ドローンの飛行予定場所が直前に変わった場合、許可・承認についてどの点を見直せばよいですか？

行予定場所が変わった場合は、まず、現在の許可・承認書に記載された飛行場所・飛行方法・機体・操縦者・期間と、変更後の計画を照合してください。変更後の飛行が現在の許可・承認の範囲に含まれない場合は、そのまま飛行せず、DIPS2.0で変更申請または新規申請が必要かを確認します。

航空法上の許可・承認の要否は、変更後の場所が空港等の周辺、人口集中地区の上空、地表・水面から150メートル以上の空域などに該当するか、また、夜間飛行、目視外飛行、人または物件との距離を確保できない飛行などを行うかによって変わります。現在の許可が「日本全国」など一定範囲を対象としていても、飛行方法や安全確保措置、個別の空域条件まで変更後の計画をカバーしているとは限りません。

【確認するポイント】

次の事項を、変更前後で整理してください。

• 変更前後の飛行場所、飛行経路、高度および飛行日時
• 現在の許可・承認書の対象区域、飛行方法、有効期間および条件
• 使用する機体と操縦者に変更がないか
• 空港等の周辺、人口集中地区、緊急用務空域などへの該当状況
• 土地・施設管理者の承諾や、関係機関との調整が必要な場所でないか
• 既に飛行計画を通報しているか

現在の許可・承認の範囲外となる場合は、DIPS2.0の「変更申請」を検討します。ただし、過去の申請内容や制度改正前の申請データによっては、変更申請を選択できず、新規申請が必要となる場合があります。国土交通省は、変更可能な申請書がDIPS2.0の一覧に表示されない場合などについて、新規申請が必要となる旨を案内しています。

また、既にDIPS2.0で飛行計画を通報している場合は、変更後の日時、経路、高度等に修正してください。通報済みの飛行計画の変更または削除は、通報した飛行開始日時までに行うものと案内されています。

航空法上の許可・承認とは別に、小型無人機等飛行禁止法に基づく通報、空港管理者等との調整、施設管理者の承諾、自治体の条例その他の規制が関係する場所では、それらの手続も併せて確認してください。

【確認先・次の行動】

DIPS2.0で現在の申請書と許可・承認書を確認し、変更後の計画を入力した場合に「変更申請」が可能かを確認してください。判断が難しい場合や飛行日が迫っている場合は、現在の申請先である地方航空局または空港事務所、もしくは国土交通省の無人航空機ヘルプデスクへ、許可書番号、変更前後の場所、変更日、飛行方法を伝えて事前に確認します。

許可・承認の審査が完了していない状態で、変更後の場所が従前の許可範囲に含まれると自己判断して飛行することは避け、必要な手続が完了してから飛行計画を確定するのが安全です。