建設・工事 行政書士による解説

建設業許可の相続認可には、どのような書類を用意し、どこへ申請しますか。

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内堀 敦史 行政書士2026/08/22閲覧 26

亡くなった個人事業主の建設業を相続人が引き継ぐため、相続認可の準備を始めるケースです。相続関係を示す書類だけでよいのか、建設業許可に関する資料も必要なのかを確認する必要があります。

最終確認:2026/08/22

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内堀 敦史 行政書士
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HANAWA行政書士事務所神奈川県 川崎市多摩区
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解説
相続認可では、「相続認可申請書(様式第二十二号の十)」のほか、相続関係と承継後の許可要件を確認する書類が必要です。国土交通省のガイドラインでは、申請者と被相続人との続柄を示す戸籍謄本等や、他の相続人がいる場合の同意書のほか、営業所や営業所技術者等、財務内容などを確認する書類が定められています。 必要書類は許可の種類や承継後の状況によって異なり、許可行政庁が追加の確認資料を求める場合もあります。申請先も知事許可か国土交通大臣許可かなどによって異なるため、現在の許可内容を基準に確認します。


【確認するポイント】

・相続認可申請書と許可行政庁が指定する添付書類

・被相続人との続柄を示す戸籍謄本等

・他の相続人がいる場合に必要となる同意書

・営業所、営業所技術者等、財産要件を確認する資料


【確認先】

・都道府県の建設業許可担当窓口:知事許可の申請先、必要書類、受付方法

・管轄の地方整備局等:国土交通大臣許可の申請先、必要書類、受付方法


【次に行うこと】

・許可通知書で現在の許可行政庁と許可内容を確認する

・戸籍関係書類と既存の建設業許可関係書類を整理する

・申請先の最新の手引・様式を確認し、指定された書類を期限内に提出する

作成日 2026/08/22最終確認 2026/08/22