動物取扱業の登録内容と現在の事業内容が違っている場合、まず何をすればよいですか？

まず、登録証や申請時の控えと現在の業務を照合し、事業所を管轄する都道府県・政令指定都市等の動物取扱業担当窓口へ、速やかに相談してください。相違の内容によって、変更届で対応できる場合と、新たな業種の登録などが必要になる場合があるため、自己判断で届出書を提出する前に手続の種類を確認することが重要です。

第一種動物取扱業は、事業所ごと、かつ「販売」「保管」「貸出し」「訓練」「展示」「競りあっせん」「譲受飼養」の種別ごとに登録を受ける制度です。現在のサービスが登録済みの種別の範囲内か、業務内容・実施方法などの登録事項が変わっただけなのか、未登録の種別に当たる業務を追加しているのかによって対応が異なります。

一般に、登録済みの種別のまま業務内容や実施方法を変更する場合は、事前の変更届が関係することがあります。一方、例えば登録している種別とは異なる種別の事業を追加した場合などは、単なる変更届ではなく、その種別について新たな登録が必要となる可能性があります。飼養施設の新設・移転、取り扱う動物の種類や数、犬猫販売の開始などについても、別の届出や登録手続が関係することがあります。具体的な区分や必要書類は管轄自治体の運用を確認してください。

過去の業務については、登録内容と異なるという事情だけから直ちに評価を決めず、変更が生じた時期や実際の業務内容を整理して、管轄窓口の指示を受けてください。

【確認するポイント】

相談前に、次の情報・資料を準備すると確認が進みやすくなります。

• 現在の動物取扱業登録証と、登録申請書・変更届の控え
• 登録を受けている事業所、種別、取り扱う動物の種類
• 現在提供しているサービスの具体的内容
• 登録内容と実態が異なり始めた時期
• 動物を預かる場所、飼養施設の有無・所在地・平面図
• 変更前後の営業時間、従業者、動物取扱責任者等の状況
• 物件の賃貸借契約書や使用承諾書など、事業場所の使用条件が分かる資料
• ウェブサイト、広告、料金表、契約書など、実際の営業内容が分かる資料

特に、「ペットを一時的に預かる」「出張先で世話をする」「動物を展示する」「繁殖した動物を販売する」など、サービスの実施方法によって該当する種別や施設要件が変わることがあります。名称だけで判断せず、誰の動物を、どこで、どのように、対価を得て取り扱っているかを説明できるようにしてください。

【確認先・次の行動】

事業所所在地を管轄する都道府県、政令指定都市その他の登録行政庁の動物愛護・生活衛生担当窓口に、登録番号を伝えて事前相談してください。自治体によって、担当部署、提出方法、添付資料、事前予約の要否などが異なる場合があります。

窓口では、次の順で確認するとよいでしょう。

１．現在の業務が登録済みの種別に含まれるか

２．変更届、追加の登録、廃業届などのどの手続が必要か

３．手続前に業務内容を見直す必要があるか

４．提出期限、使用する最新様式、添付資料

５．他の条例、用途地域、建物利用条件等の確認が必要か