賃貸に住むおひとりさまの終活｜
退去・家財整理・公共料金をどう備えるか

国土交通省・法務省は、単身高齢者の死亡後に契約関係や残置物の処理が難しくなる場面を想定し、「残置物の処理等に関するモデル契約条項」を公表しています。ただし、これは法律そのものではなく、使用が法令で義務付けられているものでもありません。主として単身高齢者の賃貸住宅への円滑な入居に役立てるための、契約実務上の参考例です。

モデル契約条項は、解除関係事務委任契約と残置物関係事務委託契約を受任者との間で整え、必要に応じて賃貸借契約にも関連する特約を盛り込む仕組みです。既に入居している場合でも一定の場面で利用は可能ですが、賃貸借契約へ特約を追加する場合には、賃貸人との合意による契約変更が必要となります。専門家と一般的な死後事務委任契約を締結するだけで、自動的にモデル契約条項が適用されるものではありません。

• 賃貸住宅で亡くなった後に想定される手続き
• 退去や家財整理について生前に決めておきたいこと
• 公共料金・スマートフォン・サブスクの整理方法
• 親族に頼りにくい場合の備え方
• 死後事務委任でできることと、その法的な限界

賃貸のおひとりさまが終活で整理したい4つの死後手続き

賃貸住宅のおひとりさま終活では、「部屋」「物」「契約」「連絡」の4つを分けて考えると整理しやすくなります。大切なのは、死後事務受任者へ頼めば何でも自由に処理できると考えず、相続人、賃貸人、各事業者など、それぞれの権利や手続きとの関係まで含めて準備することです。

賃貸借契約の終了と明渡しは誰が行うのか

一般的な賃貸住宅では、賃借人が亡くなっても賃貸借契約が当然に消滅するわけではありません。賃借人としての契約上の地位は相続人へ承継されるため、賃借権だけでなく、未払賃料や原状回復、明渡しなどの契約上の権利義務についても相続との関係で整理が必要です。

そのため、死亡後に管理会社へ連絡すれば直ちに契約が終了するとは限りません。相続人の有無や意向、賃貸借契約の内容、事前にどのような委任や特約を設けていたかによって対応が変わります。

死後事務委任を利用する場合も、受任者だけで当然に契約を終了できるという意味ではありません。相続人の権利や意向への配慮が必要であり、相続人間の争いや法的な交渉・代理が必要な場面では、弁護士等による対応を検討します。

家財や貴重品をどう整理するか

室内に残された家具、家電、衣類、写真、通帳、印鑑なども、本人が亡くなったからといって大家や管理会社が自由に処分できるものではありません。残置物の所有権も原則として相続人へ承継されるためです。

もっとも、適切な契約があれば何も処分できないという意味でもありません。相続人の同意が得られる場合や、生前に有効な残置物処理に関する契約を整えている場合などには、その内容に従って一定の処理が可能となることがあります。

生前には「残してほしい物」「誰かへ渡したい物」「処分してよいと考えている物」「重要書類の保管場所」を大まかに整理しておくと、本人の意思を確認しやすくなります。

電気・ガス・水道などの契約をどう止めるか

電気、ガス、水道などは、住まいを明け渡す過程で契約の終了や料金の精算が必要になります。ここで重要なのは、「故人の口座からそのまま払い続ければよい」と考えないことです。金融機関が死亡を把握すると、口座の利用が制限され、公共料金等の引き落としが継続できなくなることがあります。

死後事務受任者であることだけを理由に、故人名義の口座やクレジットカードを自由に利用できるわけではありません。死後事務に費用が必要な場合は、生前に必要額を見積もり、受任者への預託金など、相続財産とは区別して支払原資を準備する方法も検討します。

管理会社や関係者への連絡を誰に任せるか

死後の手続きを円滑に進めるには、「どこへ連絡するか」と同時に「誰が連絡するか」を決めておく必要があります。賃貸住宅であれば、大家、管理会社、保証会社などが考えられます。それ以外にも、親族、友人、勤務先、施設、医療関係者など、本人の生活状況に応じて連絡先は異なります。

「死亡時に連絡してほしい人」「管理会社の連絡先」「重要書類の保管場所」を、必要な人が確認できる形でまとめておくと実用的です。連絡先一覧は、死後のためだけでなく、入院や施設入所など生活状況が変わった際にも役立ちます。

亡くなった後の賃貸退去で確認したい3つのポイント

賃貸住宅の退去では、部屋の片付けだけでなく、賃貸借契約への対応、家財の取扱い、室内確認、鍵の返却まで一連の手続きがあります。特に死亡後の契約関係は相続と結び付くため、まず契約書と関係者を確認します。

賃貸借契約書と管理会社・大家の連絡先を確認する

契約書には、賃貸人、管理会社、保証会社、契約期間、解約条件などが記載されています。死亡時や残置物に関する特約が設定されていることもあるため、一度内容を確認しておくとよいでしょう。

契約書が見つからなくても準備は始められます。家賃の振込先、管理会社から届いた郵便物、保証会社の書類などから確認できる情報もあります。「何が分かっていて、何が分からないか」を把握することが最初の整理になります。

解約や明渡しまでに必要な手続きを整理する

死亡後には、管理会社等への連絡、相続関係の確認、賃貸借契約への対応、家財整理、公共料金等の解約、室内確認、鍵の返却などが想定されます。

国土交通省・法務省のモデル契約条項には、死亡後の賃貸借契約への対応について、受任者に一定の代理権を与える解除関係事務委任契約のひな形があります。ただし、受任者が無条件に契約を終了できる仕組みではありません。相続人の利益や意向への配慮、賃貸人との契約関係などを踏まえて対応することが前提となります。

国土交通省のQ&Aでは、主として単身高齢者への利用が想定される一方、年齢だけで一律に判断するのではなく、推定相続人の有無や所在など残置物処理の必要性を踏まえて検討する考え方も示されています。既存入居者についても、本人の意思に基づいて利用を検討できますが、賃貸借契約に関連する特約を追加する場合には、賃貸人との合意による契約変更が必要です。

したがって、「死後事務委任を結んでおけば受任者が必ず解約できる」という理解ではなく、相続人の有無や意向、契約内容、賃貸人との合意、受任者の権限を個別に確認します。

鍵の返却や室内確認まで想定しておく

賃貸住宅を最終的に明け渡すには、家財を整理し、室内を確認したうえで、鍵を賃貸人や管理会社へ返却する流れがあります。本人が使用している鍵や合鍵の所在も確認しておきたい項目です。

ただし、防犯上、鍵の保管場所や暗証番号を誰でも見られる終活ノートへ記載することは避け、実際に対応する人だけが必要な時期に確認できる方法を考えます。こうした細部まで確認すると、死後事務として誰に何を頼みたいかが具体的になります。

家財整理で生前に決めておきたい4つのこと

家財整理で重要なのは、今すぐ大量の物を捨てることではありません。本人が「残したい物」「渡したい物」「処分してよいと考える物」を整理し、相続人や手続きを担う人が判断できる材料を残しておくことです。

残す物・処分する物・譲りたい物を分けておく

家具や家電は処分してよくても、写真や手紙、趣味の品は残したいという方もいます。国土交通省・法務省のモデル契約条項でも、「廃棄しない残置物」を指定し、それ以外の残置物を一定の条件で処理する考え方が示されています。

一品ずつ細かな一覧を作る必要はありません。「この箱は○○さんへ」「この棚の書類は確認してほしい」といった程度でも、本人の意思を伝える助けになります。

通帳や印鑑などの貴重品の所在を整理する

通帳、印鑑、保険関係書類、年金関係書類、賃貸借契約書などは、日用品とは分けて所在を整理しておくとよいでしょう。ただし、通帳やキャッシュカードの所在を伝えることと、それらを第三者が死亡後に自由に利用できることは別問題です。

預金は相続財産となり、金融機関へ死亡の連絡がされれば口座の利用が制限されることがあります。死後事務受任者であることだけを理由に、故人名義の口座から自由に資金を引き出せるわけではありません。相続財産と死後事務費用は分けて考えます。

写真や思い出の品をどう扱うか決めておく

写真、手紙、作品、記念品などは、財産的価値が高くなくても処分する人が迷いやすい物です。残したい物にはメモを付けたり、専用の箱へまとめたりすると本人の希望が伝わりやすくなります。

誰かに渡したい物がある場合は、相手の氏名や連絡先も併せて整理しておくと実務上役立ちます。終活では、財産価値だけでなく「自分にとって大切な物をどう扱ってほしいか」も整理しておきましょう。

家財の処分を誰に任せるか考えておく

家財について希望を整理した後は、実際の作業を誰が行うかを考えます。親族が対応する場合もあれば、専門事業者への依頼が必要になることもあります。重要なのは、事業者を先に選ぶことより、「誰が手配するか」「どこまで処分してよいか」を整理することです。

残置物は相続財産となる可能性があるため、死後事務受任者へ包括的に「全部処分する権限」を与えれば常にそのまま実行できるわけではありません。相続人の権利との関係や、事前に定めた契約内容を確認しながら進めます。

公共料金や契約サービスで整理したい5つの項目

現在は、一つの住まいだけでも多くの契約があります。大切なのは、受任者がIDや口座を自由に使えるようにすることではなく、「何を契約しているか」を把握し、それぞれの事業者が定める死亡時の手続きへつなげられる状態にしておくことです。

電気・ガス・水道の契約情報をまとめる

契約会社、契約者名、お客様番号、支払い方法などを整理します。請求書や検針票を一か所へまとめておく方法でも構いません。

死亡後の最終料金を故人名義の預金口座から当然に支払えるわけではありません。死後事務委任を利用する場合には、必要となる費用を見積もり、受任者への預託金など、相続財産とは区別した支払原資を生前に準備する方法も検討します。

固定電話やスマートフォンの契約を確認する

スマートフォンは、回線契約だけでなく、写真、連絡先、メール、SNS、各種サービスなど多くのデジタル情報と結び付いています。死亡後の解約方法は通信事業者によって異なり、必要書類や申出ができる人の範囲も各社の手続きに従います。

死後事務受任者だからといって、本人のID・パスワードを使って自由に端末やオンラインサービスへログインしてよいとは限りません。利用規約やアクセス権限との関係で問題となる可能性があるため、原則として各事業者が定める死亡時手続きに沿って対応します。

インターネットや動画配信などの契約を洗い出す

インターネット回線、動画や音楽の配信サービス、クラウドストレージ、有料アプリなどは、本人以外が契約状況を把握しにくい分野です。まずは銀行口座やカード明細などから、サービス名と契約先を一覧にしておきます。

データそのものをどうするかについては、サービスごとの仕組みを確認します。Appleには「故人アカウント管理連絡先」、Googleには故人のアカウントについて所定の申請を行う仕組みなどがあります。いずれも、本人のパスワードを第三者がそのまま利用することとは異なる正式な手続きです。

死後事務委任契約へ「デジタル遺品を整理する」と記載するだけで、受任者が本人のID・パスワードを利用して解約、削除、データ移転を自由に行えるわけではありません。各事業者の利用規約や相続・死亡時手続きに従って対応します。

クレジットカードや口座振替の支払い先を確認する

銀行口座やクレジットカードの明細は、契約中のサービスを洗い出す資料として役立ちます。ただし、それは「死亡後もカードや口座を利用する」ためではありません。

死後事務受任者が故人のキャッシュカードやインターネットバンキングを使って公共料金や家財処分費を支払うことを前提とするのは適切ではありません。死後事務に一定の支出が見込まれる場合は、生前に受任者へ必要な金銭を預託するなど、契約内容と支払原資をセットで検討しておくことが重要です。

定期購入や会員サービスも忘れず整理する

健康食品、食品宅配、新聞、フィットネスクラブ、有料会員サービスなども確認します。銀行口座やカードの明細を数か月分確認すると、忘れている契約を見つけやすくなります。

一覧には、サービス名、運営会社、契約者名、支払い方法、問い合わせ先を記録しておけば十分です。パスワードを一覧へ記載して受任者にそのまま使用させるのではなく、死亡時には各サービスが定める正式な手続きを確認する前提で整理します。

賃貸のおひとりさまがつまずきやすい3つの注意点

終活では、「誰かに頼めば全部できる」と考えず、その人が実際に何をできるのかまで確認する必要があります。賃貸借、相続財産、デジタルサービスなどは、それぞれ異なるルールで動いているためです。

契約先や連絡先が分からず手続きが止まる

大家や管理会社、電気会社、携帯電話会社などが分からないと、死亡後に一つずつ調べる必要があります。最低限、大家・管理会社、保証会社、電気・ガス・水道、携帯電話、インターネットの契約先を一覧にしておくだけでも役立ちます。

これは受任者にすべての権限を与える準備ではなく、適切な相手へ正式な手続きを申し出られるようにするための情報整理です。

家財の扱いが決まっておらず判断を任せてしまう

「亡くなったら全部捨ててよい」と言葉で伝えていても、実際の家財には相続財産や重要書類が含まれる可能性があります。受任者や管理会社が一律に処分できるとは限りません。

処分してよいと考える物、残してほしい物、誰かへ渡したい物を大まかに分類し、必要に応じて遺言や死後事務委任など別の制度との関係も整理します。物を減らすこと以上に、「誰がどう判断できるようにしておくか」が重要です。

親族が対応してくれる前提で準備を後回しにする

親族がいる場合でも、遠方に住んでいたり、高齢だったりすれば、退去や家財整理への対応が難しいことがあります。また、親族が賃貸借契約の継続を希望する可能性もあります。

モデル契約条項でも、受任者が解除関係事務を行う際には、賃貸借の継続を希望する相続人の意向などを考慮する考え方が示されています。「親族がいるから準備不要」でも「第三者に任せれば親族と無関係に処理できる」でもありません。誰に何をお願いするのかを生前に整理しておきます。

死後事務委任で備えられる4つの住まいの手続き

死後事務委任は、本人が亡くなった後に行ってほしい事務を生前に整理し、第三者へ委ねる方法です。通常の委任契約では委任者の死亡が終了原因の一つとされていますが、死亡後も一定の事務を行う趣旨を明確にした契約が、判例や実務を踏まえて利用されています。

ただし、死後事務委任は相続制度や賃貸借契約、各サービスの利用規約を飛び越えて何でもできる仕組みではありません。「任せたいこと」と「実際に行える権限」を一致させることが重要です。

賃貸住宅の退去や明渡しに関する対応

死後事務委任では、管理会社への連絡や、賃貸借契約に関する必要な事務をあらかじめ整理することが考えられます。ただし、死後事務受任者が単独で当然に賃貸借契約を終了できるわけではありません。一般的な賃貸借契約では契約上の地位が相続人へ承継されるため、相続人の存在や意向、賃貸人との契約内容などを確認します。

モデル契約条項には解除関係事務委任契約が示されていますが、あくまで一定の利用場面を想定した参考例です。賃貸人自身を受任者とする場合など、本人・相続人と受任者との利害が対立し得る設計では、利益相反や公序良俗等との関係も含め、慎重な検討が必要になります。

また、相続人との間で争いがある場合、相手方との法律上の交渉が必要な場合などは、行政書士や死後事務受任者が当然に代理できるわけではありません。弁護士法その他の関係法令に基づき、必要に応じて弁護士へつなぐことが重要です。

家財整理や関係先への連絡

死後事務委任では、家財整理に関する本人の希望や、管理会社・親族などへの連絡についてあらかじめ整理できます。ただし、家財に相続財産が含まれる場合には、相続人の権利との関係を無視することはできません。

「すべて廃棄する」と包括的に決めるより、残す物、指定した人へ渡したい物、処分対象として考える物を分ける方が実務的です。相続人との間で争いがある場合や、権利関係について交渉・法的代理が必要になる場合は、弁護士等の専門職との連携を検討します。

公共料金や各種サービスの解約

公共料金、携帯電話、インターネットなどについても、契約先への死亡連絡や各社所定の解約等の手続きを準備できます。ただし、受任者が故人のID・パスワード、キャッシュカード、クレジットカード等をそのまま使用することを前提にはしません。

デジタルサービスでは事業者の利用規約や死亡時手続き、金融機関では相続手続きが関係します。そのため、「何を契約しているか」という情報と、「死亡後の費用をどの資金から支払うか」の両方を生前に整理しておくことが重要です。

希望する死後手続きを生前に整理して残す

死後事務委任の大きな意味は、「死後に行ってほしいこと」を本人が元気なうちに具体化できることです。たとえば「管理会社へ連絡してほしい」「写真はこの人へ渡してほしい」「公共料金などの契約を確認してほしい」といった内容があります。

一方、財産を誰に相続させるかは遺言、判断能力低下後の財産管理や生活支援については任意後見など、別の制度で整理する方が適した事項があります。死後事務委任だけですべてを解決するのではなく、本人の状況に合わせて制度を組み合わせます。

HANAWA行政書士事務所で相談できる3つのこと

終活の相談では、最初から「死後事務委任契約を作りたい」と決めておく必要はありません。まず現在の暮らしや契約状況を確認し、どこまで親族が対応でき、どこから第三者の支援を検討したいかを整理することが重要です。

現在の契約や生活状況を整理する

賃貸住宅の契約、家族関係、公共料金、家財、葬儀や納骨の希望などを分かる範囲で確認します。契約書が見つからなくても構いません。「管理会社は分かるが契約書がない」「スマホの契約先は分かるがサブスクは把握していない」といった状態でも、課題を一つずつ整理できます。

相談のために完璧な終活ノートを作る必要はありません。「何を確認すればよいか分からない」という段階から、必要な事項を整理していきます。

死後に必要となる手続きを洗い出す

賃貸のおひとりさまであれば、管理会社等への連絡、賃貸借契約に関する対応、家財整理、公共料金等の手続き、葬儀・火葬・納骨、関係者への連絡などが考えられます。

さらに「誰が行えるのか」まで確認します。死後事務受任者が行う事務、相続人の関与が必要なもの、事業者所定の手続きが必要なもの、弁護士等の専門職による対応を検討すべきものを分けて整理します。

死後事務委任を含めた備え方を検討する

必要な手続きが見えてきたら、それぞれについて適切な備え方を検討します。内容によっては、死後事務委任だけでなく遺言や任意後見を組み合わせた方がよい場合があります。

行政書士は、行政書士法その他の関係法令に基づく書類作成や相談などの範囲で支援します。相続人間の争い、相手方との法律上の紛争、訴訟や交渉など法的代理が必要となる事項については、弁護士等の専門職との連携を検討します。税務や登記など、他士業の専門分野が関係する場合も同様です。

ご相談から準備までを進める3つのステップ

終活は、一度にすべて決めるものではありません。今の状況を確認し、亡くなった後に何をしてほしいかを整理し、その希望を実現するために必要な契約や書類を検討する順番で進めると分かりやすくなります。

現在の住まいや契約状況を確認する

賃貸借契約書、管理会社、家賃の支払い方法、公共料金、携帯電話、インターネットなど、分かる範囲から確認します。資料が見つからないものがあっても問題ありません。「契約書が見つからない」「何のサブスクを契約しているか分からない」という事実も、今後確認すべき項目として整理できます。

希望する死後事務の内容を整理する

「家財はこのようにしてほしい」「この人へ連絡してほしい」「葬儀や納骨はこうしたい」「賃貸住宅について管理会社と必要な手続きを進めてほしい」といった希望を整理します。

その希望が法律上・契約上どのように実現できるかは別途確認が必要です。相続人の権利や賃貸借契約、各事業者の規約などを確認し、実行可能な形へ落とし込んでいきます。

必要な契約や書類を整えて備える

希望と必要な手続きが分かったら、死後事務委任契約、遺言、任意後見など必要な仕組みを検討します。死後事務委任では、委任する事務だけでなく、その実行費用をどのように確保するかも重要です。

公共料金、家財整理、葬儀などに費用がかかる場合、受任者が故人名義の預金を自由に使用することを前提にはできません。必要に応じて、生前に受任者へ預託金を準備するなど、実際に事務を行える資金面まで含めて設計します。

賃貸のおひとりさまが使える終活チェックリスト7項目

一度にすべて完成させる必要はありません。まず「分かっている・分からない」を確認するだけでも、準備すべき事項が見えてきます。

賃貸借契約書と管理会社の連絡先

賃貸借契約書の保管場所と、大家、管理会社、保証会社の連絡先を確認します。死亡時や残置物に関する特約がある場合は、その内容も確認しておきましょう。

家財と貴重品の一覧

残したい物、渡したい物、処分してよいと考える物を大まかに整理します。通帳や印鑑、重要書類の所在も確認しますが、それらを死後事務受任者が自由に利用できるという意味ではありません。

電気・ガス・水道の契約情報

契約会社、契約者名、お客様番号、支払い方法などを整理します。死後に必要な精算費用については、故人の口座からの支払いを当然の前提とせず、死後事務費用の預託なども含めて検討します。

スマートフォン・インターネットの契約情報

携帯会社、インターネット回線、主なオンラインサービスを一覧にします。ID・パスワードの直接利用を前提にせず、各事業者が定める死亡時の正式な手続きを確認できる状態にしておきます。

定期購入・サブスクリプションの一覧

カードや預金口座の明細を確認し、継続して料金が発生しているサービスを洗い出します。サービス名、問い合わせ先、支払い方法まで分かれば、死亡後の確認がしやすくなります。

緊急時や死後に連絡してほしい人

親族、友人、勤務先など、連絡してほしい相手を整理します。氏名だけでなく、電話番号など実際に連絡できる情報も残しておきます。

死後事務を任せる人や専門家

親族、死後事務受任者、行政書士などがそれぞれ何を担うかを整理し、紛争や法的代理が必要になる可能性がある場合には弁護士等との連携も検討します。すぐに決められない場合は、「まだ決まっていない」と確認できるだけでも次の課題が明確になります。

賃貸暮らしの終活は4つの「住まいの後始末」から始める

賃貸のおひとりさま終活では、住まいを「退去」「家財」「契約」「連絡先」の4つに分けると準備しやすくなります。死後事務委任さえ結べばすべて解決すると考えるのではなく、それぞれに関係する相続、賃貸借契約、利用規約などを踏まえて準備します。

退去・家財・契約・連絡先を生前に整理しておく

まず、賃貸借契約書、管理会社、家財、公共料金、連絡先など、今の生活に関する情報をまとめてみてください。完璧な一覧を作らなくても構いません。本人しか知らない情報を少しずつ減らしておくだけでも、死亡後に手続きを行う人の確認作業を減らせます。

親族に頼りにくい場合ほど「誰に任せるか」を決めておく

親族がいない場合だけでなく、親族へ負担をかけたくない場合にも、第三者へ死後事務を任せる方法を検討できます。ただし、「第三者に任せる」と「相続人の権利を排除できる」は同じ意味ではありません。

誰に何を任せるのか、相続人との関係はどうなるのか、紛争が生じた場合は誰へつなぐのかまで整理しておくと、本人の希望を実行可能な形に近づけやすくなります。

すべてを一度に決めず現在の契約状況の把握から始める

終活は、最初から遺言や死後事務委任契約を作成しなければ始められないものではありません。賃貸借契約書を探す、管理会社の電話番号を確認する、カード明細からサブスクを洗い出すといった小さな作業から始められます。

「この契約は死亡後どうなるのか分からない」「親族には頼みにくい」「誰に何を任せられるのか整理したい」という項目が出てきたら、専門家へ相談して具体化する方法があります。

将来の住まいの明渡しまで含めて死後事務を準備する

賃貸にお住まいのおひとりさまは、住まいの明渡しや家財整理まで含めて死後事務を考えることが大切です。ただし、死後事務委任契約を一つ結べば、賃貸借契約、相続財産、預金、デジタルサービスまで受任者が自由に処理できるわけではありません。

賃貸借については相続人の地位や賃貸人との合意、家財については相続財産との関係、公共料金等の支払いについては資金の準備、デジタルサービスについては各事業者の規約など、それぞれ確認すべきポイントがあります。

なお、一般的な賃貸借とは別に「終身建物賃貸借」という制度があります。これは高齢者の居住の安定確保に関する法律に基づく特別な契約形態で、認可を受けた事業者が一定の要件を満たす住宅について利用する制度です。借家人が生きている限り契約が存続し、死亡時に終了する本人一代限りの賃貸借で、一般の賃貸住宅すべてに適用される仕組みではありません。

あわせて確認したい3つの終活・死後事務ページ

制度の考え方を確認できるページ

※本記事は、賃貸のおひとりさまの終活・死後事務について一般的な考え方を説明するものです。実際に必要な手続きや権限は、賃貸借契約、相続関係、各事業者の規約、委任契約の内容などにより異なります。相続人間の紛争、法律上の交渉・代理、訴訟等が必要な場合は弁護士、登記は司法書士、税務は税理士など、必要に応じて適切な専門職との連携を検討します。

HANAWA行政書士事務所では、川崎市北部（多摩区・高津区・宮前区・麻生区・中原区）を中心に、おひとりさまの終活、死後事務委任、遺言、任意後見など、将来の手続きを整理する支援を行っています。