飲食店を同じ建物内で移転・拡張する場合、保健所には何を確認すればよいですか？

同じ建物内の移転・拡張でも、工事内容や営業区域の変化によって、現在の許可の「変更届」で対応できる場合と、新たな営業許可申請や既存施設の廃業手続が必要になる場合があります。工事や営業開始の前に、変更前後の平面図を用意して、現在の店舗を管轄する保健所へ相談してください。変更の程度により新規許可が必要になることは、自治体の公式案内でも明示されています。

何を確認するか

保健所には、主に次の点を確認します。

• 移転・拡張後も現在の営業許可を引き継げるか
• 変更届で足りるか、新規の営業許可申請が必要か
• 元の営業区域について廃業届が必要か
• 移転・拡張後の厨房、手洗設備、洗浄設備、給排水、区画、換気、冷蔵設備などが施設基準に適合するか
• 提供する食品や調理工程の変更により、別の許可業種または営業届出が必要にならないか
• 工事後の施設検査を受ける時期と、営業を開始できる時期

食品衛生法上、許可営業の施設基準は、厚生労働省令の基準を踏まえて都道府県等が条例で定めます。このため、施設基準や図面の記載方法、必要な手続の判断は、所在地を管轄する自治体・保健所の最新案内が優先されます。

【確認するポイント】

保健所への相談時には、次の資料・情報を準備すると確認が進みやすくなります。

• 現在の営業許可証または営業届出の内容
• 現在の営業者名、屋号、営業所在地、許可業種
• 変更予定日、工事期間、営業再開予定日
• 変更前と変更後の平面図
• 厨房、客席、倉庫、従業員用設備などの使用範囲
• 手洗設備、シンク、冷蔵・冷凍設備、給排水設備などの配置
• 新たに使用する区画の所在地表示、部屋番号、階数
• 変更後に提供・製造・販売する食品と、おおまかな調理工程
• 建物所有者や管理者との契約・使用承諾の状況

自治体によっては、営業設備の変更届に、現在の許可証や変更後の施設図面を求めています。ただし、必要部数、様式、提出方法などは地域により異なるため、管轄保健所の案内を確認してください。

また、拡張によって客席面積、収容人数、火気設備、避難経路、用途などが変わる場合は、消防署への届出や建築関係の確認が必要になることがあります。深夜酒類提供、酒類販売、屋外広告物、受動喫煙対策などに関する届出をしている場合も、変更手続の有無を併せて各担当窓口へ確認してください。

【確認先・次の行動】

まず、店舗所在地を管轄する保健所の食品衛生担当窓口へ、変更前後の図面を示して事前相談します。図面の確認を受けずに工事を進めると、完成後に設備の追加や配置変更が必要になる可能性があります。自治体の公式案内でも、改装工事前の図面相談が案内されています。

保健所の回答を踏まえ、変更届、新規営業許可申請、廃業届、施設検査のうち必要な手続を確認し、営業を再開できる時期についても事前に確認してください。申請や届出は、自治体窓口のほか、対応している手続については厚生労働省の食品衛生申請等システムを利用できる場合があります。