墓じまい・改葬の初回相談実務
新人行政書士が一人で進める確認手順

最初に押さえる考え方

初回相談の目的は、その場で墓じまいを決定したり、直ちに改葬許可申請書を作成したりすることではありません。誰が、どの墓について、どのような立場と権限で相談しているかを確認し、現在分かっている事実、資料で確認すべき事項、親族や墓地管理者へ確認する事項を整理することが中心です。

相談内容がまとまっていなくても大丈夫です。まずは現在の状況を伺い、必要な手続きや確認した方がよい内容を一緒に整理します。お手元に資料があれば確認がスムーズですが、資料がそろっていない段階でも相談を進められます。

この回の到達目標

• 墓地使用者、祭祀承継者、管理料支払者、墓参りをする者を区別する。
• 主要親族の意向を、賛成・未確認・反対・連絡不能に分ける。
• 改葬先の契約状況、受入可能数、合祀条件を確認する。
• 希望時期と予算の現実性を判断し、次回資料一覧を交付する。
• 初回相談記録、関係者一覧、死亡者・遺体・焼骨一覧を作成する。

この業務が必要になる場面

おひとりさま特有の確認

手続途中で本人が入院、判断能力低下、死亡した場合の引継者、緊急連絡先、費用原資、任意後見・財産管理・死後事務委任契約の有無、改葬後の焼骨を誰が管理するかを確認します。

おふたりさま特有の確認

夫婦・パートナー双方の意向、それぞれの実家の墓、一方が先に死亡した場合の納骨先、法律婚でない場合の依頼権限、双方の親族への説明状況を分けて整理します。

基本知識

墓じまいと改葬は同じ言葉ではない

「墓じまい」は一般に、現在の墓から遺体または焼骨を取り出し、墓石を撤去・整地して墓地区画を返還する一連の作業を指します。「改葬」は、埋葬した遺体を他の墳墓へ移し、または埋蔵・収蔵した焼骨を他の墳墓・納骨堂へ移す法令上の手続です。

墓地、埋葬等に関する法律第5条では、改葬に係る許可は、遺体または焼骨が現にある場所を管轄する市町村長が行うものとされています。特別区では区長が許可権者です。

申請先は正確な所在地から特定する

相談者の住所地、死亡者の本籍地や最終住所地、改葬先の所在地、同じ都道府県内の任意の自治体へ申請するものではありません。現在の墓地・納骨堂の町名・番地を確認し、その住所を行政区域として管轄する市区町村と担当窓口を特定します。

1. 遺体または焼骨が現にある墓地・納骨堂を特定する。
2. 墓地・納骨堂の正確な住所を確認する。
3. その住所を管轄する市区町村を確認する。
4. 改葬許可担当窓口、最新様式、必要書類、申請方法を確認する。

申請書の記載事項と管理者証明を分ける

墓地、埋葬等に関する法律施行規則第2条では、改葬許可申請書に、死亡者の本籍・住所・氏名・性別、死亡年月日、埋葬または火葬の場所・年月日、改葬理由、改葬場所、申請者と死亡者・墓地使用者等との関係などを記載します。

また、申請書には、現在の墓地・納骨堂管理者が作成した、埋葬、埋蔵または収蔵の事実を証明する書面を添付することが原則です。申請者が墓地使用者等と異なる場合は、承諾書等が必要となります。自治体によっては、改葬先の使用許可証や受入証明書等も求められます。

墓地使用者と祭祀承継者は同一とは限らない

祭祀承継者・親族関係の詳細は11-4、墓地使用権の詳細は11-5、菩提寺・霊園との調整は11-6で扱います。

行政書士の業務範囲

行政書士は、官公署に提出する書類、権利義務・事実証明に関する書類の作成や相談、認められた範囲の提出手続代理等を扱います。墓じまい案件では、改葬許可申請書、委任状・承諾書・確認書、事実関係一覧、必要資料整理、自治体・管理者への事務照会が中心です。

祭祀承継者や墓地使用権をめぐる紛争、相手方との法的交渉、損害賠償、調停・審判・訴訟が必要な場合は弁護士へつなぎます。他の法律で制限される業務へ踏み込まないよう、相談段階から紛争性を確認します。

実務の進め方

本人確認・意思確認

本人確認は、委任契約の当事者を特定し、なりすましや無権限依頼を避けるために行います。原則として、マイナンバーカード、運転免許証、運転経歴証明書、パスポート、在留カードなど、官公署発行の顔写真付き本人確認書類を確認します。

顔写真付き書類を提示できない場合は、事務所の本人確認規程に従い、資格確認書と住民票の写し、資格確認書と印鑑登録証明書など、複数資料を組み合わせます。現行制度上の名称は「資格確認書」です。資格確認書は顔写真付き本人確認書類ではないため、単独で本人確認を完了させない運用とします。

従来の健康保険証は2024年12月2日以降新規発行されず、2025年12月1日までに有効期限が終了しているため、2026年現在の本人確認書類例には含めません。「資格情報のお知らせ」も資格確認書と同一ではなく、単独で顔写真付き書類と同等に扱いません。

• 氏名、旧姓・通称、生年月日、住所、電話、メール。
• 本人確認書類の種類、番号、有効期限、発行主体。
• 確認日時、方法、対面・オンライン・郵送の別。
• 同席者、代理相談、本人との関係。
• 本人の理解状況、意思能力、同席者が回答を主導していないか。

本人確認書類の写しを取得する場合は、利用目的を説明し、必要以上の情報を取得しません。マイナンバーカード裏面は不要に複写せず、保管場所、アクセス権限、保存期間、廃棄方法を事務所規程で定めます。

希望を自由に聞く

誰の墓か、どこにあるか、誰が管理しているか、なぜ墓じまいしたいか、誰が賛成・反対しているか、いつまでに行いたいか、改葬先はどこか、寺院や業者へ連絡したかをメモします。自由な説明後に項目別質問へ移ります。

対象墓を特定する

• 墓地・霊園・寺院の正式名称と正確な所在地。
• 墓地の種別、区画番号、墓所番号、墓石の家名。
• 墓地管理者、管理事務所、連絡先。
• 墓地使用許可証、契約書、管理料請求書、墓・墓誌の写真。
• 指定石材店、墓地返還手続、墓地規則。

依頼権限を確認する

• 墓地使用名義人は誰か。存命か。
• 名義人が存命なら、墓じまいに同意しているか。
• 名義人が死亡している場合、名義変更は済んでいるか。
• 管理料支払者、墓参り・清掃をする者、法要主催者、仏壇・位牌管理者は誰か。
• 祭祀承継者の指定や親族間協議があったか。
• 相談者は誰から委任・承諾を得ているか。

遺体・焼骨を対象者ごとに整理する

情報は「確定」「推測」「不明」に分けます。相談者の記憶と管理者の記録が一致しないことがあるため、推測を確定情報として申請書へ記載しません。

管理者・改葬先・条件を確認する

親族の意向を4段階に分ける

• A：主要親族全員が明確に賛成。
• B：主要親族へ説明済みで、特段の反対がない。
• C：未説明または意向未確認の親族がいる。
• D：明確な反対者または紛争がある。

Cでは本受任を保留し、現状調査に限定する方法を検討します。Dでは不可逆的な作業を進めず、法的対立がある場合は弁護士連携を検討します。

ヒアリング項目

既存墓の確認項目

墓地名称、所在地、種別、区画番号、墓石の家名、管理者、連絡先、使用名義人、使用開始時期、使用料、管理料、滞納、規則、指定石材店、返還手続、墓・墓誌・カロートの状態、土葬の可能性、無縁墓扱いの通知、災害・崩落の危険を確認します。

死亡者・遺体・焼骨の確認項目

氏名、旧姓、性別、本籍、死亡時住所、死亡年月日、埋葬または火葬の場所・年月日、埋葬・埋蔵・収蔵年月日、遺体か焼骨か、埋葬許可証・火葬許可証の有無、骨壺、墓誌、管理台帳、戒名・法名、改葬先、分骨希望、情報の根拠を対象者ごとに記録します。

具体的な聞き方

判断フロー

作成・確認する書類

行政書士が作成する管理書類

相談者に確認してもらう資料

次回までの優先資料

1. 墓地使用許可証または永代使用許可証。
2. 現在の墓、墓誌、区画番号が分かる写真。
3. 管理料請求書または領収書。
4. 墓に納められている方の氏名・続柄メモ。
5. 親族関係と説明状況の簡単なメモ。
6. 改葬先の契約書、受入証明書または候補資料。
7. 寺院・霊園から受け取った書面、メール、費用案内。

文例・記載例

初回相談冒頭

本人確認

申請先の説明

受任保留

現状調査から始める説明

次回資料依頼

初回相談記録例

他士業・関係機関との連携

新人が気をつけたい点

トラブル予防策

受任範囲を段階化する

段階ごとに報酬、実費、成果物、追加作業、受任継続条件を定めます。「墓じまい一式」の曖昧な受任を避けます。

説明を記録化する

• 相談者の説明と客観資料で確認した事実。
• 推測情報と未確認事項。
• 行政書士が説明したリスク。
• 相談者と行政書士それぞれの次の作業。
• 受任を保留した理由、他士業連携の案内。

合祀の不可逆性を説明する

合祀後に個別の焼骨を取り出せない場合があります。相談者が意味を理解しているか、主要親族へ説明済みか、個別安置期間、将来の取出し可否、分骨希望を確認します。

業者紹介の透明性を確保する

複数業者から見積りを取る機会を案内し、紹介料の有無を明らかにします。指定石材店制度がある場合は墓地規則を確認し、工事契約と行政書士の委任契約を分離します。

連絡権限を明文化する

墓地管理者、自治体、改葬先、石材店のどこへ、何を照会できるかを委任状や委任契約書に記載します。親族間の法的交渉を含むような曖昧な表現を避けます。

不可逆的工程の着手条件

• 適切な権限者と委任・承諾を確認した。
• 主要親族の意向を整理した。
• 死亡者・遺体・焼骨一覧を確認した。
• 対象者ごとの改葬先を確認した。
• 改葬許可を取得した。
• 墓地管理者の返還・工事手続を確認した。
• 石材店との契約、日程、費用負担を確認した。
• 合祀条件を説明・記録した。

ケーススタディ｜長女から「実家の墓をしまいたい」と相談された場合

実務チェックリスト｜初回相談・現状確認

確認テスト

次回への接続

本回では、初回相談で、相談者、対象墓、遺体・焼骨、墓地使用者、祭祀承継者、親族、管理者、改葬先、期限、費用を整理し、本受任・現状調査・受任保留・他士業連携を判断する手順を確認しました。

次回11-4「祭祀承継者・親族関係の確認」では、被相続人による指定、慣習、親族間協議、戸籍による関係整理、承諾書・確認書、所在不明者、意見対立、家庭裁判所手続や弁護士連携が必要となる場面を扱います。

本記事は新人行政書士向けの一般的な実務教材です。個別案件では、最新の法令、申請先自治体の様式・運用、墓地管理規則、所属行政書士会の規則、委任内容、事務所体制を確認してください。

公的情報

改葬許可の許可権者と申請先、申請書の記載事項・添付書類、資格確認書への移行、行政書士の業務範囲について、公的情報を確認しています。