建設・工事 行政書士による解説
建設業法上の帳簿や契約書類は何年間保存する必要がありますか。
完成した工事の帳簿や契約書類が増え、いつまで保存すればよいのか確認したい場合があります。住宅新築工事を請け負っている会社では、通常の工事と同じ期間で管理してよいのかも確認が必要です。
最終確認:2026/08/19
最終確認:2026/08/19
【確認するポイント】
・工事目的物を引き渡した日
・5年保存と10年保存のどちらに該当する工事か
・営業に関する図書があるか
・債権債務が引渡し前に消滅している工事か
【確認先】
・国土交通省の建設業法関係資料:帳簿・添付書類の保存期間
・許可行政庁の建設業許可担当窓口:個別工事の保存区分
【次に行うこと】
・保存中の工事について引渡日を確認する
・工事ごとに5年・10年の保存区分を設定する
・保存期限を工事一覧や保管フォルダに記録する