見守り契約の医療・介護連携
新人行政書士が一人で進める実務手順

最初に押さえる考え方

見守り契約で行政書士が担うのは、本人の病気を診断したり、介護サービスの内容を決めたりすることではありません。定期連絡や訪問で把握した生活上の変化を整理し、本人の意思と契約内容を確認したうえで、必要な専門職へ適切につなぐことが中心です。

この回の到達目標

この業務が必要になる実務場面

見守り契約では、行政書士が定期的に本人と接触するため、家族や行政機関より先に生活上の小さな変化へ気付くことがあります。

• 「病院へ最近行ったか覚えていない」と話した。
• 前回より会話が短く、同じ話を繰り返すようになった。
• 薬が複数日分残っている。
• デイサービスや訪問介護の利用を断ることが増えた。
• 買い物や通院が一人では難しくなった。
• 食事や入浴など日常生活上の困り事が増えた。
• 同居配偶者も高齢で、互いの生活を支えにくくなった。
• 本人が「施設に入りたい」「誰かに相談したい」と話し始めた。

これらは行政書士が「認知症」「要介護状態」等を判定する材料ではありません。一方で、専門職へ相談する必要性を検討する重要な事実です。

おひとりさまで特に意識すること

「家族が確認するはず」という前提を置かず、主治医、ケアマネジャー、薬局、地域包括支援センター、緊急連絡先等、実際に機能する支援関係を把握します。

おふたりさまで特に意識すること

配偶者や同居者がいることだけで支援体制が整っているとは限りません。双方が高齢の場合は、誰が服薬管理、買い物、通院同行、家事を担っているか、支える側の体調も確認します。

基本知識

医療・介護機関と連携する四つの目的

医療・介護連携マップ

地域包括支援センターへ相談を検討する場面

• 担当ケアマネジャーがいない。
• 要介護・要支援認定を受けていない。
• 介護保険サービスを利用していない。
• 買い物、通院、食事等の日常生活に困り事が増えている。
• おひとりさまで支援者が少ない。
• 医療、介護、生活上の課題が複数重なっている。
• 権利擁護上の問題が疑われ、どこへ相談するか迷う。

ケアマネジャーへ連絡を検討する場面

• デイサービスの欠席が続いている。
• 訪問介護を本人が繰り返し断っている。
• 買い物や入浴が難しくなったとの発言がある。
• 転倒したとの話が増えた。
• 同居配偶者の介護負担が増えている。
• 本人が施設入所等について相談したいと話している。

行政書士が「訪問介護を週4回に増やしてください」と指示するのではなく、「最近、買い物が難しくなったとのお話があります。生活状況の変化として共有しますので、必要に応じてご本人とご検討ください」と伝えます。

医療機関との連携

行政書士が医療機関へ提供するのは、原則として見守りで確認した生活上の事実です。「7月10日と17日に本人から『薬を飲んだか覚えていない』との発言があった」など、日時・頻度・本人発言を整理します。

薬局との連携

薬が大量に残っている、本人が服薬したか覚えていない、服薬方法を理解しにくくなっている等の場合は、本人の意思を確認して薬剤師等への相談につなぎます。「今日は飲まなくてよい」「この薬はやめた方がよい」などの判断はしません。

情報共有で最初に区別すること

両者は同じではありません。また、本人から代理権を授与されていても、関係機関の法令・ガイドライン・内部規程・本人確認手続等によって、当然に情報開示が保証されるわけではありません。

共有する情報と共有を控える情報

実務の進め方

本人同意の取り方

契約時の包括的な説明だけで終わらせず、具体的な連携場面でも「○○ケアマネジャーへ、最近デイサービスを休んでいることを伝えてよいですか」のように確認します。

観察事実と本人発言を分ける

要介護認定や福祉サービスへつなぐ場合

買い物、外出、入浴、通院等の困り事が増え、介護サービスの利用を本人が希望する場合は、地域包括支援センターや市区町村の介護保険担当窓口への相談を提案します。行政書士が「要介護2だと思います」と要介護度を判定する必要はありません。認定調査やケアプラン作成の詳細は本回では扱いません。

ヒアリング項目

おひとりさまの追加確認

• 親族がいるかだけでなく、実際に連絡・訪問できる関係か。
• 主治医、ケアマネジャー、薬局等の連絡先が整理されているか。
• 緊急時に誰が本人宅へ行けるか。
• 本人が支援者へどこまで情報共有してよいと考えているか。

おふたりさまの追加確認

• 配偶者・同居者自身の健康状態や要介護状態。
• 服薬、通院、買い物、家事を誰が担っているか。
• 一方が入院した場合、もう一方の生活が維持できるか。
• 双方が同時に支援を必要とした場合の連絡先。

判断フロー

作成・確認する書類

見守り契約書で押さえる法的な境界

行政書士は、行政書士法に基づき、権利義務・事実証明に関する書類の作成や、その作成に関する相談等を行います。「行政書士は法律事務全般を行えない」とまとめるのは適切ではありません。

見守り契約で特に注意するのは、他の法律により制限される領域へ踏み込まないことです。紛争性のある案件で相手方との法的交渉・和解等が必要となる場合には弁護士への連携を検討し、診断・治療・投薬等は医療専門職へ委ねます。

契約条項の詳細は第7-11回で扱います。

情報取得用委任状は範囲を具体化する

「一切の医療情報を取得する」といった広範な書き方にせず、何の目的で、どの機関から、どの範囲の情報を求めるかを整理します。医療機関等が所定様式や本人同席を求める場合には、その手続に従います。

連携記録の推奨項目

• 日時・連絡方法・相手方機関・担当者。
• 本人同意の有無、同意取得日時・方法。
• 情報取得の場合は代理権・委任状の確認。
• 連絡目的、提供した情報、受領した情報。
• 相手方の回答、行政書士が行った対応。
• 次回確認日と継続確認事項。

文例・記載例

本人から個別同意を得る

ケアマネジャーへ生活変化を伝える

地域包括支援センターへ相談する

医療機関へ情報提供する

体調変化を伝える

介護サービス未利用を伝える

他士業・関係機関との連携

新人が気をつけたい点

トラブル予防策

契約開始時に関係者を整理する

• 担当ケアマネジャー、居宅介護支援事業所。
• 主治医、医療機関、訪問看護。
• かかりつけ薬局。
• 地域包括支援センター。
• 緊急連絡先、実際に訪問できる支援者。

介護サービス利用中は連絡窓口を明確にする

本人にも「介護サービスの調整は担当ケアマネジャーが中心であり、行政書士は見守りで把握した変化を必要に応じて共有する」と説明しておくと、役割の混乱を避けやすくなります。

情報共有の範囲を事前に整理する

医療・介護支援に必要な生活情報は共有候補とする一方、遺言内容や財産情報等は目的がなければ共有しないなど、情報の種類ごとに扱いを決めます。

同意を記録する

「相談」と「指示」を分ける

利益相反を確認する

行政書士自身に経済的利益のある施設やサービスを紹介する場合は、紹介料等の有無、他の選択肢、本人の自由意思を明確にします。見守り、財産管理、施設紹介、不動産処分等が同時に関係する場合は特に慎重に整理します。

ケーススタディ｜服薬忘れと通院中断が疑われる場合

実務チェックリスト｜医療・介護機関連携確認

確認テスト

次回への接続

見守りを続けると、約束を何度も忘れる、通院や服薬管理が難しくなる、金銭管理や契約理解に変化が見られる等の記録が蓄積する場合があります。行政書士自身が判断能力の有無を断定するのではありませんが、専門家による評価や今後の支援を検討する重要な事実資料となります。

次回の第7-10回では、こうした見守り記録を「任意後見発動の判断材料」としてどのように整理するかを扱います。関係機関連携条項、個人情報提供条項、情報取得代理権、緊急時条項の具体的な設計は第7-11回で扱います。入院・介護施設入所支援の詳細はカテゴリ16、生活保護・福祉制度利用支援の詳細はカテゴリ24に譲ります。

本記事は新人行政書士向けの一般的な実務教材です。個別案件では、最新の法令、公的ガイドライン、所属行政書士会の規則、医療・介護機関や自治体の運用を確認してください。

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