お店・営業許可
一律延長の対象外でも、許認可の有効期間を延長できますか？
災害によって更新申請が困難になり、所管行政庁が公表した一律延長の対象に、自分の許認可や所在地が含まれていない場合の対応を知りたい。
行政書士からの回答 1件
外国人・ビザ建設・工事お店・営業許可
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回答
一律延長の対象外であっても、個別の申出によって有効期間の延長が認められる可能性があります。
特定非常災害特別措置法第3条第3項には、特定非常災害の被害者からの書面による申出を受けて、行政庁等が行政上の権利利益の満了日を延長できる仕組みがあります。
申出に当たっては、権利利益の保全または回復を必要とする理由を記載した書面が必要です。
行政庁等は、被災状況などを考慮して、延長の可否や期間を個別に判断します。
ただし、申出をすれば必ず延長されるわけではありません。
対象となる権利利益や申出の方法、延長できる期間には条件があるため、所管行政庁に確認してください。
また、個別延長が認められても、その後の更新申請まで当然に不要になるとは限りません。延長後の満了日と必要な手続も併せて確認しましょう。