会社・事業 行政書士による解説

飲食店を設立し、将来は食品販売や通販もしたい場合、事業目的はどう考えればよいですか?

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内堀 敦史 行政書士2026/08/13閲覧 19

設立時は飲食店営業だけを予定しているものの、将来は店の商品を製造して販売したり、インターネットで販売したりする構想がある場合があります。まだ販売する食品や開始時期が完全には決まっていない場合もあります。

最終確認:2026/08/13

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解説

内堀 敦史 行政書士
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HANAWA行政書士事務所神奈川県 川崎市多摩区
外国人・ビザ建設・工事お店・営業許可
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解説
飲食店営業と、将来予定している食品の製造・販売・通信販売は分けて整理すると分かりやすくなります。販売する食品や開始時期などが具体化している場合は、設立時に将来事業として定款へ反映するか検討できます。

食品関係の営業は、営業形態によって営業許可や営業届出などの取扱いが異なります。厚生労働省は営業許可・営業届出に関する情報と食品衛生申請等システムを公開しており、具体的な内容は管轄保健所への確認を案内しています。


【確認するポイント】

・店内提供だけか、食品の製造や販売も行う予定か

・販売する食品の種類と製造場所

・通信販売を開始する時期が決まっているか

・営業許可または営業届出の対象となる営業形態か


【確認先】

・営業施設を管轄する自治体・保健所:営業許可・営業届出の対象と手続内容

・厚生労働省の食品衛生申請等システム:オンライン申請・届出の対象と利用方法


【次に行うこと】

・飲食店営業と将来の食品販売事業を分けて整理する

・販売予定の食品、製造方法、販売方法を明確にする

・営業施設を管轄する保健所で必要な許可・届出を確認する

作成日 2026/08/13最終確認 2026/08/13