見守り契約の緊急連絡先設計
新人行政書士が一人で進める実務手順

最初に押さえる考え方

見守り契約の緊急連絡先は、親族の電話番号を一つ控えておくだけのものではありません。実務では、本人と連絡が取れない、救急搬送された、判断能力の低下が疑われるなど、場面ごとに「誰へ、いつ、何を伝えるか」をあらかじめ決めます。

前回7-7では、異変発見時に警察・消防、医療・介護関係者、地域包括支援センター等へ適切につなぐ考え方を学びました。本回では、その前提となる「緊急連絡網の設計」に集中します。

この回の到達目標

この業務が必要になる実務場面

おひとりさまでは「一人」より「複数経路」

親族がいない、遠方、疎遠などの場合は、管理会社、ケアマネジャー、地域包括支援センター、任意後見受任者、死後事務受任者等を組み合わせます。行政書士一人だけが唯一の連絡拠点にならないように設計します。

おふたりさまでは世帯外の連絡先を用意する

夫婦・パートナーが互いだけを緊急連絡先にすると、二人同時の事故・入院・災害時に機能しません。双方について世帯外の連絡先を設定します。

基本知識

緊急連絡先の5つの目的

• 本人と連絡できないときの安否確認を補完する。
• 救急・介護等の実際の支援を担う人・機関へつなぐ。
• 本人の生活状況を知る人から必要な情報を得る。
• 任意後見、財産管理、死後事務等の契約へ適切に接続する。
• 行政書士が緊急時に場当たり的判断をしないよう基準を作る。

候補者ごとの位置づけ

第一連絡先・第二連絡先・事後報告先

第一連絡先は該当事態で原則最初に連絡する相手、第二連絡先は第一連絡先が不通・不在・対応困難な場合の代替先、事後報告先は現場対応を依頼する相手ではないものの、入院や判断能力低下等を共有すべき相手です。

本人同意と第三者提供

個人データを第三者へ提供する場合は、個人情報保護法27条1項により、法令に基づく場合等を除いて、あらかじめ本人同意を得ることが原則です。委託、事業承継、一定要件を満たす共同利用等、法律上第三者に該当しない取扱いもあるため、「同意がなければ一切共有できない」と単純化せず、各場面の法的根拠を確認します。

将来予測される情報提供について事前に同意を得る場合も、「必要な関係者へ」のような無限定な表現ではなく、親族、任意後見受任者、ケアマネジャー、医療機関、管理会社など、本人が提供先の範囲を具体的に予測できるよう整理します。

生命・身体の緊急時

個人情報保護法27条1項2号は、人の生命、身体又は財産の保護のため必要があり、本人同意を得ることが困難な場合を例外としています。同号は条文上「財産」も含みますが、見守り実務では主として生命・身体の保護場面での適用が問題となります。

本人が意識不明、室内で倒れている可能性が高いなどの場面では、同意書がないことだけを理由に必要な救急連携を遅らせません。一方、「預金を守りたい」程度の抽象的事情だけで親族へ財産情報を開示する運用にはしません。必要性、同意取得困難性、代替手段、提供範囲を慎重に確認します。

任意後見受任者との役割分担

任意後見契約は、家庭裁判所が任意後見監督人を選任した時から効力が生じます。発効前の任意後見受任者には、任意後見人として当然に代理権があるわけではありませんが、本人同意のもと、判断能力低下や入院等の事後報告先に設定できます。

発効後に見守り受任者である行政書士自身が任意後見人となった場合は、見守り契約を終了・一本化・非重複部分のみ継続するなど整理します。第三者が任意後見人となった場合は、見守り契約を終了するか、重複しない範囲に限定するか、任意後見人への報告型へ移行するかを検討します。具体的な発動判断は7-10で扱います。

死後事務受任者との役割分担

死後事務受任者は、契約内容に応じ葬儀、火葬、納骨、死亡後の連絡、住居明渡し、各種解約等を担います。死後事務受任者であることだけを理由に、生前の緊急対応まで全面的に委ねることはしません。死亡時の詳細な連絡体制は、カテゴリ3「死後事務委任契約業務」第15回「死亡時連絡体制の作り方」で扱います。

実務の進め方

本人確認・意思確認

氏名、生年月日、住所、本人確認書類、面談日時・方法を記録します。そのうえで「誰に、どこまで自分の情報を伝えるか」を本人が理解して意思表示しているか確認します。「誰でもいい」「先生に任せる」と言われても、行政書士が自由に選ぶのではなく、具体的な場面を示して意向を確認します。

想定事態を洗い出す

• 定期連絡に応答がない。
• 転倒・負傷・救急搬送。
• 入院。
• 判断能力低下の疑い。
• 金銭管理・介護サービス上の異変。
• 自宅設備事故・災害。
• 死亡又は死亡疑い。

死亡時の詳細はカテゴリ3「死後事務委任契約業務」第15回に譲ります。

候補者の実効性を確認する

• 電話番号は現在も有効か。
• 本人と現在も交流があるか。
• 遠方・高齢等で対応困難ではないか。
• 緊急連絡を受ける意思があるか。
• 対応可能な時間帯はいつか。
• 本人宅の鍵を保有しているか。

鍵を持っていることと、行政書士から依頼されれば自由に住居へ立ち入れることは別問題です。

情報を3段階に分ける

更新ルールを決める

少なくとも年1回に加え、電話番号変更、転居、入院・施設入所、親族関係の変化、ケアマネ変更、任意後見発効、死後事務契約変更等があった時点で見直します。見守り面談のたびに「連絡先に変更はありませんか」と確認すると運用しやすくなります。

ヒアリング項目

具体的な聞き方

判断フロー

第三者へ情報を伝える判断

個人情報保護法27条1項2号には「財産」も含まれますが、本フローでは濫用防止のため、生命・身体の緊急保護を中心に運用します。財産保護のみを理由とする場合は、必要性と同意取得困難性を特に慎重に確認します。

作成・確認する書類

緊急連絡先一覧表の項目例

文例・記載例

本人同意を得る説明

情報提供同意文例

連絡先ごとの情報範囲例

連絡記録例

他士業・関係機関との連携

行政書士の業務範囲を意識する

行政書士法は2026年1月1日施行の改正により使命・職責規定が新設されています。個別の業務を受任するときは、現行行政書士法と他士業法を確認し、他の法律で制限される業務へ踏み込まないようにします。見守り契約に関連する契約書・事実整理・連絡体制の文書化と、紛争処理や他士業の独占業務は切り分けます。

新人が気をつけたい点

トラブル予防策

連絡禁止対象者も一覧化する

「長男Xには本人の明示的な同意なく原則連絡しない」など、連絡してほしくない相手も記録します。理由の詳細まで必要以上に記載せず、実務上必要な指示を明確にします。

情報提供を段階分けする

単純な「提供可・不可」だけでなく、「安否のみ」「搬送まで」「入院先まで」「病名は別途確認」「財産情報は提供しない」など、具体的にします。

変更履歴を残す

兼任時は役割を記録で分ける

行政書士自身が見守り、財産管理、任意後見、死後事務を複数受任する場合、各行為がどの契約・権限に基づくものかを区別して記録します。親族が本人財産について利害関係を持つ場合は、財産情報を共有する必要性を特に慎重に確認します。

ケーススタディ｜本人は甥に連絡してほしくないが、他に緊急連絡先がない

実務チェックリスト｜緊急連絡先連携確認

確認テスト

次回への接続

本回では、「異変が起きたとき、誰に・何を・どの順番で知らせるか」を事前に設計しました。次回7-9「医療・介護機関との連携」では、ケアマネジャー、訪問看護、主治医、地域包括支援センター、施設等とどの段階で情報を共有し、どのように記録するかを扱います。

判断能力低下が疑われる場合の任意後見発動判断は7-10、見守り契約書への具体的な条項化は7-11、死亡時の詳細な通知設計はカテゴリ3「死後事務委任契約業務」第15回で扱います。

本記事は新人行政書士向けの一般的な実務教材です。個別案件では、最新の法令、公的制度、所属行政書士会の規則、地域の運用、契約内容及び事務所体制を確認してください。

公的情報

個人データの第三者提供と法27条1項2号の例外については個人情報保護委員会、任意後見契約の効力発生時期については法務省、2026年施行の行政書士法改正については日本行政書士会連合会の公表情報を確認しています。