が交付されます。その写しを利用することで、相続登記や預貯金の払戻しなど、対応している手続で戸籍一式の提出を省略できる場合があります。利用できる手続や必要書類は提出先ごとにご確認いただく形になります。

親族連絡先一覧では、戸籍上ご親族として存在すること、住所が判明していること、電話番号がわかること、ご本人が連絡をご希望されていることを、それぞれ分けて管理します。

他の専門家・関係機関との連携

成年後見人等候補者についても、住民票又は戸籍附票等が標準的な添付書類に含まれる場合があります。案件や裁判所によって追加の資料を求められることもあるため、実際の申立ての際は管轄の家庭裁判所の最新の案内をご確認いただくと安心です。

本人・配偶者・父母や祖父母・子や孫などのご親族以外の方でも、ご自身の権利を行使するためなど、正当な理由がある場合には戸籍を請求できる制度があります。たとえば、亡くなったご兄弟の相続人となった方が、相続手続のためにその戸籍を必要とする場合などです。ただし、正当な理由があれば誰でも自由に取得できる制度ではなく、請求の理由や必要性を具体的に示すことが求められます。

個人情報の取扱い

親族調査では、依頼者様ご本人だけでなく、多くの方の氏名、生年月日、本籍、住所、親子関係、婚姻歴、死亡情報などを取り扱います。通常の書類作成以上に、丁寧な管理を心がけています。

個人情報保護法その他の関係法令はもちろん、日本行政書士会連合会も個人情報について必要な安全管理措置を講じ、紛失・破壊・改ざん・漏えい等の防止に取り組むことを明示しています。

新人が気をつけたい点

安心して進めるための工夫

• 調査の範囲を、法定相続人の確定まで行うのか、目的限定の親族関係確認までかを、受任時に明確にします。
• 本調査は事実関係の整理を目的とするものであり、親族との関係の調整や交渉、紛争の解決を業務範囲に含まないことをご説明します。
• 兄弟姉妹が関係する案件などでは戸籍の数が想定より増えることがあるため、追加の費用について事前にご説明します。
• 本人からのお話と、資料で確認できた事実を記録上分けておきます。
• 追加の確認を行った理由だけでなく、行わなかった理由も記録しておきます。

ケーススタディ｜死後事務委任契約の前にご親族の確認をご提案した例

実務チェックリスト

確認テスト

次回への接続

次回は「相続人調査が必要となる場面」として、本記事で整理した考え方をもとに、相続手続・遺言作成・遺言執行・死後事務・成年後見・墓じまい・おひとりさま終活のそれぞれについて、法定相続人の確認が必要になる場面と、目的を絞った親族関係調査で足りる場面を具体的にご案内します。

本記事は一般的な内容をご案内するものです。個別の事情によって必要な手続や書類は異なりますので、具体的な進め方については個別にご相談ください。

公的情報・確認先