改葬先の確保
新人行政書士が墓じまい・改葬を一人で進めるための実務マニュアル

この記事で到達できること

この回を修了した新人行政書士は、「墓じまいをしたい」という相談を受けたとき、墓石撤去の話だけを先に進めるのではなく、現在墓地に存在する遺骨を一体ずつ把握し、それぞれの今後の扱いを整理したうえで、改葬する遺骨について移転先を具体化できる状態を目指します。

• 現在の墓地・納骨堂に存在する遺骨を一覧化する。
• 全量改葬、一部移動、手元供養、散骨、現状維持などを区別する。
• 一部だけ移す場合は、分骨の時点、現在の埋蔵・収蔵状況、移動先から必要手続を確認する。
• 永代供養墓、納骨堂、樹木葬、合祀墓、寺院墓地、公営・民営霊園等を比較する。
• 承継者不要、管理料、合祀時期、追加納骨、宗派、供養方式を確認する。
• 受入証明書、使用許可証等と自治体の要求を照合する。
• 氏名不詳遺骨について、施設の受入れと改葬許可申請上の取扱いを別々に確認する。
• 改葬許可証を改葬先管理者へ提出・受理してもらう方法を確認する。
• 手元供養・散骨を通常の墓地・納骨堂への改葬と同じものとして扱わない。
• おひとりさま・おふたりさまでは、本人死亡後の実行者と権限まで確認する。
• 候補情報の整理と、契約交渉・紛争代理を区別する。

この業務が必要になる場面

子どもに墓を継がせたくない

「子どもが遠方に住んでいるので、自分の代で墓じまいをしたい」という相談では、現在墓に誰の遺骨があるか、全部を移すのか、一部だけ移すのか、手元供養や散骨の希望があるか、改葬先候補はどこか、将来の承継者を必要とする方式かを整理します。

「分骨したい」という希望がある場合も、それだけで改葬とは別の手続だと決めません。焼骨を分ける時点と現在の埋蔵・収蔵状況によって、分骨に関する証明書等や改葬許可の要否が変わり得るため、関係する管理者・自治体へ確認します。

おひとりさまで承継者がいない

先祖遺骨の行き先だけでなく、本人自身の将来の納骨先、本人死亡後の納骨実行者、契約書・使用許可証等の保管場所、費用の支払原資、死亡を誰が把握し誰が施設へ連絡するかまで検討します。

夫婦・パートナー二人で子どもがいない

先に亡くなった方と残された方が同じ施設へ入ることを希望する場合、2名を受け入れられる契約か、追加納骨の条件、契約者死亡後の利用、最後に亡くなった方の納骨実行者、合祀へ移行する時期の起算点などを確認します。

先祖代々の墓に複数の遺骨がある

管理記録が「○○家先祖代々」だけで、人数・氏名が判明しないことがあります。この場合、「改葬先が受け入れるか」と「自治体が改葬許可申請をどのように扱うか」を分けます。受入先が「○○家先祖遺骨」として受け入れても、申請上の不明事項が自動的に解消するわけではありません。

最初に押さえる基本知識

改葬許可申請では「改葬の場所」を記載する

墓地、埋葬等に関する法律上、「改葬」は、埋葬した死体を他の墳墓へ移し、または埋蔵・収蔵した焼骨を他の墳墓または納骨堂へ移すことです。改葬を行うには、死体または焼骨が現に存在する地の市町村長の許可を受けます。

同法施行規則第2条第1項は、改葬許可申請書に、死亡者の本籍・住所・氏名・性別、死亡年月日、埋葬または火葬の場所・年月日、改葬の理由、改葬の場所、申請者に関する事項を記載することを定めています。

受入証明書は全国一律の法定書類ではありません

施行規則第2条第2項が定める主な添付書類は、①現在の墓地・納骨堂管理者が作成した埋葬・埋蔵・収蔵の事実を証する書面等、②申請者が墓地使用者等以外の場合の墓地使用者等の承諾書または所定の裁判関係書面、③その他市町村長が特に必要と認める書類です。

受入証明書、墓地使用許可証、永代使用許可証等を改葬先確認資料として求める自治体はありますが、「受入証明書」という同一名称・同一様式の書類が全国一律に法定されているわけではありません。

改葬許可証は改葬先管理者が受理する法定書類です

墓地埋葬法第14条により、墓地の管理者は改葬許可証等を受理した後でなければ焼骨を埋蔵させることができず、納骨堂の管理者も改葬許可証等を受理した後でなければ焼骨を収蔵できません。

改葬先管理者が法令上受理するのは改葬許可証であり、単なる写しが原本に代わるとは限りません。施設が写しを事前確認用に受け取り、納骨時に原本を確認・受理する運用はあり得ますが、写しだけで法令上の受理要件を満たすと判断しません。

• 改葬許可証原本の提出・受理の要否
• 事前提出か納骨当日提出か
• 施設が原本を保管するか
• 本人側で写しを保管できるか

複数遺骨は「墓1件」ではなく遺骨ごとに管理する

祖父、祖母、父、母、氏名不詳の先祖遺骨がある場合、墓1件として処理せず、判明情報と今後の方針を遺骨ごとに一覧化します。全量改葬、一部だけを別場所へ移す、手元供養、散骨、現墓地に残す、その他を区別します。

氏名不詳遺骨は受入れと申請を分けて考える

改葬先が「○○家先祖」として受け入れる場合でも、それだけで改葬許可申請が可能になるとは限りません。施行規則第2条第1項の記載事項について不明な項目がある場合、墓地管理者の帳簿、墓誌、戸籍、親族資料、過去帳その他の資料を確認し、現在遺骨が所在する市区町村へ記載方法、代替資料、追加書類を確認します。

分骨は時点と移動先によって扱いを確認する

焼骨を分ける時期と移動先によって必要手続が異なります。施行規則第5条は、墓地等の管理者が、他の墓地等に分骨を埋蔵・収蔵しようとする者から請求を受けた場合、焼骨の埋蔵・収蔵の事実を証する書類を交付すること等を定めています。

「分骨証明書」という名称・様式が全国一律に定められているわけではありません。実際には「分骨に関する証明書」「証明書」等の名称が用いられることがあります。名称、発行者、様式、提出先、原本・写しの取扱いは、関係する火葬場、墓地・納骨堂管理者、自治体へ確認します。

既に墓地・納骨堂へ埋蔵・収蔵されている焼骨の一部を他の墓地・納骨堂へ移す場合は、改葬に該当する可能性があるため、「一部だから分骨で改葬許可不要」と決めず、現在焼骨所在地の市区町村へ確認します。

手元供養は通常の墓地・納骨堂への改葬と同じではありません

自宅等で恒久的に保管する手元供養は、焼骨を他の墳墓または納骨堂へ移す通常の改葬とは異なります。ただし、一時保管なのか、将来別の墓地へ移すのか、一部だけを手元供養とするのかで確認事項が変わるため、全国一律に「改葬許可は不要」と断定せず、自治体へ確認します。

散骨と焼骨の「埋蔵」を区別する

厚生労働省の「散骨に関するガイドライン（散骨事業者向け）」は、主として散骨事業者向けの留意事項であり、全国一律の散骨許可制度そのものではありません。

墓地埋葬法第4条第1項は、埋葬または焼骨の埋蔵を墓地以外の区域で行うことを禁じています。散骨と称していても、穴を掘って焼骨を入れる、焼骨を地中へ入れる、焼骨の上へ土・落ち葉等をかぶせて地中に留める、樹木の根元に埋めるなどの方法は、焼骨の「埋蔵」に該当する可能性があります。

改葬先候補の比較

「永代供養墓」「樹木葬」「合祀墓」等は一般的な商品・供養方法の名称であり、墓地埋葬法上の全国一律の独立した施設類型ではありません。実際の法的位置付け、埋蔵・収蔵方法、使用権、管理者、承継、合祀時期、取出し可否は、許可関係、契約書、管理規則、施設構造で確認します。

承継者不要型で確認すること

宗教・宗派条件

• 宗教不問か、仏教のみか、特定宗派か
• 改宗または檀家加入が必要か
• 過去の宗旨・宗派のみ不問なのか
• 納骨後の供養方式は施設指定か
• 他宗派僧侶を呼べるか、無宗教式を認めるか

「宗派不問」という表示だけで判断せず、契約書・管理規則と施設の説明を確認します。

実務の進め方

遺骨一覧を作る

一部だけ移す場合は「分骨」と記載して終わらせず、火葬直後か、既に墓地等へ埋蔵・収蔵済みか、移動先、分骨に関する証明書等の発行者、改葬許可の要否を確認します。

本人の優先順位を確認する

• 承継者を不要にしたい
• 管理料を将来に残したくない
• 自宅から近い
• 夫婦・家族で同じ場所
• 個別に参拝したい
• 合祀されたくない
• 宗派を問わない
• 自然葬を希望
• 本人死亡後も利用できる
• 死後事務受任者が手続しやすい

「自然葬希望」の場合は、散布なのか、地中への埋蔵を希望しているのかまで具体化します。

行政書士が行う候補整理の範囲

依頼者の希望整理、公開情報の収集、候補施設の比較、事実照会、比較資料の作成、行政手続との整合確認を行います。一方、法律事件について契約条件を代理交渉すること、親族・寺院間の紛争を代理して解決することとは区別します。

紹介料等を受ける場合は、受領の有無、金額または算定方法、紹介先との関係、選定への影響を事前に説明し、依頼者の利益を損なわないよう利益相反を管理します。

候補施設へ確認する

• 受入可能数、氏名不詳遺骨の取扱い
• 古い焼骨、骨壺サイズ、粉骨要否
• 契約者要件、納骨時立会者
• 宗派、合祀時期、個別取出し可否
• 受入関係書類の発行可否
• 改葬許可証の提出方法、提出時期、提出先
• 改葬許可証原本を管理者が受理する方法
• 施設が原本を保管するか、本人側で写しを保管できるか
• 分骨の場合の証明書、分骨の時点、改葬許可の要否
• 自然葬・散骨等の場合、焼骨を地中へ埋める方式でないか

口頭回答を記録化する

パンフレット、使用規則、管理規則、契約書案、使用許可証、受入証明書、メール回答等を保存します。電話の場合も、日時、施設名、担当者、質問、回答を記録します。合祀後の取出し可否など本人の選択に大きく影響する事項は、口頭回答だけで確定させず、契約書・管理規則・埋蔵方法を確認します。

自治体へ具体的に照会する

「受入証明書は必要ですか」だけではなく、「○○墓地から△△霊園へ、判明者5柱と氏名不詳の先祖遺骨を改葬予定です。使用許可証に被葬者名がありませんが、改葬先確認資料として足りますか。氏名不詳遺骨はどのように記載し、追加資料は必要ですか」のように、案件を特定して確認します。

墓石撤去は法的絶対条件ではなく実務上の順序で考える

改葬先が確保されるまで墓石を絶対に撤去してはならないという全国一律の禁止規定があるわけではありません。ただし、遺骨の行き先がない、受入れができない、氏名不詳遺骨が見つかる、分骨のつもりが改葬許可を要する取扱いだった等の事態を避けるため、特段の事情がない限り、遺骨の処理方針と必要手続を確認してから撤去・返還を進めるのが実務上安全です。

ヒアリング項目

判断の流れ

手元供養の場合

通常の墓地・納骨堂への改葬と同じ扱いにせず、永久保管か一時保管か、一部のみかを確認し、必要に応じて自治体へ照会します。一部手元供養の場合は、分骨に関する手続も確認します。

散骨の場合

現在墓地から遺骨を取り出す際の自治体手続、散骨場所、条例・指針、土地・海域、土地所有者・管理者、周辺環境、事業者の実施方法を確認します。さらに、地中へ埋める、穴へ入れて土や落ち葉をかぶせる等、実態が「埋蔵」になっていないかを確認します。

作成・確認する書類

受入関係書類の確認票

• 施設名称・所在地・管理者
• 契約者・使用者
• 受入対象者または遺骨の特定方法
• 改葬する遺骨との対応関係
• 受入方法
• 自治体が提出書類として認めるか
• 受入証明書等についての原本・写し・有効期限等
• 改葬許可証の提出時期・提出先
• 改葬許可証原本を改葬先管理者が受理する方法
• 施設が原本を保管するか
• 本人側で写しを保管できるか

本人・親族・施設・自治体への説明文例

本人への説明

合祀方式の説明

親族への説明

この説明は、親族全員の法的同意が常に必要という意味ではありません。墓地使用関係、祭祀承継、契約関係、紛争状況等によって個別に確認します。

改葬先施設への照会

自治体への照会

一部だけ移す場合の自治体照会

死後事務委任契約への反映

おひとりさま案件では、納骨、遺骨受領、施設との連絡、行政手続、改葬関係手続、費用支払、契約書・許可証の取得・提示、遺骨移送等について、受任者が何を行うかを具体化します。

エンディングノートへの記載例

エンディングノートは希望や情報の共有には有用ですが、記載だけで第三者に当然に法的代理権・処分権限等が発生するものではありません。

専門家・関係機関との連携

行政書士の業務範囲

候補情報の整理、事実照会、比較資料、適法な官公署提出手続等と、法律事件について契約条件を交渉すること、親族・寺院間の紛争を代理して解決することを区別します。紛争性が生じた場合は弁護士へ連携します。

新人行政書士が注意したい点

トラブルを防ぐ整え方

• 現在墓地に存在する遺骨を一覧化した
• 各遺骨の今後の方針を確認した
• 一部移動の場合、分骨・改葬の扱いを確認した
• 受入先の条件を契約書・管理規則でも確認した
• 合祀後の取出し可否を施設構造・埋蔵方法まで確認した
• 電話回答は日時、担当者、回答内容を記録した
• 改葬許可証原本の提出・受理方法を確認した
• 本人への重要事項説明を記録した

ケーススタディ｜先祖代々の墓から複数遺骨を合祀型永代供養施設へ移す

実務チェックリスト｜改葬先確保確認

確認テスト

次回への接続

本回で確認するのは、現在墓地に存在する遺骨を把握し、それぞれの処理方針を整理したうえで、改葬する遺骨について移転先と自治体手続の整合を確認するところまでです。一部のみを移す場合は、「分骨だから改葬ではない」と機械的に分類せず、分ける時期、現在の埋蔵・収蔵状況、移転先から必要手続を確認します。

次回11-8「改葬許可申請の基本」では、申請者、申請先、申請書の記載事項、墓地使用者と申請者が異なる場合、複数遺骨、氏名不詳・情報不明、改葬理由・改葬場所の記載等を扱います。埋蔵証明書・受入証明書等の具体的取得は11-10、遺骨の取出し・移送・納骨は11-12で扱います。

本記事は新人行政書士向けの一般的な実務教材です。個別案件では、墓地・納骨堂の経営主体、契約・管理規則、自治体の運用、本人・親族関係、施設の方式等によって確認事項が異なります。

参考にした公的情報

2026年8月9日時点で、墓地、埋葬等に関する法律、同施行規則、厚生労働省「散骨に関するガイドライン（散骨事業者向け）」等を確認し、改葬の定義・申請事項、添付書類、分骨に関する証明、墓地外での焼骨埋蔵、改葬許可証の受理に関する説明へ反映しています。