養育費の支払いがある
毎月の支払いが長期間続く場合は、内容を具体的に整理します。
公正証書は、すべての離婚で必ず必要なものではありません。
ただし、支払いが長期間続く場合や、分割払いがある場合は、将来の不安に備えるために検討する価値があります。
毎月の支払いが長期間続く場合は、内容を具体的に整理します。
支払日、回数、期限の利益などを確認します。
支払時期や名義変更など、後で確認しやすい形にします。
公正証書に入れる内容を慎重に整理します。
公正証書原案では、当事者が合意した内容を、公証役場へ相談しやすい形に整理します。
離婚の合意、親権、養育費、面会交流、慰謝料、財産分与、住所変更時の連絡、清算条項などを確認します。
公正証書にすれば、どのような内容でも自動的に強制執行できるわけではありません。
養育費などについては、一定の内容を備えた公正証書にしておくことで、支払いが滞った場合に備えやすくなります。
| 内容 | 報酬額の目安 |
|---|---|
| 離婚協議書作成 | 55,000円〜 |
| 公正証書原案作成 | 77,000円〜 |
| 条項整理相談 | 11,000円〜 |
| 修正・追加条項 | 内容により見積り |
上記は税込の報酬額の目安です。公証役場の手数料、証明書取得費用、郵送費などは別途必要になる場合があります。正式な費用は、内容を確認したうえでご案内します。
はい。どこまで話し合いができているか、何を決める必要があるかを整理できます。ただし、相手方との代理交渉はできません。
争いが強い場合、調停や訴訟が必要な場合、相手方との交渉が必要な場合は、弁護士への相談をご案内します。
養育費、慰謝料、財産分与など金銭の支払いがある場合は、公正証書を検討する価値があります。内容を確認したうえで整理します。
9:00〜23:00で受け付けています。土日祝日・20時以降は事前予約となる場合があります。
はい。電話やオンラインでの相談にも対応しています。
いいえ。相談のみでも問題ありません。内容、費用、進め方を確認してからご判断ください。
電話が難しい場合は、フォームからご相談ください。内容を確認のうえ、折り返しご連絡いたします。