見守り契約書の条項設計
新人行政書士が一人で作成・運用する実務手順

最初に押さえる考え方

見守り契約書は、定期的に電話や訪問をすることだけを約束する書面ではありません。平常時に何を確認するか、本人と連絡が取れないときに誰へ連絡するか、異変を感じたときにどの機関へつなぐか、本人の判断能力が変化したときに次の支援へどう接続するかを、本人と受任者が共有するための実務手順書でもあります。

見守り契約は、法律上内容が一律に定められた名称付きの契約ではありません。個別の合意により、定期連絡、定期訪問、安否確認、記録、関係者への連絡等を定めます。そのため、ひな形の条文を並べるだけでは足りず、本人の生活、健康、支援者、住居、通信手段、既存契約に合わせて設計する必要があります。

この記事で到達できること

この業務が必要になる実務場面

おひとりさまの継続的な安心を整える

• 一人暮らしで、近くに頼れる親族がいない。
• 転倒や急病があったときに発見が遅れることを心配している。
• 将来の認知機能低下に備えて任意後見契約も検討している。
• 死後事務委任契約はあるが、生前の変化を把握する人がいない。
• 親族へ伝えてよい情報と、伝えたくない情報を整理したい。

この場合は、受任者だけに支援が集中しないよう、緊急連絡先、医療・介護関係者、地域包括支援センター等との連携可能性も確認します。

おふたりさまの同時対応不能に備える

夫婦、事実婚、同性パートナー、きょうだい等の二人世帯でも、一方が入院すると他方の生活が立ち行かなくなることがあります。二人を一つの契約にまとめると、各人の意思、秘密、報告先、費用が曖昧になりやすいため、原則として本人ごとに契約内容と記録を整理します。

親族が費用を負担する

費用負担者、契約当事者、見守りを受ける本人、報告を受ける人は別の立場です。親族が費用を支払っていても、本人の生活情報を当然に受け取れるわけではありません。本人の意思確認を行い、報告先、報告条件、共有情報を別紙で明確にします。

関連契約と組み合わせる

見守り契約は、財産管理等委任契約、任意後見契約、死後事務委任契約等と組み合わせることがあります。ただし、見守り契約だけで預金払戻し、支払代行、施設入所契約、医療同意、死亡後の葬儀・納骨等を行う根拠にはなりません。役割、開始時期、終了時期、報酬、情報共有を契約ごとに整理します。

基本知識

契約の性質と受任者の役割

見守り契約は、契約内容に応じて委任又は準委任として整理されることが一般的です。受任者は、契約で定めた方法と頻度により、本人の状況を確認し、記録し、必要な連絡を行います。本人の生命・身体の安全を常時保証する契約ではありません。

「何かあれば必ず発見できる」「孤独死を防げる」「24時間いつでも駆け付ける」といった説明は、実際の体制と合わない期待を生みます。営業時間、連絡間隔、訪問可能地域、時間外対応、警備会社等との違いを丁寧に説明します。

本人確認・意思確認

契約前に、顔写真付き公的証明書等で本人確認を行います。契約意思は本人へ直接確認し、親族が同席している場合も、可能な範囲で本人だけと話す時間を設けます。誰と契約するか、何を依頼するか、費用、不通時の対応、情報共有、鍵、終了方法を本人が理解しているかを確認し、面談記録へ残します。

理解が一貫しない、親族の意向だけで進んでいる、契約の意味を説明できない等の事情がある場合は、急いで締結せず、医師、地域包括支援センター、弁護士、司法書士等との連携を検討します。

利益相反と権限集中

見守り受任者が、財産管理受任者、任意後見受任者、遺言執行者、死後事務受任者等を兼ねる場合は、本人にとって支援窓口が一つになる利点がある一方、権限と情報が集中します。契約、報酬、預り品、記録を分け、第三者による確認や複数名対応を取り入れることも検討します。

個人情報と健康情報

病歴、診療、調剤等は要配慮個人情報に該当し得ます。取得する情報、利用目的、保管、閲覧者、第三者提供、保存期間を明らかにし、原則として本人の同意を得ます。生命・身体・財産の保護に必要で、本人の同意を得ることが難しい場面では、法令上の例外が認められる場合がありますが、提供する情報は必要最小限とし、理由と経過を記録します。

任意後見は自動的に始まらない

任意後見契約は、本人の判断能力が不十分になった後、家庭裁判所が任意後見監督人を選任した時から効力が生じます。見守り受任者が「認知症になった」と判断した日から自動的に切り替わるものではありません。契約書には、変化を把握した際の連絡先、相談、申立て検討への接続を書きます。

実務の進め方

三層に分けて作る

説明を重点的に行う条項

• 電話や訪問の曜日、時間帯、回数、振替。
• 不通時に何回再連絡し、誰へ連絡するか。
• 本人のどの情報を、誰へ、どの場面で共有するか。
• 鍵を預かる場合の保管、使用、立会い、返還。
• 月額報酬に含まれる業務と追加費用。
• 時間外対応、現地急行、医療同意、介護、財産管理を含むか。
• 判断能力が変化した際の任意後見・成年後見への接続。
• 本人死亡時の契約終了と、死後事務との区別。

ヒアリング項目

判断フロー

契約締結の判断

1. 本人確認ができるかを確認します。確認資料が不足する場合は、補足資料を求めます。
2. 本人が契約目的、業務、費用、不通時対応を理解し、自ら希望しているかを確認します。
3. 安否確認が中心なら見守り契約を検討し、預金管理や支払が必要なら別契約・別制度を検討します。
4. 現在の判断能力に大きな懸念がある場合は、見守り契約の締結を急がず、後見制度等への接続を検討します。
5. 緊急時に誰が何を担うかを整理し、受任者だけに24時間対応が集中しない形を作ります。
6. 業務量と報酬が対応しているか、事務所の体制で継続できるかを確認します。

連絡不能時の判断

1. 事前の外出、旅行、入院、日程変更の連絡がないか確認します。
2. 契約で定めた回数と間隔で再連絡し、留守番電話やSMS等を残します。
3. 所定の時点で緊急連絡先第1順位へ連絡します。
4. 状況を確認できない場合は、第2順位、介護事業者、管理会社等へ同意範囲内で連絡します。
5. 契約に訪問対応が含まれる場合は、自宅を訪問します。
6. 室内から助けを求める声、異臭、警報音等がある場合は、警察又は消防へ連絡します。
7. 鍵を預かっていても単独で安易に入室せず、契約条件と緊急性を確認し、公的機関等の立会いを求めます。
8. 時刻、連絡先、判断理由、対応、結果を記録し、契約内容の見直しを検討します。

判断能力の変化を感じたとき

1. 「認知症」と断定せず、同じ質問の反復、予定の混乱、支払忘れ等の具体的事実を記録します。
2. 本人の意思を確認し、必要に応じて医療機関、ケアマネジャー等への相談を提案します。
3. 任意後見契約がある場合は、本人の同意範囲で任意後見受任者と情報を共有します。
4. 判断能力が不十分な状況にあると考えられる場合は、任意後見監督人選任申立ての検討につなぎます。
5. 任意後見契約がない場合等は、地域包括支援センター、弁護士、司法書士等と法定後見の必要性を検討します。

見守り契約書の条項一覧と作成書類

別紙化すると運用しやすい書類

• 見守り実施計画書
• 緊急連絡先一覧
• 医療・介護関係機関一覧
• 個人情報共有先・共有項目一覧
• 報酬・実費表
• 関連契約一覧
• 鍵預り明細・鍵預り証
• 本人の緊急時希望事項

別紙を更新する場合も、重要な変更は本人へ説明し、署名又は書面同意を得ます。受任者だけで差し替えられる構造にはしません。

文例・記載例

以下は条項設計を理解するための例です。個別案件では、本人の状況、事務所体制、関連契約、地域の支援体制に合わせて調整します。

目的

見守り方法と頻度

日時を一分単位で固定すると、交通事情等によるわずかな遅れも契約違反として受け止められることがあります。本人の生活リズムを守りながら、実施可能な時間帯を設定します。

確認事項

本人の協力

連絡不能時

異変時

個人情報共有

報告・記録保存

報酬・実費

鍵預かりと入室

行わない業務

責任範囲

故意又は重大な過失を含め、あらゆる責任を一律に免除する表現は用いません。責任範囲を定める条項は、個別案件に応じて弁護士の確認を受ける運用が安心です。

任意後見・成年後見への接続

解除・終了

本人死亡時に、緊急連絡先を名乗る人へ直ちに鍵や書類を渡さず、相続人、遺言執行者、死後事務受任者等の権限を確認します。死亡後の手続は、見守り契約とは別の根拠を確認します。

他士業・関係機関との連携

新人が気をつけたい点

悪い記録と整えた記録

トラブル予防策

契約締結前に不通時対応を再現する

「火曜日午前10時の電話に出られず、正午まで再連絡しても応答がなかった場合、誰に連絡してよいですか」「緊急連絡先も状況を把握していない場合、自宅へ伺ってよいですか」など、具体的な場面を示して本人の希望を確認します。

緊急連絡先本人にも役割を説明する

名前だけが登録され、現地対応や情報受領を想定していないことがあります。どの場面で連絡が来るか、現地対応が可能か、鍵を持っているか、情報を受け取ることに了解があるかを確認します。

記録様式を統一する

• 実施日、開始・終了時刻
• 電話・訪問等の方法
• 本人の発言と観察事実
• 確認内容、異変の有無
• 関係者への連絡、判断理由、結果
• 次回までの対応、担当者

緊急度の内部基準を作る

担当者不在時の代替体制

個人事務所でも、行政書士本人が入院、事故、災害等で対応できない場合に備えます。補助者や連携行政書士への引継ぎ、本人情報の共有範囲、鍵へのアクセス、緊急連絡先への通知方法を契約と内部規程へ反映します。

定期的に見直す

年1回を目安とし、入退院、転居、施設入所、介護度変更、緊急連絡先変更、通信手段変更、判断能力の変化、関連契約の締結時には、その都度見守り計画を見直します。

ケーススタディ｜月1回訪問・週1回電話・緊急連絡先2名

実務チェックリスト｜見守り契約書作成前確認

確認テスト

次回への接続

見守り契約書は、平常時の予定だけでなく、連絡不能、異変、判断能力の変化、死亡等が生じた際に、誰が何をするかを示す実務の基礎です。方法、頻度、確認内容、対応順序、情報共有、費用、鍵、終了を具体化し、関連契約と整合させます。

次回「7-12 ケーススタディ演習」では、親族関係、健康状態、住環境、関連契約が異なる事例について、見守り方法、不通時対応、緊急連絡先、任意後見への接続を設計します。契約書全文の書式と条項の詳細なバリエーションは、カテゴリ25「各種契約書・同意書作成業務」で扱います。任意後見契約はカテゴリ4、財産管理等委任契約はカテゴリ6、死後事務委任契約はカテゴリ3で詳しく扱います。

本記事は新人行政書士向けの一般的な実務教材です。個別案件では、最新の法令、公的制度、所属行政書士会の規則、地域の運用、賠償責任保険、事務所体制を確認してください。

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