在留資格の「変更」と「更新」は何が違いますか？

在留資格の「変更」は、現在とは異なる在留資格に該当する活動や身分関係へ移るときの手続です。一方、「更新」は、現在の在留資格に基づく活動を続けたまま、在留期間を延長するときの手続です。

例えば、「留学」から就職して「技術・人文知識・国際業務」への移行を希望する場合は、原則として在留資格変更許可申請を検討します。同じ勤務先や職務を継続し、現在の在留資格のまま在留を続ける場合は、在留期間更新許可申請が基本です。

主な違いは次のとおりです。

- 目的

変更は、在留資格の種類を切り替えるための申請です。更新は、現在の在留資格を維持して在留期間を延長するための申請です。

- 手続が生じる場面

変更は、就職、進学、結婚、事業開始などにより、日本で行う活動や身分関係が現在の在留資格と変わる場合に検討します。更新は、現在認められている活動を在留期間満了後も継続する場合に行います。

- 審査される内容

変更では、新たに希望する在留資格の要件に該当するかが審査されます。更新では、現在の活動を引き続き行う状況にあるか、これまで在留資格に応じた活動を行っていたかなどが審査されます。いずれも申請すれば当然に許可されるものではありません。

- 主な申請先

原則として、住居地を管轄する地方出入国在留管理官署です。対象となる在留資格や申請者の状況によっては、在留申請オンラインシステムを利用できる場合もあります。

【確認するポイント】

手続を選ぶ前に、次の事項を整理してください。

• 現在の在留資格と在留期間の満了日
• 現在認められている具体的な活動内容
• 今後予定している職務、就学、事業または身分関係
• 勤務先、学校、配偶者等に変更が生じる日
• 変更前後の契約書、雇用条件、在学関係などを示す資料
• 住居地を管轄する申請先
• 所属機関に関する届出など、別の手続を併せて行う必要がないか

勤務先や学校が変わっても、常に在留資格の「変更」になるとは限りません。反対に、在留資格の名称が同じでも、実際の職務内容が現在の在留資格で認められる活動に当たるかは個別に確認する必要があります。在留資格名だけで就労の可否を判断しないことが重要です。

【確認先・次の行動】

まず、在留カード、現在の活動内容、新しい勤務先等で行う具体的な活動、変更予定日を整理し、出入国在留管理庁の該当する在留資格の案内と必要書類を確認してください。判断が難しい場合は、新しい活動を始める前に、住居地を管轄する地方出入国在留管理官署または外国人在留総合インフォメーションセンターへ確認するのが安全です。