親の家や実家が空き家になりそうなとき
終活で確認したい相続・家財・死後事務

実家には、家族の思い出や親御さんの生活が積み重なっています。空き家になる可能性が出てきても、売却や処分だけを先に考えるのではなく、本人の今後の暮らしや住まいへの思いを踏まえて方針を考えます。

この記事でわかること

実家の空き家対策は、不動産だけの問題ではありません。親御さんの生活、家族関係、相続、家財、契約、死後の事務が関係します。全体像を確認し、急ぐことと後から決められることを分けると、家族の負担を抑えながら準備できます。

実家が空き家になりそうな4つの場面

実家が空き家になるきっかけは相続だけではありません。施設入所、長期入院、同居、住み替えなど、親御さんが自宅を離れた時点から管理の課題が生じます。早い段階で予定を確認しておけば、家財や契約、不動産について落ち着いて考えやすくなります。

親が高齢者施設へ入所するとき

親御さんが高齢者施設へ入所すると、自宅へ戻る予定が明確にならないまま、家だけが残ることがあります。この段階で大切なのは、施設入所をそのまま自宅の処分と結び付けないことです。

施設での生活が一時的なのか、今後も継続する予定なのかによって、自宅の管理方法は変わります。本人が将来、自宅へ戻ることを希望している可能性もあるため、まずは親御さんの考えを確認します。

固定資産税、火災保険、光熱費、庭木、防犯などの負担は入所後も残ります。家族の誰が鍵を管理するのか、郵便物をどう扱うのか、定期的な換気や点検を行えるのかを整理すると安心です。

入院が長期化して自宅へ戻れない可能性があるとき

入院が長期化した場合も、実家が事実上の空き家になることがあります。治療や介護の見通しが立たない時期は、まず安全と日常管理に関する事項から確認しましょう。

郵便物、公共料金、新聞、宅配サービス、冷蔵庫内の食品、植木、灯油、電気製品など、早めに状態を確認したい項目を整理します。

一方、入院中の親御さんの意思を確認せず、家財を処分したり、不動産の方針を決めたりすることは控えます。本人が意思を伝えられる状態であれば、今後の住まいや家の管理について話し合うことが大切です。

親が子どもとの同居や住み替えを予定しているとき

親御さんが子どもと同居したり、生活しやすい住まいへ移ったりする場合も、元の自宅が空き家になる可能性があります。引っ越し前から家と家財の扱いを整理しておくと、その後の負担を軽くできます。

元の家を維持するのか、家族が利用するのか、将来的に賃貸や売却を検討するのかを確認します。「いつか戻りたい」という希望がある場合は、その気持ちと維持費・管理方法の両方を共有しましょう。

家財は、新居へ持っていく物、実家に残す物、家族へ譲る物、処分を検討する物に分け、本人と相談しながら進めます。

親の死亡後に実家へ住む人がいないとき

親御さんが亡くなった後、実家に住む相続人がいない場合は、相続開始後の家の管理方法を決める必要があります。葬儀や各種手続きが重なる中で、不動産や家財まで短期間に整理するのは容易ではありません。

相続人が複数いるときは、鍵の管理、固定資産税や光熱費、家財の確認、不動産の方針などを共有します。建物を適切に保つため、換気や雨漏りの確認など、当面の管理も検討しましょう。

空き家になる前に確認したい親の意思と住まいの希望5項目

実家の今後は、家族の都合だけで決めず、親御さんの意思を中心に整理します。自宅へ戻る希望、家を残したい理由、家財への思いを確認すると、本人と家族の認識の違いを減らせます。

今後も自宅へ戻りたい意思があるか確認する

最初に確認したいのは、親御さんが今後も自宅へ戻ることを希望しているかどうかです。この意思によって、維持、家族利用、賃貸、売却、家財整理の進め方が変わります。

施設へ入所した直後や入院中は、本人も今後の生活を決めきれないことがあります。その場合は結論を急がず、「自宅へ戻る可能性を残したいか」「どのような状態なら戻りたいか」と具体的に聞くと話しやすくなります。

本人の希望だけでなく、家を維持する費用や管理者も確認し、無理のない方針を考えます。

売却・賃貸・維持について親の希望を聞く

自宅へ戻る予定がない場合でも、家をどうするかについて親御さんの希望を確認します。主な選択肢には、維持する、家族が利用する、賃貸を検討する、売却を検討する方法があります。

どの方法が適しているかは、建物の状態、立地、名義、維持費、家族関係によって異なります。売るか残すかだけでなく、なぜそう考えているかまで確認すると代替案を検討しやすくなります。

具体的な査定や売買仲介、賃貸活用については、不動産会社へ相談します。

家や土地の名義人を確認する

実家の今後を考えるうえで、土地と建物の名義人の確認は欠かせません。実際に住んでいる親御さんが、不動産の単独名義人とは限らないためです。

亡くなった祖父母の名義が残っている、夫婦や親族の共有名義になっている、土地と建物で名義が異なることもあります。名義は登記事項証明書で確認できます。固定資産税の納税通知書も参考になりますが、現在の登記内容そのものではありません。

相続登記や名義変更に関する代理、登記申請書類の作成は、司法書士または弁護士へ相談します。

認知症などで判断能力が低下する前に話し合う

親御さんの意思を確認する話し合いは、判断能力が十分なうちに行うことが大切です。認知症などによって契約内容を理解し、意思を示すことが難しくなると、本人名義の不動産や財産について家族が自由に手続きできるわけではありません。

「家をどうするか決めてほしい」と迫るより、今後の暮らしで心配なことや希望を聞くところから始めると自然です。状況に応じて、遺言、任意後見、財産管理に関する契約なども検討します。

家族で話し合った内容を書面に残す

親御さんと家族で話し合った内容は、口頭だけで終わらせず、日付と参加者を記したメモに残すと確認しやすくなります。住まい方、自宅へ戻る意思、家を残したいか、家財を誰に譲りたいか、相談してほしい専門家などを記録します。

ただし、家族のメモやエンディングノートが遺言や契約と同じ法的効果を持つとは限りません。財産の承継方法を法的に明確にしたい場合は、要件を満たす遺言を検討します。

実家の相続で早めに整理したい相続人と遺言の3つのポイント

戸籍を確認して相続人になる人を把握する

将来の相続関係は、家族の記憶だけで判断せず、戸籍をもとに整理することが大切です。前婚の子、養子縁組、すでに亡くなった子の子どもなど、家族が十分に把握していない関係があることも考えられます。

親御さんが存命中に推定相続人を確認する場合は、ご本人の協力が基本です。親御さん自身に戸籍を取得してもらう方法のほか、行政書士が受任する場合は、ご本人からの適切な委任と具体的な受任業務に必要な範囲で手続きを進めます。

相続発生後は、被相続人の出生から死亡までの戸籍などを収集し、法定相続人を確定します。生前と相続発生後では、目的や取得方法が異なります。

兄弟姉妹など関係者の意向を早めに確認する

ここでいう兄弟姉妹とは、相談者から見た兄弟姉妹、すなわち親御さんから見たほかの子どもです。親御さん自身の兄弟姉妹である叔父・叔母へ意向を確認しなければならない、という意味ではありません。

将来相続人になる可能性があるほかの子どもや、代襲相続により相続人となる可能性がある孫などについて、実家への考えを共有しておくことは有益です。実家に住む予定、管理への協力、費用負担、引き取りたい家財などを確認します。

親御さんが存命中の家や財産は、原則として親御さん自身のものです。子ども同士だけで方針を決めず、本人の意思を中心に考えます。

実家を誰に引き継ぐか遺言で明確にする

実家を誰に引き継いでほしいかという希望がある場合は、遺言で明確にする方法があります。口頭だけでは、相続発生後に家族間で認識が異なる可能性があるためです。

自筆証書遺言や公正証書遺言など、それぞれ作成方法と保管方法が異なります。実家を特定の子どもへ承継させる場合は、ほかの財産とのバランス、遺留分、受け取る人の維持負担も確認します。

施設入所や家族関係、財産内容に変化があれば、遺言の内容を見直すことも大切です。

家財整理を円滑に進めるための4ステップ

家財整理は単なる片付けではありません。重要書類や財産に関する資料が含まれているほか、親御さんが大切にしている品もあります。生前は本人の意思を確認し、相続発生後は相続放棄の可能性や処分権限を確認して進めます。

必要な物・残したい物・処分する物に分ける

生前の家財整理は、必要な物、残したい物、家族へ譲る物、処分を検討する物に分けると進めやすくなります。最初からすべてを捨てようとすると、本人の負担が大きくなり、重要な物まで処分するおそれがあります。

施設入所や住み替えを予定している場合は、新しい住まいへ持ち込める量を確認し、衣類、日用品、写真、趣味の物など、生活に必要な物から選びます。迷う物は一定期間保管する方法もあります。

相続発生後の家財は相続財産に当たる可能性があります。生前の片付けと同じ感覚で処分せず、相続放棄の有無や権限を確認します。

権利証や通帳などの重要書類を探す

家財整理では、処分より先に重要書類を探します。不動産、預貯金、保険、借入れ、各種契約に関する資料が、引き出し、仏壇、金庫、書類箱などに保管されている場合があります。

見つけた書類は一覧にし、保管場所を記録します。相続発生後は持ち出しや処分をせず、写真や一覧で記録し、関係者で共有すると確認がスムーズです。

思い出の品は親の意思を確認して整理する

写真、手紙、記念品、趣味の道具などは、金銭的な価値だけでは判断できません。家族には不要に見えても、親御さんにとって大切な品であるため、本人の意思を確認して整理します。

すべての保管が難しい場合は、特に残したい物を選び、写真をデータ化する方法もあります。誰に渡したいかを記録しておくと、将来の家族の判断負担を軽くできます。

相続放棄の可能性がある場合は処分を急がない

親御さんが亡くなった後、相続放棄を検討している場合は、家財を自己判断で処分・換価しないことが大切です。相続財産の全部または一部を処分すると、法定単純承認に当たると判断されるおそれがあります。

一見してごみや不用品に見える物でも、相続財産に含まれるか、価値がないと判断してよいかは簡単ではありません。売却、譲渡、廃棄、費消、形見分けを進める前に専門家へ確認します。

雨水の侵入を防ぐ、危険物による事故を防止するなど、保存や緊急の安全確保が必要な場合もあります。ただし、保存と処分・換価の区別は個別事情によって異なるため、必要最小限にとどめ、写真や作業記録を残したうえで弁護士や司法書士へ相談すると安心です。

親の死後に家を放置しないために準備したい死後事務5項目

親御さんの死後には、相続以外にも多くの事務があります。公共料金、郵便物、契約サービス、葬儀、納骨、住居、家財などを誰が担当するのか整理しておくと、実家の管理を進めやすくなります。

電気・ガス・水道などの契約を確認する

契約者名、支払方法、連絡先がわからないと、施設入所後や死亡後の手続きに時間がかかります。請求書や通帳の引き落とし履歴を確認し、契約先、契約番号、支払方法を一覧にします。

空き家になったからといって、すべてを直ちに解約するとは限りません。家財整理、清掃、建物管理に電気や水道を使う場合があるため、今後の予定に合わせて判断します。

郵便物や各種サービスの停止方法を整理する

郵便物の受取方法を確認し、誰が重要書類を見るのかを決めます。新聞、宅配、定期購入、インターネット、電話、動画配信、会員制サービスなどは、契約名、連絡先、契約者、支払方法を一覧にすると手続きが進めやすくなります。

死亡後の手続きは、各契約の規約や相続関係に応じて進めます。

葬儀・納骨・供養に関する希望を確認する

葬儀の規模、宗教・宗派、希望する葬儀社、納骨先、墓地、永代供養、散骨などについて、親御さんの希望を確認します。墓地や互助会の契約がある場合は、契約書や会員証の保管場所も共有しましょう。

すべてを一度に決める必要はありません。本人が大切にしていることから記録し、財産の承継に関する希望は遺言による整理も検討します。

家財の処分や遺品整理を誰が行うか決める

死亡後の家財は相続財産に含まれる可能性があり、担当者を決めただけで自由に処分できるわけではありません。鍵の管理、重要書類の確認、室内の安全確保、財産の記録、専門家への連絡などを誰が担うか整理します。

相続放棄を検討している人は、処分・換価・形見分けを避け、必要最小限の保存や緊急対応にとどめます。相続を承認する場合でも、特定の人が自己判断で売却や持ち出しをすると、家族間の認識がずれることがあります。権限と方針を共有して進めましょう。

頼れる家族がいない場合は死後事務委任を検討する

頼れる家族がいない場合や、家族が遠方に住んでいて対応が難しい場合は、死後事務委任契約を検討する方法があります。本人が亡くなった後に必要となる事務のうち、契約で定めた事項を第三者へ依頼するものです。

葬儀や納骨の手配、関係者への連絡、民間サービスの解約支援、住居明渡しに向けた調整、家財整理の手配などが対象になる場合があります。

空き家の対応を進める専門家4者の役割

行政書士に相談できる相続人調査・遺言・死後事務

行政書士には、親御さんの希望や家族の状況の整理、遺言書の原案作成支援、死後事務委任契約書などの作成、相続関係を示す書類の作成などを相談できます。

生前に推定相続人を整理する場合は、親御さんご本人からの委任や協力を得て、受任業務と取得目的を明確にします。行政書士の職務上請求書は、具体的な行政書士業務に必要な範囲で適正に使用するものです。

相続人間の紛争における代理交渉や裁判手続きは弁護士、相続登記は司法書士または弁護士、税務申告は税理士、不動産売買の仲介は不動産会社が担当します。

不動産会社へ相談する査定・売却・賃貸活用

実家の売却、賃貸、活用方法を具体的に検討する場合は、不動産会社へ相談します。周辺相場、建物の状態、需要、売却までの見通しなどを踏まえて査定や提案を受けます。

査定額だけでなく、仲介方法、販売方針、費用、契約条件、空き家の管理方法も確認しましょう。名義や相続登記が整理されていない場合は、司法書士との連携が必要です。

司法書士へ依頼する相続登記や名義変更

不動産の相続登記や名義変更は司法書士へ相談します。遺言や遺産分割協議などに基づき、不動産の名義を相続人へ変更します。

祖父母やさらに前の世代の名義が残っている場合は、関係者や必要書類が増えることがあります。生前から現在の登記名義や共有持分を確認しておくと、将来の手続きに備えやすくなります。

税理士へ相談する相続税・譲渡所得などの税務

相続税の申告や、不動産を売却した際の譲渡所得など、税金に関する判断は税理士へ相談します。財産の総額、取得時期、売却価格、居住状況、適用できる特例などによって取扱いが異なります。

親御さんが元気なうちから、不動産の購入時資料、増改築の領収書、測量や仲介に関する書類を整理しておくと、将来の確認に役立ちます。

実家の空き家対策でよくある4つのつまずき

親が元気なうちは話しにくいと先送りする

相続や処分を前面に出さず、「入院したときは誰に連絡してほしいか」「施設へ入ることになったら家をどう管理したいか」など、生活上の心配から確認すると自然です。一度ですべてを決めず、住まい、医療、介護、財産、葬儀とテーマを分けましょう。

親の希望を確認せず子どもだけで方針を決める

施設へ入所していても、自宅へ戻りたいと考えている場合があります。本人の希望をそのまま実現することが難しいときは、維持費、管理する人、建物の状態などを共有し、一緒に代替案を考えます。

相続人同士の意見がまとまらない

誰が法定相続人か、遺言はあるか、現在の名義はどうなっているか、維持費はいくらかかるかなど、事実関係を先に共有します。相続人間に対立がある場合や遺産分割協議が進まない場合は、弁護士へ相談する方法があります。

家財処分・不動産・登記・税務を一人で抱え込む

必要な作業を一覧にし、家族が行うことと、専門家へ相談することに分けます。相続放棄を検討している場合は、片付けを先に進めず、家財へ手を付ける前に弁護士や司法書士へ確認すると安心です。

HANAWA行政書士事務所で相談できること

実家が空き家になりそうな状況について、親御さんの希望、家族関係、今後必要となる手続きを整理します。相談内容がまとまっていなくても大丈夫です。現在の状況を伺い、確認した方がよい内容と進める順序を一緒に考えます。

親御さんの希望と家族の状況を整理する

生活状況、施設入所の予定、自宅へ戻る希望、家族関係などを伺い、今すぐ確認したいことと、将来に向けて準備することを分けます。家を売るか残すかという結論だけでなく、本人の希望と家族の負担を把握することから始めます。

戸籍収集による相続人調査を支援する

親御さんが存命中に推定相続人を整理する場合は、親御さんご本人の協力または適切な委任を得たうえで進めます。ご本人に戸籍を取得していただき、その内容をもとに関係を整理する方法もあります。

相続発生後は、受任内容に応じて被相続人の出生から死亡までの戸籍などを収集し、相続関係説明図などの作成を支援します。相続登記が必要な場合は司法書士との連携を検討します。

遺言書や死後事務委任契約の作成を支援する

実家の承継先や死後の手続きについて希望がある場合は、遺言書や死後事務委任契約の作成を検討できます。遺言では財産の承継、死後事務委任契約では葬儀や納骨の手配、関係者への連絡、契約解約の支援、住居整理の手配などを整理します。

行政上の届出には、法令上の届出人・請求権者や個別要件があります。受任者の権限、相続人や遺言執行者との役割分担、費用や預託金の管理方法も確認します。

家財整理や施設入所後に必要な手続きを整理する

自宅の管理、家財、郵便物、公共料金、保険、各種契約などを一覧にし、優先順位を整理します。実際の運搬、廃棄、清掃などは、必要に応じて専門事業者が担当します。

相続発生後で相続放棄の可能性がある場合は、家財へ手を付ける前に弁護士や司法書士へつなぎます。

不動産会社・司法書士・税理士との連携窓口を整える

不動産の査定や売買仲介は不動産会社、相続登記や名義変更は司法書士、相続税や売却に関する税務は税理士が担当します。相続人間の紛争、相続放棄の法的判断、相手方との交渉などは弁護士へ相談します。

HANAWA行政書士事務所が、不動産売買の仲介、登記申請の代理、税務申告、紛争案件の代理を直接行うものではありません。それぞれの業務範囲を明確にし、必要な専門家との連携を検討します。

実家の空き家について相談するまでの3ステップ

現在の住まいと施設入所予定を確認する

親御さんが自宅で生活しているのか、入院中なのか、施設入所が決まっているのかによって、優先する準備が変わります。入所の時期、自宅へ戻る可能性、意思確認ができる状態か、管理を担当できる人がいるかを確認します。

相続発生後であれば、相続放棄を検討している人がいるか、すでに家財を動かしたり売却したりしていないかも共有します。

家族関係・不動産・家財の資料を準備する

お手元に資料があれば確認がスムーズですが、資料がそろっていない段階でもご相談いただけます。

初回相談で優先順位と専門家連携を整理する

親御さんが意思を伝えられる状態なら、希望の確認や遺言の検討を優先します。すでに施設へ入所している場合は、自宅の安全管理と契約状況の把握が先になることもあります。

相続発生後で相続放棄を検討している場合は、家財整理よりも、相続財産へ手を付けずに弁護士や司法書士へ相談することを優先します。初回相談では、行政書士が対応する事項と、ほかの専門家へ相談する事項を分け、次の一歩を明確にします。

相談前に確認したい7項目チェックリスト

すべてに答えられなくても問題ありません。「名義がわからない」「遺言の有無を確認できていない」という不明点も、今後確認する事項として整理できます。

まとめ｜親の家が空き家になる前に5つの課題を整理する

実家の空き家対策は、家の処分方法だけを決めるものではありません。親御さんの思いを確認し、家族関係、家財、契約、相続、死後事務を順番に整理することが大切です。

すべてを一度に決める必要はありません。現在わかっていることと不明なことを分け、家族だけで判断しにくい事項は、実際に作業を始める前に相談すると進めやすくなります。

状況に合わせて確認できるご案内

制度と取扱いの確認先

※本記事は一般的な制度と考え方を説明するものです。親御さんの判断能力、家族関係、財産、不動産の状況などにより適切な対応は異なります。個別の契約、相続放棄、登記、税務、紛争については、それぞれの専門家へご相談ください。