日本人等の配偶者等ビザ（配偶者ビザ）の変更・更新は、書類よりも「夫婦の状況整理」から始めることが大切です。
結婚して日本で暮らしているけれど、在留期限が近づくたびに落ち着かない。
仕事・収入・住民票・婚姻の状況など、「このまま申請して大丈夫なのか」「どこまで説明すべきなのか」が分からず、
ネットや知人の情報だけを頼りに判断してしまいそうになっていませんか。
HANAWA行政書士事務所では、あなたとパートナーの状況を丁寧に分解し、30分の初回相談で
「今のままで申請して良いのか」「どこを整えてから出すべきか」
を一緒に整理します。
日本人等の配偶者等ビザの不許可や更新拒否のリスクをできる限り減らし、後悔の少ない形で在留を続けられる状態づくりを目指します。
その判断を、あなたお一人やご夫婦だけで抱え込む必要はありません。
「今の説明で足りているか」「誤解されないか」を、第三者と一緒に確認しながら進めることができます。
※ご相談だけで完結しても構いません。無理なご依頼のお願いは一切いたしません。
※本ページの内容は一般的な考え方のご紹介であり、個別の許可・不許可をお約束するものではありません。
「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」などの在留資格は、 書類のチェックだけでなく、夫婦の生活実態やこれまでの経緯をどのように説明するかが重要になります。
帰化や永住とは違い、配偶者ビザは「結婚生活のリアル」と向き合う場面も多くなりがちです。
行政書士としての立場だけでなく、まずは一人の相談相手として、事情をフラットにお聞きすることを大切にしています。
HANAWA行政書士事務所（214-0021 神奈川県川崎市多摩区宿河原7-6-8-1）
代表 行政書士 / 2級FP技能士
内堀 敦史
「夫婦の生活」と「在留資格（配偶者ビザ）」を、きちんと結びつけて説明することが大切です。
日本人・永住者などの配偶者として日本で暮らすことは、日常では当たり前の生活かもしれません。 しかし、在留資格（日本人等の配偶者等ビザ・配偶者ビザ）の審査では、その「当たり前」を書類と説明で伝える必要があります。
同居の状況、家計の状況、家事・育児や仕事の分担、将来どこで暮らしたいか——。
これらをひとつずつ丁寧に言語化していくことで、在留資格の変更や更新の際に、
誤解を避けながら、ご夫婦の生活を理解してもらいやすくなります。
当事務所では、「条件に当てはまるかどうか」だけではなく、「どのように説明するか」まで含めて一緒に考えていきます。
訴訟対応や税務判断など、他士業の専門領域にあたる部分については、必要に応じて弁護士・税理士などと連携しながら対応します。
「とりあえず出してみる」が、ご夫婦にとって負担になることもあります。
日本人等の配偶者等の在留資格では、書類や説明が十分に整理されていないまま申請すると、 想定以上のストレスや不安につながることがあります。代表的なリスクを先にお伝えします。
追加資料の要求で、夫婦ともに疲れてしまう
事情の説明が不足していると、後から追加資料や詳細な説明を求められることがあります。 その過程で、ご夫婦ともに負担が大きくなり、「こんなはずではなかった」と疲れてしまうケースもあります。
「疑われている」と感じてしまう
必要以上に疑われているわけではない場合でも、質問の仕方や確認の仕方によって、 「自分たちの結婚を信用されていないのではないか」と感じてしまう方も少なくありません。 事前に伝えるべきポイントを整理しておくことで、誤解を減らすことができます。
結果が出るまでの間、生活が落ち着かない
変更・更新の結果が出るまでの期間、ご夫婦ともに「もしダメだったらどうしよう」と不安を抱え続けることになります。 最初にできる限りの準備をしておくことで、その期間を少しでも安心して過ごせるようにすることが大切です。
日本人等の配偶者等ビザ（配偶者ビザ）で押さえたい４つのポイント
在留資格の変更・更新の可否は、「この条件だけを満たせばOK」という単純なものではありません。 特に次の4つを意識しておくことで、無用な不安やトラブルを避けやすくなります。
① 夫婦の生活実態を整理しておく
同居している場所・期間、日常の生活、家計の分担、家事・育児の状況など、 「普段は意識していないが、説明しようとすると難しいこと」を一度整理しておくことが大切です。
② 住所・収入・婚姻関係のズレを小さくする
住民票の住所と実際の居所が違う、年収や勤務先の記載にブレがある、婚姻期間と実際の生活の流れがズレて見えるなど、 小さな不整合が積み重なると、意図しない誤解につながりやすくなります。 どこにズレがあるのかを把握し、どこまで修正・説明できるかを検討することがポイントです。
③ 「今後どう暮らしたいか」を言葉にしておく
今後も日本で暮らし続けたいのか、将来は海外に住む可能性もあるのか、 お子さまの教育や親御さんの介護など、将来のことも含めてご夫婦で話しておくと、 在留資格の方向性を決めやすくなります。
④ 将来の「永住・定住・帰化」も視野に入れる
今回の配偶者ビザの変更・更新だけでなく、将来の「永住申請」や「帰化申請」、 ご事情によっては「定住者ビザ」など、次のステップを見据えておくことも大切です。 関連する在留資格については、下記のページでも考え方を整理しています。
3分セルフチェック｜今のご夫婦の状況を簡単に確認してみましょう
日本人等の配偶者等の在留資格（変更・更新）について、よく話題になるポイントをチェック形式でまとめました。
完璧である必要はありません。「少し気になるところ」を見つけることが目的です。
- 出会い〜交際〜結婚の流れを簡単に説明できる
- 現在の同居状況（いつからどこで）を説明できる
- 一時的な別居がある場合、その理由を説明できる
- 夫婦のコミュニケーションの状況をイメージできる
- 世帯としての収入と支出のイメージがある
- 主な収入源（どちらがどの程度働いているか）を説明できる
- 住民税・所得税などの納付状況を確認できる
- 必要に応じて親族からの支援なども説明できる
- 今後も日本を拠点に暮らしたいという意向がある
- お子さまがいる場合、日本での教育を考えている
- 将来の仕事・転職・住まいについて話し合ったことがある
- 一度、夫婦で在留資格のことを話し合ってみたいと感じている
今のままでも申請可能かどうかを確認し、「どの書類で何を示すか」を整理する段階です。申請のタイミングや書類の組み合わせを一緒に検討します。
「整えながら申請を検討する」タイプです。住民票・収入・同居状況など、どこを整えると安心感が増すかを優先順位付けしていきます。
在留資格の仕組み自体が分かりづらい状態かもしれません。まずは「今の在留資格で気を付けること」から整理するところから始めると安心です。
「よく分からない」「当てはまらない項目が多い」という感覚があれば、まさに相談のタイミングです。
変更・更新の可否だけでなく、今後の暮らし方も含めて一緒に整理していきましょう。
「どこまで、どう説明するか」を一緒に考えるのが行政書士の役割です。
行政書士は、在留資格の変更・更新など、入管への申請書類の作成・手続きに関わる専門家です。 日本人等の配偶者等の在留資格では、単に「要件に当てはまるか」だけでなく、 「ご夫婦の生活をどう説明するか」がポイントになります。
実績ではなく「論点整理」を重視する理由
当事務所では、件数を誇るのではなく、お一組おひと組の状況を論点に分解して整理することを大切にしています。 婚姻の経緯・同居状況・収入・家計・ご家族の事情・将来の希望などを一度テーブルに載せ、 「どこをどの書類で説明するか」「どこに弱みがあるか」を一緒に確認します。
そのうえで、「今のまま申請する」「少し整えてから出す」「別の在留資格も含めて検討する」などの選択肢を整理し、 後悔の少ない決断ができる状態をつくることが、当事務所の役割だと考えています。
在留資格全体の考え方や、国際結婚・家族関連のサポートについては、下記のページでもご案内しています。
| 専門家 | 主な役割 |
|---|---|
| 行政書士 | 在留資格変更・更新の申請書類作成・整合性チェック・工程管理（配偶者ビザと最も相性が良い領域） |
| 弁護士 | 不許可後の争い・異議申立て、離婚・別居などの紛争対応（必要に応じて連携。訴訟代理は弁護士の領域です） |
| 司法書士 | 不動産・会社などの登記手続き（在留資格そのものは担当外） |
| 税理士 | 税金・社会保険料の計算・申告・相談（家計・収入の整理部分で連携。具体的な税務判断は税理士の領域です） |
在留資格の申請そのものは行政書士が中心となって対応しつつ、紛争や登記、税務など周辺の論点が出てきた場合には、 提携の弁護士・司法書士・税理士と連携し、それぞれの専門分野の範囲内でサポートできる体制を整えています。
HANAWA行政書士事務所の「日本人等の配偶者等」サポート内容
在留資格の【変更】（例：留学→日本人の配偶者等）と【更新】の両方について、状況整理から書類作成までをサポートします。
対応エリアは一都三県＋全国オンラインです。
-
ヒアリング・現状整理
婚姻の経緯・同居状況・収入・家計・ご家族の状況・将来の希望などを丁寧にうかがい、 現在の在留資格と今後の方向性を整理します。 -
変更・更新の方針のご提案
現在の在留資格・在留期限・これまでの履歴などを踏まえ、 在留資格変更・更新のどちらをいつ目指すかの方針を一緒に検討します。 -
必要書類のリスト化・取得計画の作成
ご夫婦のケースに必要な書類をリスト化し、取得先・取得方法・所要期間の目安を整理します。 過去の住所・職歴・婚姻歴などが関係する場合も、整理のお手伝いをします。 -
申請書・理由書等の作成と整合性チェック
申請書や理由書、各種添付書類の内容が互いに矛盾しないかを確認しながら作成します。 別居・転職・収入の変化など、説明が必要なポイントについても文章の形にしていきます。 -
提出・その後のフォロー
提出時の持ち物や手続きの確認はもちろん、提出後に追加資料を求められた場合にも、 可能な範囲で対応方法を一緒に検討します。
報酬の目安と考え方
日本人等の配偶者等の在留資格申請にかかる作業量は、婚姻歴・同居状況・収入・ご家族の状況などによって大きく変わります。 金額だけで比較されるよりも、「どのような準備・チェックに時間をかけているか」を知っていただくことを大切にしています。
基本報酬（目安）
120,000円〜
料金は「書類を作る時間」ではなく、不許可リスクを減らし、無駄なやり直しを防ぐための準備とチェックに対して発生します。
※具体的な金額は、初回相談で状況を伺ったうえで、必要な作業範囲を明確化してお見積りを作成します。
※初回のご相談だけで終わる場合、報酬は一切発生しません。
追加料金が発生する可能性のあるケース
- 別居期間や住所変更が多く、説明資料の作成が必要な場合
- 過去の婚姻歴など、整理すべき情報が多い場合
- 収入・家計状況について、詳細な説明や資料の準備が必要な場合
ケーススタディ｜「どう整理していくか」の一例（架空事例）
あくまで架空の事例ですが、当事務所がどのように論点を整理し、判断の材料を整えていくかのイメージとしてご覧ください。
実際のご相談では、お一組おひと組の事情に合わせて、もっと細かく分解していきます。
交際期間が短く、結婚してすぐに在留資格変更をしたいケース
出会い〜交際〜結婚までの経緯を整理し、 共通の友人・家族との関係や、今後の生活の見通しを含めて「ご夫婦としてのリアル」を言葉にしていきます。 必要に応じて写真やメッセージのやり取りなどをどの程度示すかも検討します。
一時的な別居期間があるケース
仕事・介護・留学などの事情で一時的に別居していた場合、その経緯と期間を整理し、 「なぜ別居が必要だったのか」「今後どのように暮らしていくのか」を説明できるようにしていきます。 別居＝問題というわけではなく、事情を適切に伝えることが大切です。
パート・アルバイト収入が中心のケース
世帯としての生活が成り立っているかどうかを、家賃・生活費・支援の有無なども含めて整理します。 数字だけを見ると弱く見える部分があっても、具体的な生活イメージを示すことで、安定性が伝わりやすくなります。
今回の配偶者ビザの変更・更新だけでなく、将来的に永住申請や帰化申請、定住者ビザなども視野に入っている方は、 下記のページも参考になるかもしれません。
よくあるご質問（FAQ）
ご相談から在留資格申請までの流れ
初回30分無料相談
電話・オンライン・対面のいずれでも相談可能です。 婚姻の経緯・同居状況・収入・ご家族の状況・在留期限などを簡単に伺い、「今どのように進めるべきか」の材料を整理します。
現状整理・必要書類のご案内
在留資格変更・更新に必要な書類をリスト化し、取得先・取得方法・スケジュールを整理します。 別居や転職など、事情がある場合は、その説明方法も含めて一緒に検討します。
書類作成・整合性チェック
申請書・理由書・添付書類などを作成し、内容の不整合がないか丁寧にチェックします。 ご夫婦の生活が自然に伝わるよう、文章や資料の形を整えていきます。
提出・フォロー
提出前の持ち物チェック、提出後に追加資料を求められた際の対応方法など、最後まで伴走します。 訴訟対応などが必要になった場合は、弁護士など適切な専門家をご案内することもあります。
相談前によくいただくご不安について
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Q. 夫婦の事情をどこまで話すべきか不安です。
A. 話したくないことを無理に話していただく必要はありません。 どこまで話すと良いか、どこまで書類に残すかも含めて、一緒に考えていきます。 -
Q. まだ状況が整っていないのですが、それでも相談できますか？
A. はい、大丈夫です。「今申請すべきか」「何を整えてから申請すべきか」を整理すること自体が、相談の目的です。 -
Q. 相談したら、その場で依頼を決めないといけませんか？
A. そのようなことは一切ありません。お見積りをお渡ししたうえで、一度持ち帰って冷静にご検討いただけます。 -
Q. 相談だけで終わっても大丈夫ですか？
A. もちろん大丈夫です。相談だけで完結し、その後はご自身で進められる方もいらっしゃいます。
まずは30分、ご夫婦の状況を一緒に整理しませんか？
「今のままで申請して良いのか」「どこを整えてから申請すべきか」。
在留資格のことをご夫婦だけで抱え込まず、第三者と一緒に整理してみるところから始めてみてください。
※ご相談だけで完結しても構いません。無理にご依頼を勧めることはありません。
※訴訟や異議申立てなどが必要な場合には、弁護士など適切な専門家をご紹介することがあります。
「まだ申請するか決めきれない」という状態でも構いません。
在留資格のことは、ご夫婦だけで話しにくいテーマでもあります。 人に話すことで、初めて整理できることも少なくありません。
今この瞬間に、申請を決断する必要はありません。
「今のままで良いのか」「何を整えれば良いのか」を30分だけ一緒に整理してみる——
そのくらいの気持ちで、お気軽にご相談いただければ十分です。
※ご相談だけで終わっても大丈夫です。
※無理にご依頼を勧めることはありません。