契約前に「おそれ情報」を通知していなかった場合、契約後の変更協議はできませんか。

事前通知をしていなかったことだけを理由に、契約後の変更協議が一律に排除されるわけではありません。国土交通省の建設業法令遵守ガイドラインでは、事前に通知していなかった事象が契約後に生じた場合でも、通知がなかったことのみを理由として注文者が変更協議を拒むべきではなく、通知済みの場合に準じて誠実に協議へ応じることが求められると示されています。ただし、事前通知をした場合と同じ法的効果が当然に生じるという意味ではありません。契約上の変更方法や、実際に発生した事象を確認して協議することになります。

【確認するポイント】

・契約書に定められた請負代金や工期の変更方法

・契約後に発生した事象の内容と発生時期

・価格、工期、仕様などへの具体的な影響

・変更協議のために提示できる客観的な資料

【確認先】

・国土交通省「建設業法令遵守ガイドライン」：事前通知がない場合の変更協議の取扱い

・地方整備局等の建設業担当窓口：建設業法上の一般的な契約ルール

【次に行うこと】

・契約上の変更条項を確認する

・契約後に生じた事象と工事への影響を資料で整理する

・契約に定める方法に沿って変更協議を申し出る