見守り契約の安否確認項目
新人行政書士が一人で進める実務手順

最初に押さえる考え方

見守り契約の安否確認は、本人が生存していることだけを確かめるものではありません。本人の普段の状態を基準として、健康、食事、服薬、支払い、郵便物、住環境、会話、予定管理、社会とのつながり等の変化を把握し、本人の希望を確認しながら、必要な相談先へつなぐために行います。

見守りは常時監視でも結果保証でもありません。契約で定めた日時と方法で状況を確認し、異変の早期発見と適切な連携を目指します。確認と確認の間に起きた事故、本人が伝えなかった事情、入室や現物確認を拒否した事項まで確実に把握できるものではありません。

この記事で到達できること

この業務が必要になる実務場面

おひとりさまの生活変化を確認する

• 一人暮らしで、定期的に連絡する親族がいない。
• 親族が遠方、高齢、病気又は疎遠である。
• 転倒、入院、脱水、服薬忘れ等の経験がある。
• 郵便物や公共料金の管理に不安がある。
• 訪問販売や特殊詐欺への不安がある。
• 任意後見契約等の見直しに備えて、生活上の変化を継続記録したい。

おひとりさまでは、連絡不能時に現地へ行ける人、合鍵の保管者、かかりつけ医、管理会社、ペットの預け先、緊急時の情報提供先まで確認します。行政書士が唯一の支援者にならないよう、本人の同意を得て支援網を整えます。

おふたりさまの共倒れに備える

夫婦、事実婚、同性パートナー、きょうだい等の二人世帯でも、一方が通院、買物、調理、支払い等を全面的に担っている場合があります。一方が入院した場合に他方の生活が維持できるか、二人同時に連絡不能となった場合の対応、経済的支配や介護疲れの兆候を確認します。

二人を一括して扱わず、本人ごとに契約意思、確認項目、緊急連絡先、情報共有範囲を整理します。

親族が費用を負担する

費用負担者、契約当事者、見守りを受ける本人、報告先は別の立場です。親族が費用を負担しても、本人の生活情報を自由に取得・共有できるわけではありません。本人の理解と同意を確認し、報告条件を文書化します。

基本知識

行政書士の業務範囲

行政書士法上の中心業務は、官公署提出書類や、権利義務・事実証明に関する書類の作成等です。定期連絡や生活状況確認そのものは行政書士の独占業務ではないため、「行政書士だから当然に行える業務」と説明せず、任意契約に基づくサービスとして目的、範囲、報酬、責任を明確にします。

安否確認で把握した事実を、本人の希望に基づく契約書、同意書、官公署提出書類等の作成に活用する場合も、各業務の権限と契約を区別します。紛争性のある法律判断や相手方との交渉は弁護士へ、登記は司法書士へ、福祉サービスの包括的調整は福祉専門職へつなぎます。

法律上の能力を評価しない

「判断能力がない」「認知症である」「後見開始相当である」と断定せず、「同じ質問を15分間に4回した」「電気料金を支払ったかの回答が二転した」等と記録します。

三層に分けて設計する

本人の拒否を尊重し、契約も見直す

本人は個別の質問、訪問、冷蔵庫・郵便物・薬等の現物確認を拒否できます。拒否だけで異常と決めつけず、理由、継続性、体調、同居人の影響、代替方法を確認します。

拒否が一時的であれば契約は直ちに終了しません。ただし、拒否が続き契約目的を達成できない場合は、電話への変更、確認項目の縮小、第三者同席等を協議し、改善が難しい場合は契約の変更又は解除を検討します。

安否確認項目一覧

電話確認に向く項目

声、息づかい、ろれつ、会話速度、体調、食事、水分、睡眠、転倒、通院、服薬、外出、不審電話、交流、次回予定等です。電話だけでは住環境、食品、郵便物、衣服、残薬を直接確認できません。

訪問確認に向く項目

歩行、顔色、衣服、室温、臭い、ゴミ、転倒物、焦げ跡、冷蔵庫、未開封郵便物、不審商品、残薬、カレンダー、鍵、ペット、同居者との関係等です。冷蔵庫、郵便物、薬、通帳等は対象ごとに目的を説明し、その都度同意を得ます。

実務の進め方

受任前に確認すること

• 本人が見守りの目的、頻度、確認内容、費用、情報共有を理解しているか。
• 家族等の監視目的や相続上の情報収集目的ではないか。
• 24時間監視、即時駆け付け、医療・介護、包括的金銭管理を求められていないか。
• 行政書士が一人で対応できる頻度・負担・安全性か。
• 既に福祉、介護、医療の専門支援が中心となる状態ではないか。

基準状態票を作る

初回面談又は初回訪問で、声量、会話速度、歩行、食事、水分、睡眠、通院、服薬、買物、外出、支払い、郵便物処理、家族・近隣交流、住環境、本人の希望を記録します。この基準が後日の変化を判断する比較対象になります。

電話確認の標準手順

1. 事務所名と氏名を名乗り、本人であることと今話せるかを確認します。
2. 「前回から変わったこと」を先に尋ねます。
3. 体調、食事、水分、転倒、通院、服薬を自然な会話で確認します。
4. 郵便物、支払い、不審電話、交流、困りごとを必要に応じて確認します。
5. 次回予定を伝え、理解状況を自然に確認します。
6. 終了後、前回との違いを含めて速やかに記録します。

訪問確認の標準手順

1. 前回記録と重点項目を確認します。
2. 玄関で本人確認を行い、当日の入室と確認への同意を得ます。
3. 歩行、表情、衣服、室温、臭い等を自然に観察します。
4. 本人の自発的な話を先に聴き、その後に必要項目を確認します。
5. 冷蔵庫、郵便物、薬等は目的を説明し、対象ごとに同意を得ます。
6. 契約内対応、別契約、専門機関連携に分けて整理します。
7. 次回予定と対応事項を本人と確認し、当日中に記録します。

確認項目を増減する場面

転倒後は歩行・室内障害物、服薬忘れ後は残薬・薬局相談、詐欺電話後は不審電話・送金、配偶者死亡後は食事・睡眠・孤立を重点化します。介護サービス等が始まった場合も、実際に支援が継続していることを確認してから重複項目を調整します。

ヒアリング項目

本人の尊厳を守る聞き方

判断フロー

連絡が取れない場合

1. 予定、通院、日時変更、電話障害の可能性を確認します。
2. 契約で定めた回数・時間帯で再架電します。
3. 契約上の緊急連絡先へ、連絡不能の事実を必要最小限で伝えます。
4. 訪問、管理会社等への確認を契約と本人同意の範囲で検討します。
5. 生命・身体への具体的危険が合理的に疑われる場合に限り、警察・消防への連絡を検討します。

複数の小さな変化を組み合わせる

会話の不整合、支払い忘れ、残薬、食品不足、外出減少が同時に見られる場合、個別の問題として処理せず、生活全体の変化として整理します。行政書士は能力を判定せず、日時、回数、数量、本人発言、前回との差を関係機関へ伝えます。

作成・確認する書類

個人情報・要配慮個人情報の取扱い

利用目的を具体的に定める

利用目的は「見守り業務のため」だけで終わらせず、定期連絡・訪問、前回比較、緊急性判断、本人が同意した関係者への報告、医療・介護・福祉等への連携、契約履行、事故対応等まで具体化して本人へ明示します。

健康情報は原則として本人同意を得る

病歴、診療、調剤、障害等の健康情報は要配慮個人情報に該当し得ます。法令上の例外に該当する場合を除き、取得前に、取得項目、目的、保管、閲覧者、提供先、保存期間を説明し、本人の明示的同意を得ます。

第三者提供を限定する

家族、医療機関、地域包括支援センター等への提供は、関係が近いというだけでは行いません。原則として本人同意を得て、提供先、提供する情報、提供条件を定めます。

緊急時は必要最小限にする

本人の生命又は身体の保護のために必要があり、本人の同意を得ることが困難な場合は、個人情報保護法上の例外に基づき、消防、警察、医療機関等へ必要最小限の情報を提供できる場合があります。

緊急性、必要性、提供先の相当性、情報範囲を確認し、危険の内容、同意を取得できない理由、提供先、提供情報、時刻、相手方の回答を記録します。

安全管理措置

再委託

再委託を行う場合は、本人への説明と契約上の根拠を確認し、守秘義務及び個人情報保護に関する契約を締結します。委託先の体制、利用目的外利用、持出し、再々委託、漏えい時報告、終了時の返還・廃棄を確認し、必要かつ適切に監督します。

文例・記載例

電話開始

冷蔵庫の確認

郵便物の確認

変化を伝える

法的位置付け条項例

非監視・非保証条項例

能力評価を行わない条項例

拒否と契約見直し条項例

緊急時情報提供条項例

記録例

他士業・関係機関との連携

新人が気をつけたい点

トラブル予防策

契約前に期待値をそろえる

• 行政書士法上の独占業務ではないこと。
• 常時監視、警備、医療、介護、家事、包括的財産管理ではないこと。
• 事故、疾病、詐欺、孤独死等を完全に防止するサービスではないこと。
• 本人の応答、同意、入室、現物提示がなければ確認に限界があること。
• 連絡不能でも住居へ当然に立ち入れないこと。
• 緊急機関の出動や結果を保証できないこと。

チェックリストを会話の裏側で使う

項目を上から読み上げると、本人が監視・尋問と感じ、項目外の話を見落としやすくなります。確認票は担当者の漏れ防止に使い、会話は本人の関心事から始めます。自由記載欄に、本人が自発的に話したこと、前回差、違和感、次回重点項目を残します。

個人情報を過剰に取得しない

「将来必要かもしれない」という理由だけで全診療情報、全財産、家族全員の情報を収集しません。業務目的に必要な範囲へ限定し、保存期間終了後は適切に削除・廃棄します。

事務所内の判断をそろえる

複数担当者がいる場合は、確認項目、段階評価、緊急連絡基準、記録様式、休日対応を統一します。担当者不在時の引継ぎと、利益相反が生じた場合の対応も決めます。

ケーススタディ｜最近会話がかみ合わず、支払い忘れも増えている場合

実務チェックリスト｜安否確認項目設定

確認テスト

次回への接続

次回の第7-6回では、安否確認で得た情報を、客観的事実、本人申告、担当者所見に分け、前回比較、緊急度、情報提供、訂正・追記、個人情報保管まで含めて記録簿へ落とし込む方法を扱います。

異変発見時の具体的初動は第7-7回、緊急連絡先との連携は第7-8回、医療・介護機関との連携は第7-9回、任意後見契約に関する検討材料の整理は第7-10回で扱います。

本記事は新人行政書士向けの一般的な実務教材です。個別案件では、最新の法令、公的制度、所属行政書士会の規則、地域の運用、事務所体制及び賠償責任保険の条件を確認してください。

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