1. 処分内容
許可の全部取消しなのか、一部取消しなのか、登録取消しなのかを確認します。
HANAWA行政書士事務所
事業者向け・個人家族向け・外国人雇用や在留関連のご相談に対応
早めの状況整理が大切です
取消処分は、事業の継続や今後の手続に大きく影響することがあります。処分理由、処分の効き方、今後の影響、期限の有無を早めに整理し、どのように動くべきかを確認します。
許可の全部取消しなのか、一部取消しなのか、登録取消しなのかを確認します。
どの事実をもとに判断されたのか、資料や経緯と照らして確認します。
不服申立て、再申請、資料収集など、先に進めるべきことを整理します。
通知書が難しく、何が起きているのか分からないというご相談です。
いつから何ができなくなるのか、取引先対応も含めて整理したいケースです。
事実認定や判断のしかたに疑問がある場合は、不服申立ての対象になるかを確認します。
情報開示請求を使って、処分に至る経過資料を確認したほうがよい場合もあります。
取消しの内容、理由、日付、案内を確認します。
もとの許可内容や条件を確認します。
報告書、改善報告、やり取りの記録などがあると整理しやすくなります。
契約、取引、事業の状況など、今後への影響が分かる資料です。
行政書士として、通知書の確認、資料整理、不服申立ての対象になるかの確認、対象案件での審査請求等の対応を行います。行政訴訟の代理は弁護士の業務です。必要に応じて、情報開示請求も含めた進め方をご案内します。