過去に作成した著作物の契約書が見当たらない場合、権利関係を確認するためどのように整理すればよいですか？

契約書が見当たらない場合は、直ちに権利が失われた、手続に違反したなどと判断せず、まず「誰が、いつ、何を、どの条件で制作・利用したのか」を資料ごとに整理してください。そのうえで、契約相手に契約書の写しや当時の合意内容を確認し、著作権登録をしていた可能性がある場合は、文化庁の登録情報を確認します。

著作権は、原則として著作物を創作した時点で発生し、権利を取得するための登録手続は必要ありません。このため、契約書がないことや登録していないことだけで、著作権が発生していないとはいえません。文化庁の著作権登録制度は、最初の公表年月日、実名、著作権の移転など、法律で定められた一定の事項を公示するための制度です。

一方、権利が制作者に残っているのか、相手方へ譲渡されたのか、利用を許諾した範囲がどこまでかは、契約内容や制作時の事情によって異なります。利用許諾と著作権譲渡は別の契約であり、利用できる媒体、期間、地域、改変、第三者への再許諾、対価なども確認が必要です。

【確認するポイント】

次の資料を、見つかったものから時系列で整理します。

• 著作物の原稿、元データ、制作途中のファイルと作成日時
• 発注書、見積書、請求書、納品書、振込記録
• メール、チャット、議事録など、利用条件や権利の扱いを話し合った記録
• 公開日、掲載先、利用媒体、クレジット表示
• 契約相手、発注者、共同制作者、勤務先などの関係者
• 著作権の譲渡、利用許諾、二次利用、改変、契約期間に関する記載

契約書そのものについては、私人間の契約書を行政機関が一律に再発行する制度があるわけではありません。まず契約相手や当時の担当者、所属先の法務・経理部門などに、保管している契約書の写しや関連資料がないか確認してください。手元の請求書やメールを契約書の代わりになるものと自己判断するのではなく、複数の記録を照合して当時の合意内容を確認することが重要です。

過去に著作権登録をしていた可能性がある場合は、文化庁の「著作権等登録状況検索システム」で、作品名、著作者名、登録時期などから登録番号を調べられます。登録が確認できれば、所定の申請により登録事項記載書類や附属書類の写しを請求できる場合があります。ただし、検索画面に表示される著作者名だけで、現在の著作権者を確定できるとは限りません。

【確認先・次の行動】

まず契約相手に書面の写しと利用状況を確認し、並行して手元の記録を時系列表にまとめてください。著作権登録の有無や登録書類の取得方法については、文化庁著作権課の著作権登録担当窓口へ確認します。プログラムの著作物の登録については、指定登録機関である一般財団法人ソフトウェア情報センターが窓口です。

契約書がなく、当事者間で著作権の帰属、譲渡の有無、利用範囲について見解が異なる場合は、契約解釈や侵害の有無を自己判断せず、整理した資料を持って著作権分野を扱う弁護士へ相談してください。将来の利用条件を書面化する際は、文化庁の「著作権契約書作成支援システム」も一般的な確認項目の参考になります。