ドローンの飛行計画を立てるとき、許可・承認が必要な条件をどのように整理すればよいですか？

ドローンの飛行計画では、まず**「飛行する空域」と「飛行方法」が航空法上の特定飛行に当たるか**を確認し、そのうえで機体認証・操縦者技能証明の有無などを確認します。該当の有無は飛行場所・高度・方法・機体等によって変わるため、実際の計画をDIPS2.0や国土交通省航空局の最新情報と照合して判断するのが基本です。

何を確認するか

最初に、予定する飛行について次の4点を整理します。

• 場所・高度：空港等の周辺、緊急用務空域、地表・水面から150m以上、人口集中地区（DID）の上空などに該当しないか
• 飛行方法：夜間、目視外、人または物件との所定の距離を確保しない飛行、催し場所上空、危険物輸送、物件投下などに該当しないか
• 機体・操縦者：機体登録の状況、機体認証、操縦者技能証明の有無
• 日時：飛行当日に緊急用務空域など一時的な規制が設定されていないか

これらのうち航空法上の「特定飛行」に該当する場合は、原則として飛行許可・承認の検討が必要です。ただし、カテゴリーⅡの一部では、機体認証、操縦者技能証明、立入管理措置などの条件を満たすことにより、許可・承認を不要とできる場合があります。したがって、「資格があるから常に申請不要」「人口集中地区だから常に申請が必要」などと一律には判断できません。

【確認するポイント】

申請の要否を確認する際は、少なくとも次の情報を準備しておくと整理しやすくなります。

• 飛行場所・飛行経路と予定高度
• 飛行予定日・時間帯
• 夜間・目視外など予定している飛行方法
• 使用する機体と機体登録の状況
• 機体認証の有無
• 操縦者技能証明の有無
• 第三者の立入りを管理する方法
• 空港、重要施設、自治体の施設等との位置関係

特に空港等の周辺や150m以上の空域では、許可申請とは別に関係機関との事前調整が必要となる場合があります。また、航空法の許可・承認とは別に、小型無人機等飛行禁止法、地方公共団体の条例、施設管理者の利用ルール等を確認する必要があります。航空法上の許可を得ても、これらの規制や手続まで当然にクリアするものではありません。

【確認先・次の行動】

まず国土交通省航空局の「無人航空機の飛行禁止空域と飛行の方法」で予定する飛行が特定飛行に該当するか確認し、必要な場合は原則としてDIPS2.0から飛行許可・承認申請を行います。飛行許可・承認手続には機体登録が前提となります。

許可・承認を受けて特定飛行を行う場合には、飛行前の飛行計画の通報や、飛行後を含む飛行日誌の作成などの運航ルールも確認してください。

空港等の周辺、重要施設周辺、自治体管理施設などが関係する場合は、DIPS2.0だけで判断せず、該当する空港管理者、航空局、警察、自治体または施設管理者の最新案内も併せて確認するのが安全です。