見守り契約の定期訪問設計
新人行政書士が一人で進める実務手順

最初に押さえる考え方

見守り契約の定期訪問は、本人宅を訪ねて会話をするだけの業務ではありません。本人の普段の状態を基準として、生活、健康、住環境、郵便物、支払い、交友関係等の変化を把握し、本人の希望を確認しながら、必要な医療・介護・福祉・法律の相談先へつなぐ業務です。

実務上は準委任契約として設計されることが多く、受任者は契約で定めた確認を善良な管理者の注意をもって行います。ただし、定期訪問は本人の安全を常時保証するものではなく、医療、介護、家事、財産管理、身元保証又は24時間の駆け付けを当然に含むものでもありません。

この記事で到達できること

この業務が必要になる実務場面

おひとりさまの生活変化を継続して確認する

• 一人暮らしで、親族や知人が遠方にいる。
• 転倒歴、慢性疾患、退院直後等の事情がある。
• 郵便物、請求書、支払いの管理に不安がある。
• 任意後見契約を締結しているが、まだ任意後見監督人が選任されていない。
• 緊急時に状況を説明できる人が少ない。

行政書士が唯一の訪問者になる状態は、本人にとっても事務所にとっても負担が集中します。本人の同意を得ながら、親族、地域包括支援センター、ケアマネジャー、医療機関等との支援網を整えます。

おふたりさま世帯の共倒れに備える

夫婦、事実婚、同性パートナー、きょうだい等の二人世帯でも、一方が他方の介護や家計を全面的に担っている場合があります。契約者ごとに本人確認と意思確認を行い、一方の説明だけで他方の状態を判断しません。

法律上の配偶者でない相手方について、代理、相続、医療、居住等の法律問題が生じ得ます。行政書士は行政書士法上作成可能な書類の作成支援を検討できますが、個別の権利の有無や法的効果を断定せず、具体的な法律問題は弁護士へつなぎます。

親族が費用を負担する

費用負担者、契約当事者、見守りを受ける本人、報告先は別の立場です。親族が費用を負担しても、本人宅への立入りや生活情報の取得・共有が当然に認められるわけではありません。本人の理解と同意を確認し、報告条件を別紙に定めます。

他の終活契約と組み合わせる

任意後見、財産管理等委任、死後事務委任、身元保証・身元引受け、緊急時支援等と併用されることがあります。「身元保証」「緊急時支援」等は統一された法定名称ではなく、契約により責任と権限が異なります。名称ではなく条項を確認し、見守り契約だけを根拠に支払い、契約解除、医療同意、遺体引取り等を行いません。

基本知識

行政書士の業務範囲と非弁行為の回避

行政書士は、行政書士法第1条の2、第1条の3等に基づき、官公署に提出する書類や、行政書士法上作成可能な権利義務・事実証明に関する書類を作成し、その作成に必要な範囲で相談に応じます。他の法律により制限される業務は扱えません。

見守り訪問では、本人の事実と希望の聴取、書面の差出人・期限・窓口の整理、公表された一般的な手続案内の確認等を行えます。一方、契約の有効・無効、取消し、解除、返金、損害賠償、相続権等の個別具体的な法律判断や、相手方との交渉は見守り業務として扱いません。法律上の争いや法的効果の鑑定が必要な場合は弁護士へつなぎます。

本人の自己決定

本人に意思決定能力があり、訪問を断る意思が明確な場合は、その意思を尊重します。拒否理由には、体調不良、外出、来客、室内を見られたくない、行政書士への不満、同居人の影響等があります。拒否のみで認知機能低下を断定せず、玄関先、電話、延期等の方法を提案します。

要配慮個人情報

病歴、障害、診療、調剤等の情報は要配慮個人情報に該当し得ます。法令上の例外を除き、取得には原則として本人の事前同意が必要です。契約時に取得項目、目的、保管、閲覧者、保管期間、第三者提供、撤回方法を明示します。

生命、身体又は財産の保護に必要で、本人の同意取得が困難な場合は、個人情報保護法第27条第1項第2号等に基づき、必要最小限の情報を警察、消防、医療機関、緊急連絡先等へ提供できる場合があります。提供先、情報、理由、時刻、結果を記録します。

訪問は監視ではない

本人が部屋を片付けていない、外出している、郵便物を見せたくないという事情だけで異常と決めつけません。確認できる場所、物品、情報を契約書・仕様書で個別に定め、訪問時にも本人の承諾を得ます。

実務の進め方

リスク区分

リスク区分は医学的診断ではありません。訪問頻度と外部支援の必要性を整理する事務所内評価です。

訪問頻度の目安

食事や水分が継続的に取れない、身体介助なしでは生活できない、火災・徘徊・重大な転倒リスクがある、虐待や財産侵害が疑われる、24時間対応を求められる等の場合は、行政書士の訪問増加で代替しません。事務所責任者と協議し、本人へ関係機関との連携、契約変更、一時停止又は終了を提案します。

訪問前連絡

1. 3～7日前に予定を確認します。
2. 前日又は当日朝に最終確認します。
3. 到着10～30分前に連絡します。
4. 到着時に事務所名と氏名を名乗ります。

日時変更、体調、外出、同席者、確認してほしい書類、ペット等を確認します。認知機能の変化が疑われる場合は、予定表やカレンダーも併用します。

日時と滞在時間

本人の生活リズムを優先し、通院、デイサービス、食事、昼寝等と重ならない時間を選びます。夜間訪問は原則として行わず、真に必要な事情がある場合に限り、安全、業務範囲、費用、連絡体制を個別に確認します。生命・身体の緊急事態は通常訪問ではなく、警察・消防への通報を優先します。

本人の同意のない抜き打ち訪問は行いません。ただし、契約時に当日又は直前連絡とする運用へ具体的に同意している場合は、その範囲で実施します。標準滞在時間は30～60分程度とし、延長条件と追加報酬を定めます。

訪問当日の標準手順

1. 前回記録と重点確認事項を確認し、危険が予測される場合は二名訪問とします。
2. 玄関で本人を確認し、訪問目的を説明して当日の入室承諾を得ます。
3. 本人の表情、歩行、会話、服装等を自然な範囲で観察します。
4. 最近の変化、体調、生活、困りごとを本人から先に聴きます。
5. 本人の承諾を得て、契約で定めた場所と郵便物等を確認します。
6. 依頼事項を契約内、別契約、他機関連携に分けます。
7. 次回予定、持帰り書類、退室時刻を確認します。
8. 原則として当日中に記録を確定します。

ヒアリング項目

住環境確認の視点

判断フロー

通常・軽度変化・重大な異変

連絡不能・応答なし

1. 訪問日時、変更連絡、外出・通院予定を確認します。
2. インターホン、ノック、電話等を契約どおり複数回試み、時刻を記録します。
3. 近隣へ確認する場合は「本日見かけたか」等の必要最小限にとどめます。
4. 所定の緊急連絡先へ、連絡不能の事実と時刻だけを基本に伝えます。
5. 生命・身体の危険が疑われる場合は、回数や予定時刻を待たず警察・消防へ連絡します。
6. 開錠・入室は、事前同意、契約条件、緊急性を確認し、原則として警察・消防・管理会社等の立会いのもとで行います。

訪問拒否

1. 本人と直接会話できるか確認します。
2. 拒否理由を聴き、体調、外出、来客、不満等を整理します。
3. 延期、玄関先、電話、訪問者変更、第三者同席等を提案します。
4. 拒否が反復する場合は、契約方法と本人の負担を見直します。
5. 同居人のみが拒否する場合は、可能な限り本人の意思を個別に確認します。
6. 生命・身体への切迫した危険が疑われる場合は緊急対応へ移ります。

心肺停止又は死亡が疑われる場合

行政書士が死亡を判断しません。安全な範囲で反応と呼吸を確認し、反応又は正常な呼吸がない場合は直ちに119番へ通報し、通信指令員の指示に従います。事件性や不自然な状況が疑われる場合は110番にも連絡します。

1. 救命に必要な場合を除き、本人や室内の物品をむやみに動かしません。
2. 発見時刻、入室経緯、室内状況、通報時刻、指示内容を記録します。
3. 緊急連絡先への連絡は警察・消防の指示と契約上の順位を踏まえます。
4. 医師等による死亡確認後は、従前の見守り契約の権限を前提に遺体搬送、財産処分、契約解除等を行いません。

委任は本人の死亡により原則として終了しますが、急迫の事情がある場合には、相続人等が処理できるまで必要な応急処分が問題となることがあります。死亡後は警察等の指示に従い、現場保全と引継ぎに必要な最小限の対応にとどめます。

作成・確認する書類

鍵預かりの基本

鍵預かりは、紛失、不正使用、盗難、空き巣等の疑念、入室権限をめぐる重大なリスクを伴うため、安易に標準サービスとしません。受任する場合は別契約とし、鍵に本人の氏名・住所を直接表示せず、保管責任者、持出記録、複製禁止、使用条件、警察等の立会い、紛失時の錠交換費用、返還を定めます。

情報共有同意書

「関係者へ必要に応じて報告する」という包括同意だけにせず、救急搬送、契約所定の連絡不能、生活能力の著しい変化、督促の反復、消費者被害・虐待・財産侵害の重大な疑い等、報告条件を具体化します。緊急時の法令上の例外提供も条項に含めます。

文例・記載例

訪問開始

確認場所

郵便物

支払い

契約外の家事・介護

訪問拒否

定期訪問条項例

訪問仕様書例

訪問記録例

他士業・関係機関との連携

本人同意を原則としつつ、生命・身体・財産又は重大な権利侵害の保護に必要で、同意取得が困難な場合は、法令上の例外を確認して必要最小限を共有します。

新人が気をつけたい点

トラブル予防策

契約範囲を見える形にする

別契約とすれば何でも扱えるわけではありません。法令上実施可能か、資格、保険、責任、報酬、権限、実施体制を確認します。

立替金・預り金

書類取得費等を立て替える場合は、事前承認、1件当たりの上限、領収書、精算期限、精算書を定めます。事務所例として1件1万円以内、立替日から7日以内の精算とし、生活費や私的買物の立替えは行わない方法があります。現金を預かる場合は必ず預り証を発行します。

写真

住環境比較のため撮影する場合も、撮影目的、対象、保存場所、閲覧者、保管期間、第三者提供、削除時期・方法を説明し、本人の同意を得ます。無断撮影は行いません。

二名訪問を検討する場面

• 初回訪問、高額財産、契約認識の相違。
• 同居人との対立、暴力・威嚇・動物等の危険。
• 著しい不衛生、合鍵使用の可能性、異変発見が予想される場合。

記録

原則として訪問当日に確定します。緊急対応で完成できない場合は、時刻、発言、通報先、指示等をその場で速記し、当日中に正式記録へ反映します。やむを得ず翌日となる場合は遅延理由も残します。

免責条項

見守りは結果保証ではありませんが、免責条項を置けば故意・過失の責任が全てなくなるわけでもありません。訪問間隔中の急変等について責めに帰すべき事由がない場合の責任範囲と、故意・重大な過失その他法令上免責できない責任を分けて記載し、個別の契約書は弁護士の確認を受ける運用が安心です。

ケーススタディ｜月1回訪問時に未開封郵便物が大量にあった場合

実務チェックリスト｜定期訪問設計確認

確認テスト

次回への接続

次回の第7-5回では、本人の応答、表情、歩行、食事、水分、服薬、生活リズム、住環境、認知機能の変化、虐待及び消費者被害の兆候等を、平常時と比較するための安否確認項目として整理します。

訪問記録簿の詳細は第7-6回、異変発見後の対応は第7-7回、緊急連絡先は第7-8回、医療・介護機関との連携は第7-9回、任意後見開始の判断材料は第7-10回で扱います。

本記事は新人行政書士向けの一般的な実務教材です。個別案件では、最新の法令、公的制度、所属行政書士会の規則、地域・関係機関の運用、賠償責任保険の条件を確認してください。

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