国際離婚（日本人×外国人）の離婚協議書・内容証明と在留資格サポート｜
将来の暮らしとビザの不安を、
少しずつ減らしていきましょう。
日本人同士の離婚に比べて、国際離婚には、
「ビザ（在留資格）のこと」「お子さんの国籍や生活の場」「相手が海外に帰る可能性」など、もう一段複雑な要素が重なります。
「離婚自体は合意しているけれど、その後のビザが不安」「お金やお子さんのことをどこまで書面に残せばいいか分からない」。
そんなお悩みに対して、離婚協議書・内容証明・在留資格（定住者など）を組み合わせて整理していくお手伝いをします。
HANAWA行政書士事務所は、
国際離婚の離婚書類（離婚協議書・内容証明）と外国人在留資格の双方を扱う行政書士事務所です。
離婚後の在留資格の選択肢については、定住者への在留資格変更の特設ページとも連携しながらご案内します。
※ご相談だけで完結しても構いません。無理なご依頼のお願いは一切いたしません。
※日本語が不安な方でも、可能な範囲でゆっくり・分かりやすくお話しします。
国際離婚ならではの不安はありませんか？【導入・共感】
国籍が違うだけで、離婚協議書や在留資格の考え方は大きく変わります。
よく伺うお悩みを、そのまま挙げてみます。
離婚後のビザ（在留資格）がどうなるのか不安
「日本人の配偶者等」で日本にいるけれど、離婚したらどうなるのか。
定住者など他の在留資格に変更できる可能性があるのか、
どのタイミングで動けばよいのかが分からず、不安を抱えている方が多くいらっしゃいます。
お子さんの生活の場・言語・教育環境をどう守るか悩んでいる
「日本に住み続けるのか」「相手の母国に行く可能性はあるのか」。
お子さんの学校・言語・国籍のことを考えるほど、
離婚協議書にどこまで書くべきか迷ってしまうことがあります。
相手が母国に戻ってしまうかもしれず、約束を守ってもらえるか心配
養育費や財産分与、面会交流の約束をしても、
相手が海外に戻ってしまった場合にどうなるのか、不安を感じていませんか。
可能な範囲で公正証書化を検討するなど、「今できる備え」を一緒に考える必要があります。
国際離婚では、「離婚協議書」と「在留資格」の両方を見ながら進めることが大切です。【導入・共感】
国際離婚では、感情的な問題に加えて、
・ビザ（在留資格）の更新・変更
・お子さんの国籍・パスポート
・将来どの国で暮らすか
といった要素がからみ合います。
結論： 国際離婚を考えるときは、「離婚協議書で決めること」と「ビザで確認すべきこと」をセットで整理することが重要です。
理由： 在留資格の見通しによって、養育費や面会交流の現実的な方法・頻度も変わり、
逆に協議書の内容によって、在留資格の変更の可能性を考える材料にもなるためです。
次の一歩： まずは現在の在留資格・更新時期・日本で暮らしたい期間などを整理し、
離婚協議書・内容証明・定住者などの在留資格変更の選択肢を一緒に並べてみましょう。
「今すぐ離婚するかは決めていない」「まずは在留資格の不安を整理したい」という段階からご相談いただいて大丈夫です。
国際離婚で見落とされがちな３つのリスク【このテーマで見落としやすいリスク】
日本人同士の離婚とは異なり、国際離婚には特有のリスクがあります。
特に、次のような点は早めに整理しておくことが重要です。
① 離婚後の在留資格を考えないまま離婚してしまう
「日本人の配偶者等」の在留資格で日本にいる場合、離婚により在留の前提が変わります。
定住者など別の在留資格へ変更できる可能性があるかどうかを確認しないまま離婚してしまうと、
その後の生活やお子さんの暮らしに大きな影響が出ることがあります。
② お子さんの生活の場・学校・言語について明確な方針がない
「日本に住み続ける」「将来、相手の国に行く可能性がある」など、
お子さんの生活の場に関する方針が曖昧なまま離婚すると、
面会交流や養育費の取り決めが現実とかみ合わなくなることがあります。
③ 相手が母国に戻った後の養育費・面会交流を想定していない
相手が海外に戻る可能性がある場合、実際に会う頻度や方法、オンラインでの面会、
渡航費用の負担など、国際的な距離を前提とした取り決めを考える必要があります。
書面で具体的に決めておかないと、後から調整が難しくなります。
国際離婚で押さえたい３つの視点【要点】
国際離婚では、「離婚協議書」「在留資格」「お子さんの生活」の3つをセットで考えることが重要です。
① 現在の在留資格と今後の希望をセットで整理する
「日本人の配偶者等」「定住者」「就労系の在留資格」など、現在お持ちの在留資格と、
今後日本でどのくらい暮らしたいのかを整理することで、
離婚協議書に盛り込むべき内容も見えやすくなります。
② お子さんの生活環境をできるだけ具体的にイメージする
「日本の学校に通い続けるのか」「言語はどうするのか」「将来どの国でも暮らせるようにしたいのか」。
こうした希望を整理したうえで、親権・監護・面会交流・教育費の負担などを協議書に落とし込んでいきます。
③ 相手が海外にいる／行く可能性を前提にルールを決める
将来、相手が母国に戻る可能性がある場合、
・オンライン面会の頻度や方法
・長期休暇中の滞在ルール
・渡航費用の負担
などを、できる範囲で具体的に取り決めておくことが大切です。
3分セルフチェック｜国際離婚で不安なポイントはどこですか？【簡易セルフチェック】
国際離婚に関する典型的な論点をチェック形式でまとめました。
すべてにチェックが付く必要はありません。「どこがあいまいか」を把握するためのリストです。
- 現在の在留資格の種類と在留期限を把握している
- 離婚後も日本に住み続けたいかどうか、自分の希望がある程度見えている
- 在留資格を変更する可能性があるか、一度確認してみたいと思っている
- 定住者への在留資格変更という選択肢があることを知っている／知りたい
- お子さんがどの国で・どの言語で育つのか、イメージがある程度ある
- 親権・監護者・面会交流について、大まかな希望がある
- 相手が海外に戻る可能性を含めた面会方法（オンライン・長期休暇など）を考えてみたい
- 教育費・渡航費などお子さんに関わる費用について話し合う必要性を感じている
- 日本・相手の母国の双方に関係する財産（不動産・預金など）がある
- 相手が母国に戻った場合、養育費や面会交流の約束を守ってもらえるか不安がある
- どの国の制度が関わっているのか、整理したいと思っている
- 弁護士に相談すべき内容と、行政書士に依頼できる書類作成を分けて考えたい
離婚協議書と在留資格の方針を決めていく段階です。
条項の整え方や在留資格変更の可能性について、一度整理してみると、次の一歩が見えやすくなります。
「何から決めればいいか分からない」という状態かもしれません。
在留資格の状況・お子さんの生活・離婚後の希望を一つずつ棚卸しするところから始めていきましょう。
日本語の情報が多くて整理が難しい場合は、簡単な日本語・図解などを使いながらご説明します。
必要に応じて、通訳やご家族と一緒に相談していただくことも可能です。
「よく分からない」「自分のケースに当てはまるのか不安」という感覚がある場合こそ、相談のタイミングです。
離婚協議書・内容証明・在留資格変更のうち、何を優先すべきかを一緒に整理していきます。
国際離婚で行政書士に相談するメリットと、他士業との役割分担【行政書士に依頼するメリット】
当事務所は、離婚書類（離婚協議書・内容証明）と外国人在留資格の両方を取り扱っているため、
「離婚」と「ビザ」の関係を同じテーブル上で整理しやすいことが特徴です。
国際離婚では「論点の交通整理」が何より大切です
・離婚の条件（お金・お子さん・住まい・将来の暮らし）
・在留資格（日本人の配偶者等・定住者など）の今後
・弁護士に相談すべき紛争性の高い部分
これらを分けずに一気に考えようとすると、混乱してしまいがちです。
当事務所では、まずは状況を分解し、
1. 離婚協議書・内容証明で整理できる部分
2. 在留資格の専門的な検討が必要な部分
3. 弁護士に相談すべき可能性がある部分
を切り分けたうえで、「今どこから手を付けるか」を一緒に考えていきます。
※当事務所は、相手方との交渉や調停・訴訟の代理、在留資格の許可・不許可の判断を行うことはできません。
※在留資格の審査・許可は出入国在留管理局（入管）の権限であり、その結果を保証することはできません。
| 専門家・機関 | 主な役割 |
|---|---|
| 行政書士 | 離婚協議書・内容証明の作成、在留資格変更（定住者など）の申請書類作成・手続きサポート |
| 弁護士 | 親権・監護・慰謝料・DVなど、紛争性が高い部分の交渉・調停・訴訟・代理人業務 |
| 入管（出入国在留管理局） | 在留資格の審査・許可を行う行政機関（申請書類の作成・提出は行政書士がサポート） |
| 各国の大使館・領事館 | 母国側で必要となる書類の案内・証明・翻訳・各種手続き |
行政書士が担当できる範囲と、弁護士・入管・大使館など他の機関や専門家に委ねるべき部分を明確にしながら、
あなたにとって無理のない進め方を一緒に考えていきます。
HANAWA行政書士事務所の国際離婚サポート【サービス内容】
国際離婚に関するご相談は、「離婚協議書・内容証明」と「在留資格」の両面を意識しながら進めていきます。
-
ヒアリング・現状整理（離婚・在留資格・お子さんの状況）
・婚姻・別居の状況
・在留資格の種類と在留期限
・お子さんの有無・国籍・学校など
を伺い、必要に応じて定住者への在留資格変更特設ページもご案内しながら、全体像を整理します。 -
離婚協議書の文案作成（国際離婚を前提とした条項設計）
養育費・財産分与・慰謝料・親権・面会交流・渡航費用などを、国際的な距離を踏まえて文書化します。
日本語での協議書を前提としつつ、相手への説明方法も一緒に検討します。 -
離婚に関する内容証明の文案作成
離婚の意思表示、慰謝料請求、養育費・財産分与の請求、面会交流に関する申入れなど、
感情的になりやすい内容を、冷静かつ記録に残る形で文書化します。 -
在留資格（定住者など）の検討に向けた情報整理
離婚後も日本に住みたい場合や、お子さんと日本で暮らしたい場合に、
定住者への在留資格変更LPの内容も踏まえつつ、
どのような選択肢があり得るのかを整理します（具体的な申請は別ページのサービス内容もご参照ください）。 -
関連サービス・ハブページへのご案内
・離婚サービス総合案内
・離婚協議書サービス案内
・離婚に関する内容証明サービス案内
・定住者への在留資格変更特設ページ
・HANAWA行政書士事務所 ハブページ一覧
国際離婚サポート（離婚協議書・内容証明）の報酬目安【報酬】
基本的な料金は、日本人同士の離婚の場合と同様に、公式サイトのサービス案内に基づきます。
国際離婚特有の論点が多い場合は、内容に応じてお見積りを作成します。
離婚協議書の作成
33,000円（税込）〜
・基本条項（養育費・財産分与・慰謝料など）を含む3〜4ページ程度
・面談またはオンラインでのヒアリング
・文案作成・初回修正1回まで対応
・PDFおよびWord形式での納品
（詳細：離婚協議書サービス案内）
公正証書作成サポート
22,000円（税込）〜
・公証人への提出に適した条項の整理
・文案下書きの作成と必要書類の準備支援
・手続きの流れのご案内
（詳細はサービス案内ページをご覧ください）
離婚に関する内容証明の作成（目安）
・内容証明作成（基本）：15,000円（税込）〜
・複雑事案対応：33,000円（税込）〜
・オプション（送付代行・追加面談・製本など）あり
（詳細：内容証明サービス案内）
※国際離婚では、翻訳や海外機関との手続きが必要になる場合があります。
その場合の費用は、内容を伺ったうえで個別にご案内いたします。
※初回30分のご相談は無料です。相談だけで完結した場合、報酬は発生しません。
国際離婚で「離婚協議書」「内容証明」「在留資格」をどう組み合わせるか【解決の考え方】
国際離婚では、単に1つの書類を作れば解決する、ということはほとんどありません。
当事務所では、「目の前の不安」と「数年先の暮らし」の両方を見ながら、一緒に考えていきます。
ケース1：日本で暮らし続けたい外国人配偶者のケース
日本人と離婚したあとも、日本で仕事をしながら暮らしたい場合、
・離婚協議書で、お子さん・お金・住まいなどを整理する
・在留資格変更（定住者など）の可能性を検討する
といった2つの流れを並行して考えることになります。
どの順番で進めるかも含めて、一緒に整理していきます。
ケース2：相手が母国に帰る可能性が高いケース
相手が海外に戻る予定がある場合、
・養育費の支払い方法（海外送金など）
・オンライン面会や長期休暇中の滞在方法
・渡航費用の負担
など、国をまたぐ前提の条項を離婚協議書に盛り込むことを検討します。
必要に応じて内容証明を使い、意思や請求を正式に伝えることもあります。
ケース3：DV・モラハラ・安全面に不安があるケース
安全確保が最優先となるケースでは、
弁護士や支援機関と連携しながら進める必要があります。
行政書士としてお手伝いできる書面作成の範囲と、弁護士に依頼すべき部分を明確にし、
無理のない進め方を一緒に検討します。
国際離婚に関するよくあるご質問（FAQ）【FAQ】
「日本人の配偶者等」の場合は、離婚後の在留資格の変更が必要になることがありますが、
定住者など別の在留資格に変更できる可能性があるケースもあります。
まずは現在の在留資格と今後の希望を整理するところから一緒に考えていきます。
離婚後の生活の安定性・お子さんとの関わり方などを整理するうえで、
協議書の内容が在留資格の検討材料の一部になることがあります。
必要に応じて概要を別言語で説明したり、通訳を交えて説明したりする方法があります。
どこまで対応するかは、個別にご相談しながら決めていきます。
代替手段も含めて、どのような形で意思表示や請求を残すかを、一緒に検討していきます。
必要に応じて、ご家族や支援者と一緒に相談していただくことも可能です。
事前に「日本語が不安です」とお伝えいただければ、話し方のペースも調整します。
離婚協議書・内容証明・在留資格・お子さんの生活など、想定される論点を一緒に整理することで、
今後の判断材料を増やしていくことができます。
お見積りと進め方をご提案したうえで、一度持ち帰って、ご自身やご家族とゆっくり検討していただけます。
ご相談から国際離婚サポートまでの流れ【手続きの流れ】
初回30分無料相談
電話・オンライン・対面のいずれでも対応しています。
離婚の状況・在留資格・お子さんのことなどを伺い、
離婚協議書・内容証明・在留資格のどこから手を付けるべきかを整理します。
現状整理・方針のご提案
現在の在留資格・更新時期・ご希望のライフプランを踏まえ、
・離婚協議書で決める内容
・内容証明で伝えるべき内容
・在留資格変更（定住者など）の検討タイミング
をご提案します。
文案作成・内容の調整
離婚協議書・内容証明の文案を作成し、メールやオンラインで内容をご確認いただきます。
必要に応じて修正を行いながら、国際的な距離や在留資格の事情も踏まえた条項へ整えていきます。
完成・在留資格手続きへの接続
完成した書面をお渡しし、必要に応じて在留資格変更（定住者など）の手続きについてもご案内します。
在留資格の詳細は、定住者への在留資格変更LPや当事務所のハブページ一覧もあわせてご参照ください。
ご相談前によくいただくご不安について
-
Q. 日本語があまり得意ではありませんが、大丈夫ですか？
A. はい、大丈夫です。ゆっくり・分かりやすい日本語でお話しします。
必要に応じて、ご家族や支援者と一緒にご相談いただくことも可能です。 -
Q. まだ離婚を決めていませんが、将来のことが不安です。
A. 離婚するかどうかを決める前に、「もし離婚した場合どうなるか」を知っておきたい、というご相談も歓迎しています。 -
Q. 母国にも相談したい家族がいるのですが、どう進めればいいですか？
A. まずは日本側で整理した内容を、日本語で文書にまとめたうえで、どのように説明するか一緒に考えていきます。 -
Q. 相談だけで終わってもいいですか？
A. もちろん構いません。方向性と優先順位を整理するためだけに利用していただくことも可能です。
国際離婚の不安を、まずは30分一緒に整理してみませんか？【CTA】
「離婚協議書」「内容証明」「在留資格」「お子さんの生活」。
すべてを一人で抱え込む必要はありません。
今できる一歩を、一緒に見つけていきましょう。
HANAWA行政書士事務所｜214-0021 神奈川県川崎市多摩区宿河原7-6-8-1
TEL：090-3718-2803 ／ Mail：aso.hanawa@gmail.com
※ご相談だけで完結しても構いません。無理にご依頼を勧めることはありません。
※一都三県＋全国オンライン対応、土日・夜間のご相談も可能です。
関連リンク・公式サイトのご案内
今すぐ決断しなくても構いません。まずは「知ること」から始めましょう。
国際離婚は、感情・法律・在留資格・お子さんの将来が重なり合う、負担の大きいテーマです。
インターネットの情報だけで判断するのは、とても大変なことだと思います。
今この瞬間に、離婚するかどうか、どの在留資格を選ぶかを決める必要はありません。
「自分の場合、どんな選択肢がありそうか」「今は何から始めれば良いか」を、まずは30分だけ一緒に整理してみる。
そのくらいの気持ちで、お気軽にご相談いただければ十分です。
※ご相談だけで終わっても大丈夫です。
※無理にご依頼を勧めることはありません。