クーリング・オフは内容証明郵便などの書面で行う必要がありますか？

特定商取引法に基づくクーリング・オフは、書面だけでなく「電磁的記録」による通知でも行えます。2022年6月1日から、電子メールや事業者のウェブサイトに設けられた専用フォームなどによる通知も可能になっています。FAXによる通知も電磁的記録として扱われます。

書面で通知する場合、内容証明郵便でなければクーリング・オフできないわけではありません。消費者庁の特定商取引法ガイドでは、後日のトラブルを避ける方法として、特定記録郵便、書留、内容証明郵便などが案内されています。

電磁的記録で通知する場合は、まず契約書を確認し、通知先や通知方法の記載があれば、それを参照します。また、送信した事実を確認できるよう、電子メールなら送信メール、専用フォームなら送信画面のスクリーンショットなどを保存しておくことが望ましいとされています。