建設業許可の有効期間はいつからいつまでですか？

建設業許可の有効期間は、原則として許可のあった日から5年間です。具体的には、許可日から5年目の対応する日の前日までが有効期間となります。国土交通省も、建設業許可は5年ごとに更新を受けなければ失効すると案内しています。

この有効期間は、建設業法に基づく建設業許可を受けている事業者について問題となります。許可を受けていない「軽微な建設工事」のみを請け負う事業者について、建設業許可の有効期間を管理するという問題は通常生じません。

引き続き許可を受けて建設業を営む場合は、有効期間が満了する30日前までに更新申請を行う必要があります。国土交通省の現行案内でも、この期限が示されています。なお、更新申請をいつから受け付けるか、必要な添付資料や申請方法などは、許可行政庁によって運用が異なることがあります。

【確認するポイント】

• 許可通知書等に記載された許可年月日と有効期間
• 現在の許可が国土交通大臣許可か都道府県知事許可か
• 更新後も現在の許可業種について建設業を継続する予定か
• 更新申請の受付開始時期、必要書類、提出方法について、許可行政庁の最新案内に変更がないか

有効期間の末日が行政庁の休日に当たる場合でも、翌開庁日まで自動的に延長される扱いではありません。例えば神奈川県の現行案内でも、許可のあった日から5年目の対応する日の前日に満了し、その日が土曜・日曜・祝日等でも満了日は変わらないとされています。

【確認先・次の行動】

まず、手元の建設業許可通知書等で有効期間を確認してください。そのうえで、更新が必要な場合は早めに許可行政庁の最新の申請案内を確認するのが適切です。

申請や更新手続の具体的な問い合わせ先は、現在の許可が都道府県知事許可であればその都道府県の建設業許可担当部署、国土交通大臣許可であれば管轄する地方整備局等です。国土交通省も、申請・変更届等については許可行政庁へ直接問い合わせるよう案内しています。